サンコーテクノ株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
サンコーテクノ株式会社大阪支社
(大阪府東大阪市横枕西6番23号)
サンコーテクノ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番3)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 7,592,732 8,734,877 17,025,982
経常利益 (千円) 520,352 572,189 1,333,866
親会社株主に帰属する
(千円) 337,080 362,995 943,393
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 284,030 370,952 895,312
純資産額 (千円) 11,733,018 12,519,372 12,338,927
総資産額 (千円) 15,555,760 17,317,501 16,067,692
1株当たり四半期(当期)
(円) 41.27 44.40 115.44
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.86 43.98 114.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.8 70.7 75.2
営業活動による
(千円) 634,572 646,936 881,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 64,169 △ 387,301 △ 260,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 613,964 200,644 △ 796,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,384,177 1,783,665 1,288,392
(期末)残高
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.85 26.94
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(機能材事業)
第1四半期連結会計期間において、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を株式の取得に
より子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、成光産業株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、関連会社1社により
構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済
政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリン
ピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設
技能労働者の慢性的な不足は解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。ま
た、利益面においては、資材価格や労務費の上昇等による影響から、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、成長戦略のキーワー
ドとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」のいっそうの促進に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して1,142百万円(15.0%)増加し8,734百
万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して245百万円(10.2%)増加し2,641百万円となりました。
営業利益は、前年同期と比較して73百万円(14.8%)増加し566百万円となりました。営業外収益は、前年同期と
比較して14百万円(16.2%)減少し76百万円、営業外費用は、6百万円(10.0%)増加し70百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期と比較して51百万円(10.0%)増加し572百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期と比較して25百万円(7.7%)増加し362百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事及び公共工事において前年を上回る水準で推移しており、当社の主力製
品であるあと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。さらに、完成工事高が増加したことや、ドリ
ル・ファスナー製品の販売が増加したことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,580百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は783百万円(同
4.1%増)となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに好調に推移いたしました。また、電子基板関連及びアルコー
ル検知器関連が好調に推移した一方、FRPシート関連は減少いたしました。さらに、新たに包装・物流機器関連
が加わったことにより売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,153百万円(同41.4%増)、セグメント利益は192百万円(同34.3%
増)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,249百万円増加して17,317百万円となりまし
た。これは主として現金及び預金、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より1,069百万円増加して4,798百万円となりました。これは主として短期借入
金、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より180百万円増加して12,519百万円となりました。これは主として利益剰余金が
増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較し
て495百万円(38.4%)増加し、1,783百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、646百万円(前第2四半期連結累計期間は634百万円の増加)となりました。こ
れは主として税金等調整前四半期純利益572百万円に加え、減価償却費が159百万円、売上債権の減少額が412百万
円となった一方、たな卸資産の増加額が120百万円、法人税等の支払額が235百万円となったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、387百万円(同64百万円の減少)となりました。これは主として連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出が324百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、200百万円(同613百万円の減少)となりました。これは主として長期借入れに
よる収入が581百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が105百万円、配当金の支払額が196百万円と
なったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 8,745,408 8,745,408 - -
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3
新株予約権の数(個)※ 75(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
(株)※ 7,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2019年8月22日~2049年8月21日
発行価格 774
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 387
の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3
項※
※ 新株予約権の発行時(2019年8月21日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、新設分割、株式交換、株式移転、
株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により必要と認める付
与株式数の調整を行うことができる。
2.新株予約権行使の条件
① 各新株予約権1個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することは
できない旨を決定することができる。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合。
ロ 懲戒処分による解雇の場合。
ハ 株主総会決議による解任の場合。
ニ 会社に重大な損害を与えた場合。
ホ 相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
