東海運株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 島 康 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 山 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 山 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 20,535,299 20,582,573 41,976,335
経常利益 (千円) 315,186 198,192 718,549
親会社株主に帰属する
(千円) 169,713 61,584 325,980
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 251,837 △ 24,267 △ 2,244
純資産額 (千円) 15,376,292 14,958,891 15,066,590
総資産額 (千円) 36,159,809 35,623,079 35,756,359
１株当たり
(円) 6.10 2.21 11.72
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.4 41.9 42.0
営業活動による
(千円) 930,276 1,310,592 1,507,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 97,638 △ 339,195 △ 883,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 876,456 △ 501,807 △ 1,188,145
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,949,156 3,892,162 3,426,559
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.25 2.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交
付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要
などを背景に、個人消費が緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の改善の兆しが見えない中、不安定
な状況で推移しました。
物流業界におきましては、中国経済低迷の影響などに伴い、国内の機械設備投資に弱さがみられ、生産関連貨物
は力強さを欠く荷動きとなりました。また、公共投資が底堅く推移したものの、足踏み状態となった住宅投資の影
響により、建設関連貨物は低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、アジア向けを中心に外需の不振が影響して弱含みで推移しました。輸入
は、消費税増税前の駆け込み需要の影響がみられたものの総じて横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の
強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ
一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革とグループ営業力の強化については、より効果的かつ機動的な営業体制の確立を図るため、営業
組織の見直しを実施いたしました。
６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、 205億8千2百万円 と前年同四半期に比べ 4千7百万円
（0.2％）の増収 となり、営業利益は 1億8千2百万円 と前年同四半期に比べ 8千7百万円 （32.3％）の減益 、経常利益
は 1億9千8百万円 と前年同四半期に比べ 1億1千6百万円 （37.1％）の減益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6千1百万円 と前年同四半期に比べ 1億8百万円 （63.7％）の減益 とな
りました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、家具・日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が堅調に推移したこ
と等により、海上コンテナの取扱量が増加しましたが、度重なる台風等の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他
社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が緩やかな回
復基調にあることにより、ロシア向けの消費財関連貨物の取扱量は堅調に推移しました。また、鉱物資源の需要
の高まりにより中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物については、鉄鋼製品をはじ
めとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸上輸送において、取扱量が減
少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 149億9千5百万円 と前年同四半期に比べ 2億1千9百万円 （1.5％）の増収
となり、セグメント利益は、 7億4千6百万円 と前年同四半期に比べ 1億9百万円 （12.8％）の減益 となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメ
ント船・内航粉体船・一般内航貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年２月より粉体船が契
約終了となり、１隻減船した影響を受け取扱量が減少しました。これらの影響により海運事業全体の取扱量は減
少しましたが、外航一般貨物船の新規貨物獲得や一般内航貨物船の効率的な配船、港費及び燃料費等の費用削減
に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 52億4千3百万円 と前年同四半期に比べ 1億9千8百万円 （3.7％）の減収
となり、セグメント利益は、 2億3百万円 と前年同四半期に比べ 1百万円 （0.8％）の増益 となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 2億1千1百万円 と前年同四半期に比べ 3百万円 （1.7％）の増収 とな
り、セグメント利益は、 1億7千2百万円 と前年同四半期に比べ 2百万円 （1.5％）の増益 となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場での増産体制の構築により、前年同四半期に比べミニトマトの収穫量が
増加しました。また、収穫量安定化に向け、設備の増強により増産体制の整備に努め、継続して業務改善策、従
業員のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 1億3千1百万円 と前年同四半期に比べ 2千2百万円 （21.0％）の増収 と
なり、セグメント利益は、 1千万円 （前年同四半期は3千1百万円のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億3千3百万円減少 の 356億2千3百万円 （0.4％減） となりました。主な要
因は、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形
固定資産の建物及び構築物が 8億9千6百万円 、現金及び預金が 4億6千5百万円 増加したものの、受取手形及び営業
未収入金が 9億4千7百万円 、未収入金の減少等により流動資産のその他が 3億3千1百万円 減少したこと等によりま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2千5百万円減少 の 206億6千4百万円 （0.1％減） となりました。主な要因
は、コミットメントラインによる短期的な運転資金の調達を実行したこと等により短期借入金が 2億3千3百万円 、
未払金の増加等により流動負債のその他が 1億1千5百万円 増加したものの、長期借入金が 3億5千1百万円 、未払法
人税等が 1億4千3百万円 減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億7百万円減少 の 149億5千8百万円 （0.7％減） となりました。主な要
因は、退職給付に係る調整累計額が 1千万円 、資本剰余金が 9百万円 増加したものの、その他有価証券評価差額金
が 9千1百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6千1百万円及び配当金の支払い8千3百万円により利益
剰余金が 2千1百万円 、自己株式が 9百万円 、非支配株主持分が 2百万円 、為替換算調整勘定が 1百万円 減少したこと
によります。
この結果、自己資本比率は 41.9％ と前連結会計年度末に比べて 0.1ポイントの減少 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から4億6千5百万円増加し 38億9千2百万円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は 13億1千万円の収入 となり、前年同四半期と比
べ3億8千万円増加しました。税金等調整前四半期純利益は1億9千1百万円減少しましたが、債権未回収額の減少によ
り売上債権の増減額が11億5千6百万円増加したこと等が影響しました。
投資活動による支出は 3億3千9百万円 となり、前年同四半期と比べ2億4千1百万円増加しました。2019年４月に福
岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の取得による支
出が5億1千5百万円増加したほか、2019年３月に売却した投資有価証券に係る未収入金3億9千5百万円の売却による
収入がありました。
財務活動による支出は 5億1百万円 となり、前年同四半期と比べ3億7千4百万円減少しました。財務体質の更なる強
化のためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し利用した結果、短期借入れによる収入は2
億5千8百万円、短期借入金の返済による支出は5億4千4百万円それぞれ増加しました。また、シンジケートローンに
よる長期借入れによる収入が5億円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可
種類 発行数(株) 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,923,000 28,923,000
（市場第一部） あります。
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 28,923,000 － 2,294,985 － 1,505,865
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場二丁目３番５号 11,100 39.17
鈴与建設㈱ 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 3,800 13.41
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 1,000 3.53
むさし証券㈱ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 960 3.39
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 880 3.11
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 773 2.73
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 402 1.42
（信託口）
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 400 1.41
東海運持株会 東京都中央区晴海一丁目８番12号 301 1.06
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 300 1.06
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 300 1.06
計 － 20,217 71.34
(注) １ 発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位11名の株主を記載しております。
２ 東海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式
交付信託に係る当社株式530,000株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 582,600
普通株式 28,337,700
完全議決権株式（その他） 283,377 －
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 283,377 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が530,000株
（議決権の数5,300個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区晴海一丁目
582,600 － 582,600 2.01
東 海運株式会社
８番12号
計 － 582,600 － 582,600 2.01
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（530,000株）を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,426,559 3,892,162
※3 7,817,131
受取手形及び営業未収入金 6,869,921
その他 1,134,263 803,233
△ 7,887 △ 8,736
貸倒引当金
流動資産合計 12,370,066 11,556,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,829,946 4,726,855
機械装置及び運搬具（純額） 36,890 121,938
船舶（純額） 2,451,837 2,303,291
土地 10,376,808 10,388,780
1,522,327 1,367,554
その他（純額）
有形固定資産合計 18,217,811 18,908,419
無形固定資産
1,656,873 1,782,360
その他
無形固定資産合計 1,656,873 1,782,360
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,920 2,608,600
その他 793,849 815,376
△ 53,160 △ 48,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,511,608 3,375,719
固定資産合計 23,386,293 24,066,498
資産合計 35,756,359 35,623,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,327,782 4,348,424
※4 4,584,968 ※4 4,817,968
短期借入金
未払法人税等 239,586 95,693
賞与引当金 370,355 389,866
災害損失引当金 － 22,592
2,232,197 2,348,117
その他
流動負債合計 11,754,889 12,022,661
固定負債
長期借入金 4,979,309 4,628,075
特別修繕引当金 152,270 101,200
役員株式報酬引当金 － 6,050
退職給付に係る負債 1,514,993 1,504,932
資産除去債務 198,712 199,595
その他 2,089,594 2,201,672
固定負債合計 8,934,879 8,641,526
負債合計 20,689,769 20,664,188
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,483,467
利益剰余金 11,244,478 11,222,631
△ 313,501 △ 323,171
自己株式
株主資本合計 14,699,760 14,677,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477,697 385,731
為替換算調整勘定 9,483 7,532
△ 172,543 △ 161,907
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 314,637 231,355
非支配株主持分 52,192 49,621
純資産合計 15,066,590 14,958,891
負債純資産合計 35,756,359 35,623,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 20,535,299 20,582,573
18,698,957 18,812,304
営業費用
営業総利益 1,836,342 1,770,269
販売費及び一般管理費
従業員給料 523,151 532,111
賞与引当金繰入額 143,230 149,253
退職給付費用 39,290 33,244
福利厚生費 156,052 160,201
貸倒引当金繰入額 △ 3,610 586
減価償却費 58,118 64,045
650,575 648,299
その他
販売費及び一般管理費合計 1,566,806 1,587,742
営業利益 269,535 182,527
営業外収益
受取利息 6,179 6,524
受取配当金 44,577 58,837
持分法による投資利益 5,231 －
44,741 43,184
その他
営業外収益合計 100,729 108,546
営業外費用
支払利息 48,230 46,326
持分法による投資損失 － 27,700
6,848 18,853
その他
営業外費用合計 55,078 92,880
経常利益 315,186 198,192
特別利益
固定資産売却益 4,479 3,076
－ 420
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 4,479 3,496
特別損失
固定資産処分損 2,054 52,394
関係会社株式評価損 － 2,399
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
※1 22,691
－
災害による損失
特別損失合計 3,944 77,485
税金等調整前四半期純利益 315,721 124,203
法人税等 145,378 65,150
四半期純利益 170,342 59,052
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
628 △ 2,531
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,713 61,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 170,342 59,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79,241 △ 91,901
為替換算調整勘定 △ 753 △ 330
退職給付に係る調整額 14,598 10,635
△ 11,591 △ 1,724
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 81,495 △ 83,320
四半期包括利益 251,837 △ 24,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251,310 △ 21,697
非支配株主に係る四半期包括利益 527 △ 2,570
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 315,721 124,203
