東洋テック株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 TOYO TEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 卓
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目7番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目7番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目2番8号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市中央区港島中町二丁目3番6号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 11,165,675 12,484,575 23,233,756
経常利益 (千円) 506,742 835,053 1,204,644
親会社株主に帰属する
(千円) 288,035 701,621 705,838
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 726,584 659,517 722,675
純資産額 (千円) 21,179,620 21,196,765 20,811,613
総資産額 (千円) 29,811,698 30,411,270 30,868,048
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.05 66.94 66.83
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.0 69.7 67.4
営業活動による
(千円) 741,908 342,142 386,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 347,918 △ 204,131 △ 1,765,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 153,187 △ 26,401 1,004,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,482,011 4,977,643 4,866,034
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.81 36.11
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ビル管理事業)
2019年4月1日付で、大阪市内でビルメンテナンス事業を展開する森田ビル管理株式会社、その子会社であるヒガ
シ美装株式会社 及び 有限会社エバークリーン大阪(以下、当該3社を「森田ビル管理グループ」という。)を連結
子会社にしております。
この結果、2019年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社9社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中通商摩擦に加え、日韓関係の悪化に伴う韓国にお
ける日本製品の不買運動、韓国人訪日客の減少等もあったものの、所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み消
費、また訪日観光客全体は増加傾向にあったことなどを背景に、内需は底堅さを維持しました。
当警備業界におきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックもあり、警備に関する社会的な関
心が高まる一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費、外注費の負担増等、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画(2019年4月から2022年3月まで)の初年度として、
「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益
構造の変革(骨格、体質の改革)」、「ブランド(企業価値)の創造」への取り組みを行っています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 森田ビル管理グループの当社グループ
入りに伴う売上増加、G20による臨時警備(常駐警備)の受注並びに機器販売、不動産事業が好調に推移したこと
から、 12,484 百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
利益面では、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用増の他、グループ各社を含め、人材
確保・定着化を目的として、政策的に昇給・昇格実施すると共に、採用単価を増額したこと等により、人件費が大
幅に増加しましたが、不動産の大型案件成約もあり、 営業利益は 737 百万円(前年同四半期比71.2%増)、経常利益
は 835 百万円(前年同四半期比64.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 投資有価証券売却益やM&Aに係る特殊要因等の特別利益を計上したこ
とにより、 701 百万円(前年同四半期比143.6%増)となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(警備事業)
金融機関の店舗統合等に伴う機械警備・ATM管理の減少の他、その他警備の停解業務・「みまもり安心コー
ル」も減少しましたが、G20特需を含め、常駐警備や機器販売が好調を維持したことにより、売上高(セグメン
ト間の内部売上高又は振替高は除く。)は、8,561百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。セグメント利
益は、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、252百万円(前年同四半期比9.7%
減)となりました。
(ビル管理事業)
スポット工事受注が増加した他、森田ビル管理グループの当社グループ入りにより、売上高(セグメント間の内
部売上高又は振替高は除く。)は、3,433百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。セグメント利益は、人
員増や処遇改善への取組の他、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用が増加したことか
ら、73百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
(不動産事業)
2019年3月に取得したビジネスホテルや森田ビル管理株式会社が保有する収益物件からの賃料収入に加え、大型
不動産案件の成約もあり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、490百万円(前年同四半期
比238.2%増)となりました。セグメント利益は、仲介手数料等の寄与もあり390百万円(前年同四半期比525.2%
増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、 30,411 百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しまし
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た。
流動資産は、 14,528 百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金が229百万円増加しましたが、一方で、ATM管理業務に係る受託現預金が656百
万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、 15,882 百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が242百万円(建物及び構築物 108百万円、土地204百万円等)増加したこと等に
よるものです。
流動負債は、 4,717 百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少しました。
その主な要因は、短期借入金が360百万円、未払法人税等が157百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金