ヘ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人(ただし、当該新株予約権者の配偶者ま
たは一親等内の親族に限る。)1名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人(同上。)に変更することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人1名に限って、相
続人において3ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続
会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、
当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 8,745,408 - 768,590 - 581,191
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
洞下 英人
千葉県流山市 1,159 14.17
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 720 8.81
有限会社サンワールド 千葉県流山市鰭ヶ崎16-2 680 8.31
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 383 4.69
株式会社(信託口)
サンコーテクノ社員持株会 千葉県流山市南流山3-10-16 333 4.07
新井 栄
埼玉県北葛飾郡杉戸町 262 3.20
洞下 照夫
千葉県流山市 215 2.62
佐藤 静男 千葉県鎌ケ谷市 191 2.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 178 2.18
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
166 2.03
(常任代理人)モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社
東京都千代田区大手町1-9-7
計 - 4,290 52.47
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式569千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 383千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 569,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 8,170,900
完全議決権株式(その他) 81,709 -
普通株式 5,008
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,745,408 - -
総株主の議決権 - 81,709 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉県流山市南流山三丁
サンコーテクノ株式会社 569,500 - 569,500 6.51
目10番地16
計 - 569,500 - 569,500 6.51
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,454 1,849,770
※4 3,797,889
受取手形及び売掛金 3,751,862
※1 3,775,784 ※1 4,085,778
たな卸資産
その他 502,377 628,997
△ 455 △ 549
貸倒引当金
流動資産合計 9,426,051 10,315,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,563,493 1,624,010
土地 3,114,253 3,423,842
681,576 717,100
その他(純額)
有形固定資産合計 5,359,323 5,764,954
無形固定資産
64,718 51,177
※3 1,217,599 ※3 1,185,510
投資その他の資産
固定資産合計 6,641,641 7,001,641
資産合計 16,067,692 17,317,501
負債の部
流動負債
買掛金 1,353,387 1,394,878
短期借入金 54,155 495,040
未払法人税等 253,494 214,532
賞与引当金 122,790 161,124
507,175 587,156
その他
流動負債合計 2,291,003 2,852,731
固定負債
長期借入金 131,653 601,741
役員退職慰労引当金 20,784 13,651
退職給付に係る負債 1,141,090 1,161,976
144,234 168,028
その他
固定負債合計 1,437,761 1,945,396
負債合計 3,728,765 4,798,128
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 590,562 581,208
利益剰余金 10,633,512 10,800,286
△ 229,501 △ 229,501
自己株式
株主資本合計 11,763,162 11,920,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,924 21,672
繰延ヘッジ損益 88,410 77,479
199,036 220,361
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 320,371 319,513
新株予約権
51,733 57,538
203,659 221,737
非支配株主持分
純資産合計 12,338,927 12,519,372
負債純資産合計 16,067,692 17,317,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 7,592,732 8,734,877
5,196,213 6,092,924
売上原価
売上総利益 2,396,519 2,641,952
※ 1,902,909 ※ 2,075,316
販売費及び一般管理費
営業利益 493,610 566,635
営業外収益
受取利息 690 650
受取配当金 1,740 1,797
仕入割引 14,542 14,886
投資不動産賃貸料 13,028 10,800
持分法による投資利益 526 568
為替差益 45,313 29,942
15,093 17,537
その他
営業外収益合計 90,934 76,183
営業外費用
支払利息 685 1,531
売上割引 55,221 61,624
8,285 7,474
その他
営業外費用合計 64,192 70,630
経常利益 520,352 572,189
特別利益
545 5
固定資産売却益
特別利益合計 545 5
特別損失
0 5
固定資産除却損
特別損失合計 0 5
税金等調整前四半期純利益 520,898 572,189
法人税等 178,792 205,612
四半期純利益 342,105 366,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,025 3,581
親会社株主に帰属する四半期純利益 337,080 362,995
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 342,105 366,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,641 △ 11,253
繰延ヘッジ損益 1,647 △ 10,930
△ 70,363 26,558
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 58,075 4,374
四半期包括利益 284,030 370,952
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 286,865 362,137
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,835 8,814
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 520,898 572,189
減価償却費 155,955 159,160
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,504 △ 1,490
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 96 △ 7,133
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,588 34,122
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 531 △ 701
受取利息及び受取配当金 △ 2,430 △ 2,448
支払利息 685 1,531
固定資産売却損益(△は益) △ 545 △ 5
固定資産除却損 - 5
売上債権の増減額(△は増加) 533,946 412,256
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 546,198 △ 120,164
仕入債務の増減額(△は減少) 226,488 △ 8,715
△ 67,045 △ 156,789
その他
小計 855,412 881,817
利息及び配当金の受取額
2,473 2,493
