株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】 AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 5,076,971 4,945,113 6,809,248
売上高
経常損失（△） （千円） △ 217,298 △ 30,014 △ 324,501
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 317,172 △ 128,090 △ 446,907
期）純損失（△）
（千円） △ 227,305 △ 62,108 △ 315,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,174,324 9,017,242 9,084,633
純資産額
（千円） 17,700,211 18,293,005 18,297,865
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.25 △ 0.50 △ 1.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.9 42.2 42.8
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)
（円） △ 0.15 △ 0.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第81期及び第81期第３四半期連結累計期間は、
１株当たり四半期（当期）純損失であ り、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 第82
期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社 の異動は、以下のとおりであります。
（宿泊事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により難波・ホテル・オペレーションズ株式会社を連結の範囲に含め
ております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社４社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を下回る 4,945 百万円（前年同四半期比2.6％減）とな
りました。その要因としては、2019年８月に取得し、リブランドオープンしたアゴーラ・プレイス難波の売上高が
50百万円増加し、その他投資事業部門における売上高が29百万円増加いたしましたが、旧軽井沢ホテルおよび野尻
湖ホテル エルボスコの運営の撤退により133百万円減少したこと、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売
上高が76百万円減少したことによるものです。
利益面につきましては、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺において引き続き人件費の抑制に努めたほ
か、ウエディング事業を外注したことにより広告宣伝費が減少したこと、また、不採算であったリゾートホテルの
運営改善および運営の撤退により運営費用が縮小し、その結果、営業損失は 35 百万円（前年同四半期は営業損失 50
百万円）となりました。また、営業外収益として、持分法による投資利益 141 百万円（前年同四半期は持分法によ
る投資損失 21 百万円）を計上したこと等により、経常損失は 30 百万円（前年同四半期は経常損失 217 百万円）とな
りましたが、非支配株主に帰属する四半期純利益53百万円を計上したこと等により、この結果、親会社株主に帰属
する四半期純損失は 128 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 317 百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
宿泊事業におきましては、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が76百万円減少したこと、旧軽
井沢ホテルおよび野尻湖ホテル エルボスコの運営の撤退により133百万円減少し売上高は4,387百万円（前年同
四半期比3.5％減）となりました。利益面につきましては、８月に取得しリブランドオープンしたアゴーラ・プ
レイス難波の株式を取得に纏わる費用として10百万円増加しましたが、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪
堺において引き続き人件費の抑制に努めたほか、ウエディング事業を外注したことにより広告宣伝費が減少した
こと、また、不採算であったリゾートホテルの運営改善および運営の撤退により運営費用が縮小した結果、宿泊
事業の営業利益は16百万円増加し52百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。
② その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、霊園事業および証券投資事業におきまして売上高は25百万円増加したこ
と等により、その他投資事業部門における売上高は557百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、営業利益は29
百万円増加し139百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。霊園事業は売上高の増加により改善し、住
宅等不動産開発事業の収入は安定しております。証券投資事業では、価格変動が安定している債権へ投資するこ
とにより当社のポートフォリオの見直しを進めております。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、18,293百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、3,367百万円となりました。これは、現金及び預金が383
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、14,832百万円となりました。これは、建設仮勘定が333百
万円増加したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、9,275百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、1,873百万円となりました。これは、買掛金が71百万円減
少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、7,401百万円となりました。これは、長期借入金が106百
万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、9,017百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が128百万円減少し、新株予約権が25百万円増加したことなどによります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 281,708,934 281,708,934 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
281,708
－ － 8,534,406 － 224,533
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 27,764,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 253,899,200 2,538,992 －
普通株式 45,434 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
281,708,934 － －
発行済株式総数
－ 2,538,992 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
27,764,300 － 27,764,300 9.86
株式会社アゴーラ・ホスピ
五丁目２番６号
タリティー・グループ
－ 27,764,300 － 27,764,300 9.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,729,396 1,345,549
現金及び預金
364,902 314,742
売掛金
175,234 232,582
有価証券
68,505 51,401
貯蔵品
1,101,087 1,156,388
開発事業等支出金
336,605 272,203
その他
△ 4,991 △ 5,025
貸倒引当金
3,770,742 3,367,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,308,873 3,150,544
車両運搬具（純額） 2,551 3,853
工具、器具及び備品（純額） 88,277 99,749
6,150,663 6,160,963
土地
住宅用賃貸不動産（純額） 2,738,417 2,723,373