減価償却費 613,216 611,246
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,066 △ 4,054
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,202 19,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,440 5,269
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 20,016 △ 51,070
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 22,592
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 6,050
受取利息及び受取配当金 △ 50,756 △ 65,361
支払利息 48,230 46,326
コミットメントフィー － 1,201
シンジケートローン手数料 － 500
受取保険金 △ 9,777 △ 2,635
助成金収入 △ 2,685 △ 3,480
持分法による投資損益（△は益） △ 5,231 27,700
固定資産売却損益（△は益） △ 4,479 △ 3,076
固定資産処分損益（△は益） 2,054 52,394
関係会社株式評価損 － 2,399
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 420
売上債権の増減額（△は増加） △ 210,124 946,175
仕入債務の増減額（△は減少） 168,624 19,758
158,855 △ 280,880
その他
小計 1,062,130 1,474,343
利息及び配当金の受取額
64,833 81,742
利息の支払額 △ 48,643 △ 46,749
保険金の受取額 9,777 2,635
助成金の受取額 2,685 3,480
コミットメントフィーの支払額 － △ 647
△ 160,506 △ 204,210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 930,276 1,310,592
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 87,705 △ 603,336
有形固定資産の除却による支出 － △ 39,960
有形固定資産の売却による収入 4,152 4,095
無形固定資産の取得による支出 △ 8,544 △ 60,993
投資有価証券の取得による支出 △ 8,499 △ 10,194
投資有価証券の売却による収入 － 395,847
貸付けによる支出 △ 5,301 △ 7,611
貸付金の回収による収入 11,116 12,383
その他の支出 △ 4,755 △ 34,439
1,898 5,012
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,638 △ 339,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 780,000 1,038,000
短期借入金の返済による支出 △ 186,000 △ 730,000
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,100,734 △ 926,234
リース債務の返済による支出 △ 285,802 △ 298,198
長期未払金の返済による支出 － △ 1,975
自己株式の売却による収入 － 159,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 159,000
配当金の支払額 △ 83,426 △ 83,398
△ 490 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 876,456 △ 501,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,848 △ 3,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,969 465,603
現金及び現金同等物の期首残高 3,989,126 3,426,559
※1 3,949,156 ※1 3,892,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用
を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間159,000千円、
530,000株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866,026 千円 825,960 千円
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び電子記録債権 67,859 千円 43,349 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び電子記録債権 4,271千円 －
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,590,000 千円 1,860,000 千円
差引額 1,410,000 千円 1,140,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2019年９月に発生した台風15号及び17号による被害に係る損失の額22,691千円を計上しております。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額22,592千円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範
囲における見積額を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,949,156 千円 3,892,162 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 3,949,156 千円 3,892,162 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 83,431 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 55,620 2.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,430 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 56,680 2.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金1,060千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,776,069 5,442,781 208,082 108,366 20,535,299 － 20,535,299
セグメント間の
22,127 － 16,565 － 38,693 △ 38,693 －
内部売上高又は振替高
計 14,798,197 5,442,781 224,647 108,366 20,573,992 △ 38,693 20,535,299
セグメント利益
855,962 202,108 170,366 △ 31,484 1,196,952 △ 927,417 269,535
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △927,417千円 には、セグメント間取引消去 △16,679千円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △910,737千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及
び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,995,946 5,243,901 211,653 131,073 20,582,573 － 20,582,573
セグメント間の
24,230 － 16,565 － 40,796 △ 40,796 －
内部売上高又は振替高
計 15,020,176 5,243,901 228,218 131,073 20,623,370 △ 40,796 20,582,573
セグメント利益 746,729 203,746 172,921 10,250 1,133,647 △ 951,120 182,527
(注) １ セグメント利益の調整額 △951,120千円 には、セグメント間取引消去 △17,983千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △933,136千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
６円10銭 ２円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
169,713 61,584
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,713 61,584
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,810 27,810
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間124,535株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
２ 【その他】
第119期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
56,680千円
② １株当たりの金額
２円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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