株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,645,159 1,657,651 3,433,407
経常利益 (千円) 40,723 42,153 255,256
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 10,316 104,551 141,107
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,600 66,689 103,549
純資産額 (千円) 5,484,051 5,488,299 5,582,001
総資産額 (千円) 6,268,851 6,257,003 6,386,499
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.50 25.29 34.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.5 87.6 87.4
営業活動による
(千円) △ 31,996 89,968 88,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,247 △ 652,885 71,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 240,063 △ 165,391 △ 240,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,951,897 3,447,864 4,171,280
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.68 40.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などが続く一方で、消費税率の引き上げや、
米中間の通商問題などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっ
ており、資本・業務提携等の動きが続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、「体験と学習」
の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して、新規拠点開設を積極的に推し進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高 16億57百万円 (前年同期比 12百万円増 )となりました。
利益面につきましては、営業 利益33百万円 (前年同期比 2百万円増 )、経常 利益42百万円 (前年同期比 １百万円増 )、
親会社株主に帰属する四半期純 利益１億４百万円 (前年同期比 94百万円増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第２四半期連結累計期間の平均生徒数は6,368
名(前年同期比2.4％減)となりましたが、月謝の単価アップを図ったこと等により、売上高は 11億99百万円 (前年同
期比 ３百万円減 )となり、セグメント 利益は１億10百万円 (前年同期比 32百万円増 )となりました。
②スポーツ事業
当第２四半期連結累計期間の平均生徒数は7,671名(前年同期比4.3％増)となり、売上高は ３億円 (前年同期比 21百
万円増 )、セグメント 損失は44百万円 (前年同期はセグメント損失 6百万円 )となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は １億６百万
円 (前年同期比 1百万円増 )、セグメント 損失は27百万円 (前年同期はセグメント 損失28百万円 )となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は 52百万円 (前
年同期比 8百万円減 ）、セグメント 損失は４百万円 (前年同期はセグメント 損失10百万円 )となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 62億57百万円 （前連結会計年度末は
63億86百万円 ）となり、 １億29百万円減少 しました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 45億87百万円 (前連結会計年度末比 ６億29百万円減 )とな
りました。
これは主に、現金及び預金が ６億23百万円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は 16億69百万円 (前連結会計年度末比 ４億99百万円増 )となり
ました。
これは主に、投資その他の資産が ５億24百万円増加 したことによるものであります。
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(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は ６億32百万円 (前連結会計年度末比 38百万円減 )となりまし
た。
これは主に、支払手形及び買掛金が 11百万円減少 したことと、その他(前受金)が25百万円減少したことによるも
のであります。
(固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は １億36百万円 (前連結会計年度末比 ２百万円増 )となりまし
た。
これは主に、その他（預かり保証金）が2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 54億88百万円 (前連結会計年度末比 93百万円減 )となりまし
た。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が 60百万円減少 したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ ５億４
百万円減少 し、 34億47百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は89百万円 (前年同期は 31百万円の減少 )となりま
した。
これは主に、受取保険金が 1億30百万円 あったことも含め、税金等調整前四半期純 利益が１億71百万円 (前年同期
は税金等調整前四半期純 利益40百万円 )であったことと、法人税等の支払額が 62百万円 (前年同期は 67百万円 )あった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は６億52百万円 (前年同期は 27百万円の減少 )とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が ５億95百万円 あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は１億65百万円 (前年同期は ２億40百万円の減少 )
となりました。
これは主に、配当金の支払額が １億65百万円 (前年同期は １億65百万円 )あったことによるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社平和堂 名古屋市千種区今池五丁目５－６ 1,150 27.81
山下隆弘 愛知県長久手市 268 6.49
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
U.S.A.
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
259 6.28
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内二丁目７-１)
Ｊ銀行)
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 140 3.40
磯村紀美 名古屋市東区 136 3.29
井上信氏 名古屋市中区 136 3.29
井上正憲 名古屋市千種区 135 3.28
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A. 123 2.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-１)
行決済営業部)
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 95 2.31
井上憲氏 名古屋市中区 79 1.92
計 ― 2,524 61.05
(注）1.上記のほか当社所有の自己株式401千株があります。
2.上記大株主の山下隆弘氏は、2019年８月24日に逝去されましたが、2019年９月30日現在において相続手続きが
未了のため、同日現在の株主名簿により記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
401,200
普通株式
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,329 同上
4,132,900
普通株式 1,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,329 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区内
株式会社クリップ
401,200 － 401,200 8.84
山三丁目18-10
コーポレーション
計 ― 401,200 － 401,200 8.84
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2019年８月24日
取締役 山下 隆弘
（逝去のため）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,923,789 4,300,373
受取手形及び売掛金 20,699 38,900
商品及び製品 172,544 163,021
原材料及び貯蔵品 12,951 11,403
86,980 73,885
その他
流動資産合計 5,216,965 4,587,585
固定資産
有形固定資産 359,831 344,237
無形固定資産
のれん 58,235 50,956
28,336 26,257
その他
無形固定資産合計 86,571 77,213
投資その他の資産
投資有価証券 179,358 734,863
543,771 513,103
その他
投資その他の資産合計 723,130 1,247,966
固定資産合計 1,169,534 1,669,418
資産合計 6,386,499 6,257,003
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,881 26,381
短期借入金 250,000 250,000
未払法人税等 57,080 58,437
賞与引当金 47,839 55,516
役員賞与引当金 － 555
277,623 241,244
その他
流動負債合計 670,425 632,134
固定負債
退職給付に係る負債 105,927 106,536
資産除去債務 18,516 18,203
その他 9,629 11,829
固定負債合計 134,073 136,569
負債合計 804,498 768,704
