アツギ株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アツギ株式会社(E00567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第94期 第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 洋志
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 雅啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 雅啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 10,924 9,874 21,870
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 88 △ 180 △ 726
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 43 △ 195 △ 3,078
期（当期）純損失（△）
（百万円） 451 △ 839 △ 4,413
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,895 42,693 44,015
純資産
（百万円） 58,098 49,814 50,778
総資産
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 2.72 △ 12.17 △ 192.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.9 85.5 86.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 428 386 324
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 207 △ 361 △ 979
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 490 △ 482 △ 494
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,294 6,644 7,238
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
15.68 2.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移いたしました
が、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な
状況で推移しました。
繊維業界においては、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、これらに加え異常気象や消費増
税を控え、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続き、厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ
２０２０』で掲げている「企画・開発と営業戦略の融合」「繊維事業におけるバランスの改革」「製造原価の低
減」「女性の美と快適に「健康」をプラス」「生産性の向上」の５つの課題への対策は引き続き進めていくとと
もに、これらを着実に推進していくために、2019年度からの概ね５年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造
改革」、「事業構造改革」の３つの構造改革に取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,874百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業損失は284百
万円（前年同四半期は28百万円の損失）、経常損失は180百万円（前年同四半期は88百万円の利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は195百万円（前年同四半期は43百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
レッグウエア分野は流通の変化への対応の遅れ、プレーンストッキングの伸び悩みなど、全般的に厳しく、
同分野の売上高は7,476百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好
調に推移し、同分野の売上高は1,766百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は9,242百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失は371百万円（前年
同四半期は269百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は285百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利
益は110百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、介護用品の販売が堅調に推移したほか、太陽光発電による売電も順調に推移
しました。これらの結果、当事業の売上高は346百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は34百万円（前
年同四半期比4.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金の減少564百万円、有形固定資産の減少333百万円、投資有価証券の減
少180百万円およびたな卸資産の増加449百万円等によるものであります。
負債の部は7,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務
の増加551百万円、繰延税金負債の減少159百万円等によるものであります。
純資産の部は42,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円減少いたしました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失195百万円の計上や、前期決算に係る配当金481百万円による減少およびその他
の包括利益累計額の減少640百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.5％（前連結会計年度末は86.4％）となりまし
た。
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③キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失187百万円、減価償却費401百万円、仕入
債務の増加566百万円等がありましたが、たな卸資産の増加520百万円等により、差引386百万円の収入（前年同
四半期は428百万円の支出）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得251百万円等により、361百万円の支出（前年同
四半期は207百万円の支出）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、482百万円の支出（前年同四半期は490百
万円の支出）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ594
百万円減少し、6,644百万円となりました。
( 2 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた問題はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は239百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,103,900
計 39,103,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,319,568 17,319,568
普通株式
（市場第一部）
100株
17,319,568 17,319,568 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 17,319,568 － 31,706 － 4,927
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,216 7.58
信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋室町２丁目１-１ 1,025 6.39
東レ株式会社
日本マスタートラスト
707 4.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社
612 3.81
東京都中央区日本橋３丁目10番５号
オンワードホールディングス
大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14
401 2.50
江綿株式会社
号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103（常任代理人 株式会 381 2.37
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
社みずほ銀行決済営業部）
ターシティA棟）
345 2.15
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１-２号
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 316 1.97
信託銀行株式会社（信託口5）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人
259 1.61
シティバンク、エヌ・エイ東京支 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
244 1.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
－ 5,509 34.36
計
（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式および年金信託設定株式が含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,020千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 623千株
２．上記のほか当社所有の自己株式1,287千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,287,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,831,600 158,316 －