が288百万円、預り金が1,334百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、 4,497 百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が34百万円、繰延税金負債が36百万円、退職給付に係る負債が53百万円それぞれ増
加したこと等によるものです。
純資産合計は、 21,196 百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。
その主な要因は、自己株式が125百万円増加したものの、一方で、利益剰余金が542百万円増加したこと等による
ものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の69.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ111百万円増加し、 4,977 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 342 百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益1,029百万円、減価償却費408百万円、売上債権の減少66百万円、寄
付金の受取額88百万円、法人税等の還付額141百万円等により増加しましたが、一方で、段階取得に係る差損益79百
万円、寄付金受入額88百万円、その他債権の増加94百万円、仕入債務の減少288百万円、受託現預金の増加660百万
円、法人税等の支払額134百万円等による減少があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は741百万円の資金収入に対し、当第2四半期連結累計期間の資金収入は399百万円減
少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 204 百万円であります。
その主な内容は、投資有価証券の売却による収入96百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等により増
加しましたが、有形固定資産の取得による支出242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
267百万円等による減少があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は347百万円の資金支出に対して、当第2四半期連結累計期間は143百万円の支出の減
少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 26 百万円であります。
その主な内容は、短期借入金の純増減額360百万円の増加がありましたが、配当金の支払額158百万円や自己株式
の取得による支出168百万円等の減少があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は153百万円の資金支出に対して、当第2四半期連結累計期間は126百万円の支出が減
少しました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
(市場第二部) 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 2,914,100 27.90
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6-16 1,535,900 14.70
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 451,090 4.32
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 400,000 3.83
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3-20 335,210 3.21
東洋テック従業員持株会 大阪市浪速区桜川1丁目7-18 284,261 2.72
株式会社ユニテックス 大阪市浪速区桜川4丁目1-32 257,500 2.47
大阪市中央区城見1丁目2-27
株式会社ディー・ケイ 250,000 2.39
クリスタルタワー
東京都新宿区西新宿2丁目4-1
セントラル警備保障株式会社 241,700 2.31
新宿NSビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 204,980 1.96
計 ─ 6,874,741 65.81
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式994千株及び四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持
株会支援信託(ESOP信託)が所有する当社普通株式66千株(0.63%)があります。
2.所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点以下3位を四捨五入し
て表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 994,000
普通株式 10,440,600
完全議決権株式(その他) 104,406 ―
普通株式 5,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,406 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市浪速区桜川一丁目
994,000 ─ 994,000 8.69
東洋テック株式会社 7番18号
計 ― 994,000 ─ 994,000 8.69
(注)上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託(ESOP信託)が所
有する当社普通株式が66,300株あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,330,701 5,559,748
※1 6,624,425 ※1 5,968,248
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,261,653 2,311,476
有価証券 200,252 -
商品 10,652 4,147
貯蔵品 373,277 343,247
その他 399,623 343,315
△ 1,811 △ 1,558
貸倒引当金
流動資産合計 15,198,774 14,528,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,791,443 1,900,431
機械装置及び運搬具(純額) 1,681,236 1,607,512
土地 5,113,379 5,317,664
建設仮勘定 15,699 15,282
515,237 519,075
その他(純額)
有形固定資産合計 9,116,996 9,359,966
無形固定資産
ソフトウエア 350,242 298,212
のれん 262,733 215,119
69,153 99,123
その他
無形固定資産合計 682,129 612,454
投資その他の資産
投資有価証券 4,892,227 4,873,348
繰延税金資産 130,009 131,109
退職給付に係る資産 326,066 338,902
その他 526,229 574,359
△ 4,383 △ 7,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,870,149 5,910,224
固定資産合計 15,669,274 15,882,645
資産合計 30,868,048 30,411,270
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 547,708 258,875
短期借入金 500,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 109,992 126,648
未払法人税等 144,616 302,480
リース債務 3,003 3,039
預り金 2,139,320 804,443
賞与引当金 462,887 484,889
役員賞与引当金 37,170 18,590
1,762,414 1,858,108
その他
流動負債合計 5,707,112 4,717,074
固定負債
長期借入金 3,040,870 3,075,140
リース債務 24,681 23,152