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,733,097 5,672,257
△ 370,992 △ 370,992
自己株式
株主資本合計 5,604,504 5,543,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 40,340 △ 77,218
17,836 17,534
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,503 △ 59,683
非支配株主持分 － 4,318
純資産合計 5,582,001 5,488,299
負債純資産合計 6,386,499 6,257,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,645,159 1,657,651
1,106,548 1,144,320
売上原価
売上総利益 538,611 513,331
※ 507,285 ※ 479,590
販売費及び一般管理費
営業利益 31,325 33,740
営業外収益
受取利息 587 697
受取配当金 1,123 1,247
受取賃貸料 1,006 936
保険解約返戻金 9,854 10,148
1,262 1,776
その他
営業外収益合計 13,834 14,805
営業外費用
支払利息 2,073 1,772
持分法による投資損失 － 1,311
投資有価証券評価損 1,423 2,084
940 1,224
その他
営業外費用合計 4,437 6,391
経常利益 40,723 42,153
特別利益
事業分離における移転利益 4,494 －
受取保険金 － 130,889
－ 977
固定資産売却益
特別利益合計 4,494 131,867
特別損失
役員弔慰金 － 1,000
4,569 1,235
固定資産除却損
特別損失合計 4,569 2,235
税金等調整前四半期純利益 40,648 171,785
法人税等 30,331 67,915
四半期純利益 10,316 103,869
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 681
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,316 104,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 10,316 103,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,457 △ 36,877
△ 1,258 △ 302
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,716 △ 37,179
四半期包括利益 5,600 66,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,600 67,371
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 681
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,648 171,785
減価償却費 16,944 14,322
のれん償却額 8,167 7,279
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,382 7,676
受取利息及び受取配当金 △ 1,711 △ 1,944
支払利息 2,073 1,772
投資有価証券評価損益（△は益） 1,423 2,084
保険解約損益（△は益） △ 9,854 △ 10,148
持分法による投資損益（△は益） － 1,311
固定資産売却損益（△は益） － △ 977
移転利益 △ 4,494 －
受取保険金 － △ 130,889
固定資産除却損 4,569 1,235
役員弔慰金 － 1,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,170 △ 18,200
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,221 11,070
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,212 △ 11,500
前受金の増減額（△は減少） △ 15,587 △ 25,990
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,880 2,416
預り保証金の増減額（△は減少） △ 3,728 2,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 555
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,756 608
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29,640 10,809
その他の流動負債の増減額（△は減少） 61,282 △ 17,298
2,915 2,802
その他
小計 36,149 21,980
利息及び配当金の受取額
1,677 1,924
利息の支払額 △ 2,074 △ 1,784
保険金の受取額 － 130,889
役員弔慰金の支払額 － △ 1,000
△ 67,749 △ 62,041
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,996 89,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,900 △ 179,900
定期預金の払戻による収入 79,900 79,900
有形固定資産の取得による支出 △ 17,922 △ 2,012
有形固定資産の売却による収入 606 11,118
無形固定資産の取得による支出 △ 1,723 －
保険積立金の解約による収入 17,323 10,148
関係会社株式の取得による支出 △ 24,500 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 595,000
投資その他の資産の増減額（△は増加） 13,103 26,681
貸付けによる支出 △ 23,158 △ 6,699
貸付金の回収による収入 13,171 2,697
△ 4,147 181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,247 △ 652,885
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 74,672 －
△ 165,391 △ 165,391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 240,063 △ 165,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 979 △ 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,286 △ 728,415
現金及び現金同等物の期首残高 4,252,183 4,171,280
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 5,000
※ 3,951,897 ※ 3,447,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したマインドアップ合同会社を、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 58,498 千円 56,485 千円
給与手当 95,065 千円 98,402 千円
賞与引当金繰入額 13,492 千円 13,078 千円
減価償却費 5,348 千円 4,186 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,704,406千円 4,300,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △752,508千円 △852,509千円
現金及び現金同等物 3,951,897千円 3,447,864千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 165,391 40 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 165,391 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） (注)3
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
1,202,576 279,227 104,834 1,586,638 58,520 1,645,159 － 1,645,159
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 2,116 2,116 △ 2,116 －
高
計
1,202,576 279,227 104,834 1,586,638 60,637 1,647,276 △ 2,116 1,645,159
セグメント利益又
77,476 △ 6,306 △ 28,996 42,173 △ 10,847 31,325 － 31,325
は損失（△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） (注)3
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
1,199,537 300,798 106,474 1,606,810 50,841 1,657,651 － 1,657,651
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 1,213 1,213 △ 1,213 －
高
計
1,199,537 300,798 106,474 1,606,810 52,054 1,658,865 △ 1,213 1,657,651
セグメント利益又
110,412 △ 44,563 △ 27,848 38,000 △ 4,259 33,740 － 33,740
は損失（△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 2円50銭 25円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,316 104,551
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,316 104,551
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,134 4,134
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリッ
プコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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