利息の支払額 △ 645 △ 1,670
△ 222,667 △ 235,703
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 634,572 646,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 7 △ 5,008
有形固定資産の取得による支出 △ 63,985 △ 55,303
有形固定資産の売却による収入 745 5
無形固定資産の取得による支出 △ 371 △ 2,408
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 324,373
-
る支出
貸付けによる支出 △ 2,882 △ 92
貸付金の回収による収入 3,701 2,127
△ 1,370 △ 2,248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,169 △ 387,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 280,000 △ 74,889
長期借入れによる収入 - 581,112
長期借入金の返済による支出 △ 150,004 △ 105,060
配当金の支払額 △ 179,376 △ 196,332
非支配株主への配当金の支払額 △ 60 △ 90
△ 4,523 △ 4,095
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 613,964 200,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,803 34,993
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 25,757 495,273
現金及び現金同等物の期首残高 1,409,935 1,288,392
※1 1,384,177 ※1 1,783,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を株式の取得に
より子会社化し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 2,237,780 千円 2,438,624 千円
仕掛品 634,010 千円 685,463 千円
未成工事支出金 46,614 千円 13,867 千円
原材料及び貯蔵品 857,378 千円 947,822 千円
2.保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
三倉工業株式会社 17,190 千円 三倉工業株式会社 22,095 千円
6,908
サンコー・トーカイ株式会社 57,912 千円 サンコー・トーカイ株式会社 千円
75,103 29,004
計 千円 計 千円
(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保
証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
451
千円 -
(3) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 29,563 千円 -
受取手形裏書譲渡高 - 55,206 千円
※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 989 千円 552 千円
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※4.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 12,408 千円 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 531 千円 △ 701 千円
給料及び手当 686,430 千円 727,115 千円
賞与引当金繰入額 108,474 千円 113,786 千円
退職給付費用 39,389 千円 38,730 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,518 千円 1,328 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,446,152千円 1,849,770千円
預入期間が3か月を超える
△61,974千円 △66,105千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,384,177千円 1,783,665千円
※2.当第2四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに成光産業株式会社及びその100%子会社である成光パック株式会社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
あります。なお、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的
な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
流動資産 830,148千円
固定資産 486,254千円
のれん 3,941千円
流動負債 △581,973千円
固定負債 △188,371千円
株式の取得価額 550,000千円
現金及び現金同等物 △225,626千円
差引:取得のための支出 324,373千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年5月16日
普通株式 179,345千円 22円 2018年3月31日 2018年6月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年5月21日
普通株式 196,221千円 24円 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注1)
ファスニング
(注2)
機能材事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,069,499 1,523,233 7,592,732 - 7,592,732
セグメント間の内部売上高
43,593 100,212 143,806 △ 143,806 -
又は振替高
計 6,113,093 1,623,446 7,736,539 △ 143,806 7,592,732
セグメント利益 752,977 143,394 896,372 △ 402,761 493,610
(注)1.セグメント利益の調整額△402,761千円には、セグメント間取引消去515千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△403,277千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注1)
ファスニング
(注2)
機能材事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,580,877 2,153,999 8,734,877 - 8,734,877
セグメント間の内部売上高
53,760 144,962 198,722 △ 198,722 -
又は振替高
計 6,634,637 2,298,962 8,933,599 △ 198,722 8,734,877
セグメント利益 783,949 192,628 976,577 △ 409,941 566,635
(注)1.セグメント利益の調整額△409,941千円には、セグメント間取引消去△2,696千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△407,245千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「機能材事業」セグメントにおいて、2019年6月30日をみなし取得日として成光産業株式会社及びその子会社
である成光パック株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によ
り、のれんが3,941千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 41.27円 44.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
337,080 362,995
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,080 362,995
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,167,924 8,175,890
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 40.86円 43.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 81,386 77,162
(うち新株予約権(株)) (81,386) (77,162)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
サンコーテクノ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテ
クノ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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