繰延税金負債 663,730 700,277
退職給付に係る負債 292,343 345,381
327,697 353,479
その他
固定負債合計 4,349,322 4,497,431
負債合計 10,056,434 9,214,505
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,479,863 8,489,234
利益剰余金 7,756,631 8,299,593
△ 765,842 △ 890,920
自己株式
株主資本合計 20,088,653 20,515,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,104,241 2,064,719
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 19,265 △ 21,846
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 722,960 680,857
純資産合計 20,811,613 21,196,765
負債純資産合計 30,868,048 30,411,270
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 11,165,675 12,484,575
8,693,667 9,547,906
売上原価
売上総利益 2,472,008 2,936,669
※1 2,041,593 ※1 2,199,638
販売費及び一般管理費
営業利益 430,414 737,030
営業外収益
受取利息 1,056 400
受取配当金 60,861 66,020
保険解約返戻金 - 25,778
35,115 36,085
その他
営業外収益合計 97,034 128,284
営業外費用
支払利息 10,853 18,205
9,853 12,055
その他
営業外費用合計 20,707 30,260
経常利益 506,742 835,053
特別利益
投資有価証券売却益 1,615 46,936
固定資産売却益 - 205
寄付金受入額 - 88,000
段階取得に係る差益 - 79,200
- 26,647
負ののれん発生益
特別利益合計 1,615 240,989
特別損失
投資有価証券評価損 - 26,384
23,630 20,346
固定資産除却損
特別損失合計 23,630 46,731
税金等調整前四半期純利益 484,726 1,029,311
法人税、住民税及び事業税
153,731 282,615
42,959 45,075
法人税等調整額
法人税等合計 196,690 327,690
四半期純利益 288,035 701,621
親会社株主に帰属する四半期純利益 288,035 701,621
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 288,035 701,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 448,150 △ 39,521
△ 9,601 △ 2,581
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 438,549 △ 42,103
四半期包括利益 726,584 659,517
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 726,584 659,517
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 484,726 1,029,311
減価償却費 401,977 408,850
のれん償却額 57,263 43,959
固定資産除却損 23,630 20,346
投資有価証券評価損益(△は益) - 26,384
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 79,200
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,148 2,338
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 35,257 △ 9,155
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,293 5,894
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,210 △ 18,580
受取利息及び受取配当金 △ 61,918 △ 66,420
支払利息 10,853 18,205
固定資産売却損益(△は益) - △ 205
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,615 △ 46,936
負ののれん発生益 - △ 26,647
売上債権の増減額(△は増加) 54,658 66,038
たな卸資産の増減額(△は増加) 45,574 36,534
その他債権の増減額(△は増加) △ 54,046 △ 94,857
仕入債務の増減額(△は減少) △ 122,636 △ 288,833
※2 200,000 ※2 △ 660,000
受託現預金の増減額(△は増加)
寄付金受入額 - △ 88,000
5,342 △ 80,513
その他
小計 994,486 198,515
利息及び配当金の受取額
61,826 66,867
利息の支払額 △ 10,433 △ 18,717
寄付金の受取額 - 88,000
法人税等の支払額 △ 303,970 △ 134,011
- 141,488
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 741,908 342,142
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 3 △ 10,005
有形固定資産の取得による支出 △ 290,304 △ 242,875
無形固定資産の取得による支出 △ 52,132 △ 36,156
有形固定資産の売却による収入 - 5,380
投資有価証券の取得による支出 △ 5,743 △ 5,972
投資有価証券の売却による収入 2,415 96,707
投資有価証券の償還による収入 - 200,000
保険積立金の積立による支出 △ 2,053 △ 2,192
保険積立金の払戻による収入 4,954 58,315
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- △ 267,130
取得による支出
△ 5,049 △ 201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 347,918 △ 204,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 360,000
長期借入金の返済による支出 △ 31,395 △ 90,810
リース債務の返済による支出 △ 1,457 △ 1,492
自己株式の取得による支出 △ 190 △ 168,150
自己株式の売却による収入 25,035 32,661
△ 145,179 △ 158,610
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,187 △ 26,401
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 240,802 111,609
現金及び現金同等物の期首残高 5,241,209 4,866,034
※1 5,482,011 ※1 4,977,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、森田ビル管理株式会社 及び その子会社であるヒガシ美装株式会社、有限会社エ
バークリーン大阪を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(1)従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 104,335千円、 88,700株
当第2四半期連結会計期間 77,986千円、 66,300株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 101,460千円
当第2四半期連結会計期間 74,840千円
(2)未払賃金に係る訴訟について
当社は、2015年2月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金及び付加金を請求する旨の訴