44,564 377,666
建設仮勘定
12,333,347 12,516,150
有形固定資産合計
無形固定資産
2,297 1,920
商標権
9,339 13,761
ソフトウエア
1,560,736 1,451,343
のれん
1,572,374 1,467,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,182 44,729
投資有価証券
369,173 446,846
長期貸付金
216,044 357,457
その他
621,400 849,033
投資その他の資産合計
14,527,123 14,832,210
固定資産合計
－ 92,953
繰延資産
18,297,865 18,293,005
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
276,302 204,336
買掛金
182,136 180,489
1年内返済予定の長期借入金
864,736 961,004
未払金
45,633 20,174
未払費用
43,262 28,826
未払法人税等
50,151 50,577
賞与引当金
445 61
ポイント引当金
26,000 26,000
資産除去債務
437,668 402,527
その他
1,926,337 1,873,999
流動負債合計
固定負債
6,764,151 6,871,030
長期借入金
497,330 502,234
長期預り保証金
繰延税金負債 435 -
24,976 28,498
その他
7,286,894 7,401,763
固定負債合計
9,213,232 9,275,762
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
△ 2,304,088 △ 2,432,179
利益剰余金
△ 1,033,527 △ 1,033,535
自己株式
7,842,790 7,714,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,389 3,244
為替換算調整勘定
△ 9,389 3,244
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 25,582
1,251,232 1,273,722
非支配株主持分
9,084,633 9,017,242
純資産合計
18,297,865 18,293,005
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,076,971 4,945,113
3,568,696 3,408,423
売上原価
1,508,274 1,536,689
売上総利益
1,558,694 1,572,366
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,420 △ 35,677
営業外収益
226 787
受取利息
2 2
受取配当金
3,438 1,893
受取家賃
－ 141,325
持分法による投資利益
プリペイドカード失効益 2,071 964
1,835 19,567
その他
7,574 164,541
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 42,839 66,685
79,753 70,801
為替差損
24,688 16,027
資金調達費用
21,213 －
持分法による投資損失
5,957 5,364
その他
174,452 158,878
営業外費用合計
経常損失（△） △ 217,298 △ 30,014
特別損失
9,460 －
事業撤退損
9,460 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 226,758 △ 30,014
39,161 44,728
法人税、住民税及び事業税
39,161 44,728
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 265,920 △ 74,742
51,252 53,348
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 317,172 △ 128,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 265,920 △ 74,742
その他の包括利益
38,614 12,633
為替換算調整勘定
38,614 12,633
その他の包括利益合計
△ 227,305 △ 62,108
四半期包括利益
（内訳）
△ 278,557 △ 115,456
親会社株主に係る四半期包括利益
51,252 53,348
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖は、株式会社アゴーラ・ホス
ピタリティーズを存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得し、同社を子会社
化したことから、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 221,316千円 220,770千円
109,393 109,393
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
4,548,045 528,926 5,076,971 - 5,076,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
4,548,045 528,926 5,076,971 - 5,076,971
計
35,940 110,379 146,319 △ 196,739 △ 50,420
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△196,739千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
4,387,170 557,942 4,945,113 － 4,945,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
4,387,170 557,942 4,945,113 － 4,945,113
計
52,112 139,645 191,758 △ 227,435 △ 35,677
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△227,435千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
事業の 内容 宿泊事業
(2)企業結合を行った主な理由
宿泊事業の拡充のため、大阪の中心部である難波地区の千日前にある約200室規模のホテルを賃貸借契約に
基づき運営する難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得するものです。
(3)企業結合日
2019年８月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率： 0.0％
株式取得後の議決権比率 ：100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月30日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容および金額
財務・税務デューデリジェンス費用、弁護士報酬等：10,116千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1） １株当たり四半期純損失（△） △1円25銭 △0円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△317,172 △128,090
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△317,172 △128,090
純損失（△）（千円）
253,945 253,944
普通株式の期中平均株式数（千株）
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2019年５月14日開催の取締役
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
会決議による第９回新株予約
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
－ 権
ものの概要
新株予約権の数 202,600個
（普通株式 20,260,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相 馬 裕 晃 印
業務執行社員 公認会計士
加 藤 大 佑 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ゴーラ・ホスピタリティー・グループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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