普通株式
200,568 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
17,319,568 － －
発行済株式総数
－ 158,316 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県海老名市
1,287,400 － 1,287,400 7.43
アツギ株式会社
大谷北１丁目９番１号
－ 1,287,400 － 1,287,400 7.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,980 7,415
現金及び預金
3,952 3,818
受取手形及び売掛金
4,745 5,142
商品及び製品
1,501 1,577
仕掛品
447 424
原材料及び貯蔵品
493 342
その他
△ 122 △ 115
貸倒引当金
18,998 18,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,680 4,608
機械装置及び運搬具（純額） 2,860 2,527
14,926 14,921
土地
27 119
建設仮勘定
139 122
その他（純額）
22,633 22,299
有形固定資産合計
無形固定資産 241 210
投資その他の資産
8,617 8,437
投資有価証券
31 37
繰延税金資産
258 226
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
8,905 8,698
投資その他の資産合計
31,780 31,208
固定資産合計
50,778 49,814
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,062 2,613
支払手形及び買掛金
132 156
未払法人税等
114 106
賞与引当金
697 667
その他
3,006 3,543
流動負債合計
固定負債
522 363
繰延税金負債
1,656 1,656
再評価に係る繰延税金負債
1,290 1,271
退職給付に係る負債
287 286
その他
3,756 3,577
固定負債合計
6,763 7,121
負債合計
純資産の部
株主資本
31,706 31,706
資本金
9,345 9,345
資本剰余金
2,064 1,388
利益剰余金
△ 1,460 △ 1,461
自己株式
41,655 40,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,293 2,148
その他有価証券評価差額金
58 13
繰延ヘッジ損益
△ 781 △ 781
土地再評価差額金
665 215
為替換算調整勘定
2,234 1,594
その他の包括利益累計額合計
124 120
非支配株主持分
44,015 42,693
純資産合計
50,778 49,814
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,924 9,874
7,470 6,916
売上原価
3,454 2,958
売上総利益
※ 3,482 ※ 3,242
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 28 △ 284
営業外収益
127 118
受取利息及び配当金
5 －
持分法による投資利益
24 37
その他
157 156
営業外収益合計
営業外費用
－ 7
持分法による投資損失
為替差損 16 29
14 2
租税公課
10 14
その他
41 53
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 88 △ 180
特別利益
0 －
固定資産売却益
144 －
投資有価証券売却益
145 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
21 1
固定資産除却損
－ 5
減損損失
52 －
貸倒引当金繰入額
74 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
158 △ 187
純損失（△）
116 91
法人税、住民税及び事業税
△ 5 △ 92
法人税等調整額
110 △ 0
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47 △ 187
▶ 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43 △ 195
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47 △ 187
その他の包括利益
144 △ 145
その他有価証券評価差額金
372 △ 44
繰延ヘッジ損益
△ 111 △ 455
為替換算調整勘定
△ 2 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
403 △ 652
その他の包括利益合計
451 △ 839
四半期包括利益
（内訳）
450 △ 835
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
158 △ 187
期純損失（△）
479 401
減価償却費
－ 5
減損損失
16 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 △ 19
△ 127 △ 118
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 5 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 144 －
21 1
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 33 102
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,235 △ 520
仕入債務の増減額（△は減少） 333 566
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 153 5
△ 11 23
その他
△ 595 252
小計
利息及び配当金の受取額 127 118
△ 52 △ 56
法人税等の支払額
92 71
法人税等の還付額
△ 428 386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82 △ 166
定期預金の預入による支出
247 75
定期預金の払戻による収入
△ 407 △ 251
有形固定資産の取得による支出
18 0
有形固定資産の売却による収入
△ 13 △ 1
無形固定資産の取得による支出
△ 243 △ 17
投資有価証券の取得による支出
327 －
投資有価証券の売却による収入
△ 52 －
貸付けによる支出
△ 207 △ 361
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 476 △ 481
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 －
△ 1 △ 1
自己株式の増減額（△は増加）
△ 490 △ 482
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 △ 136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,148 △ 594
8,442 7,238
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,294 ※ 6,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当等 1,028 百万円 971 百万円
84 70
賞与引当金繰入額
38 36
退職給付費用
394 212
広告宣伝費
446 436
支払運賃
246 239
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,789百万円 7,415百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △495 △771
現金及び現金同等物 7,294 6,644
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 481 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 481 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
10,329 291 10,621 303 10,924 － 10,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 － 1 0 1 △ 1 －
は振替高
10,331 291 10,622 303 10,926 △ 1 10,924
計
セグメント利益又は損失（△） △ 269 205 △ 63 35 △ 28 － △ 28
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽
光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
9,242 285 9,528 346 9,874 － 9,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2 － 2 － 2 △ 2 －
は振替高
9,244 285 9,530 346 9,876 △ 2 9,874
計
セグメント利益又は損失（△） △ 371 110 △ 261 34 △ 227 △ 56 △ 284
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽
光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株
2円72銭 △12円17銭
当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 43 △195
期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 （百万円） 43 △195
に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,035 16,032
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
アツギ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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