訟の提起を受けておりましたが、原告の請求が棄却され、2019年7月19日付をもって解決しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
預金であります。
2 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年6月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820
千円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2) 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社FUSIONIAから2019年6月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社FUSIONIAは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社FUSIONIAの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識し
ており、現在、訴訟手続き中であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与及び賞与 858,905 千円 965,028 千円
法定福利費 182,002 192,380
賞与引当金繰入額 140,983 151,031
役員賞与引当金繰入額 18,680 18,590
退職給付費用 19,816 23,986
減価償却費 59,761 59,239
のれん償却額 57,263 43,959
貸倒引当金繰入額 △ 556 2,737
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 5,896,838千円 5,559,748千円
有価証券 200,504 ―
計 6,097,342 5,559,748
預入期間が3か月超の定期預金 △410,013 △577,536
その他預け金 △4,812 △4,567
償還期限が3ヵ月超の有価証券 △200,504 ―
現金及び現金同等物 5,482,011 4,977,643
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※2 ATM管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
は、次のとおりであります。
(1) 受託現預金
CD/ATM機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとし
て表示、他社資金(ATM管理業務の受託先からの受入資金)は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」か
ら除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半
期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書」から除外しております。
(4) ATM管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前第2四半期連結累計期間)
2018年 2018年
当社資金 他社資金
3月31日 9月30日
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受託現預金
5,447,089 5,929,874 △482,785 ―
(当社資金)
受託現預金
40,434 ― ― 40,434
(他社資金)
立替金
― ― ― ―
(当社資金)
立替金
― ― ― ―
(他社資金)
預り金
1,147,089 1,829,874 682,785 ―
(当社資金)
預り金
40,434 ― ― △40,434
(他社資金)
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,000 ―
(当第2四半期連結累計期間)
2019年 2019年
当社資金 他社資金
3月31日 9月30日
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受託現預金
6,624,425 5,968,248 656,177 ―
(当社資金)
受託現預金
― ― ― ―
(他社資金)
立替金
― ― ― ―
(当社資金)
立替金
― ― ― ―
(他社資金)
預り金
2,024,425 708,248 △1,316,177 ―
(当社資金)
預り金
― ― ― ―
(他社資金)
営業活動によるキャッシュ・フロー △660,000 ―
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 145,179 13.50 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金1,760千円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月1日
普通株式 140,063 13.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金1,436千円を含めております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 158,610 15.00 2019年3月31日 2019年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金1,330千円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 156,689 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金994千円を含めております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,335,488 2,685,236 144,950 11,165,675 ― 11,165,675
セグメント間の内部
24,456 452,166 ― 476,622 △ 476,622 ―
売上高又は振替高
計 8,359,944 3,137,403 144,950 11,642,298 △ 476,622 11,165,675
セグメント利益 279,699 69,146 62,392 411,238 19,175 430,414
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,561,382 3,433,030 490,162 12,484,575 ― 12,484,575
セグメント間の内部
33,506 478,364 ― 511,870 △ 511,870 ―
売上高又は振替高
計 8,594,888 3,911,394 490,162 12,996,446 △ 511,870 12,484,575
セグメント利益 252,619 73,129 390,077 715,825 21,204 737,030
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 27円05銭 66円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 288,035千円 701,621千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288,035千円 701,621千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,645,932株 10,480,205株
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期
間118,166株、当第2四半期連結累計期間75,616株であります。
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2 【その他】
第56期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,689千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金994千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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