株式会社Ubicomホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Ubicomホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社Ubicomホールディングス
【英訳名】 Ubicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 正之
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339(代表)
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部長 八田 真資
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339(代表)
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部長 八田 真資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,694,151 1,925,150 3,555,013
経常利益 (千円) 293,544 336,946 591,431
親会社株主に帰属する
(千円) 204,210 236,700 368,566
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 228,113 234,625 368,502
純資産額 (千円) 1,526,635 1,887,022 1,690,366
総資産額 (千円) 2,683,828 3,335,532 3,093,562
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.11 20.57 32.57
潜在株式調整後1株当たり
(円) 16.82 19.75 31.43
四半期(当期)純利益額
自己資本比率 (%) 56.9 56.6 54.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 319,010 186,628 567,998
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 192,974 △ 19,334 △ 206,696
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 30,486 △ 71,027 58,616
現金及び現金同等物の
(千円) 1,282,339 1,693,470 1,602,245
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.50 10.83
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策を背景として、雇用情勢・所得環境は引き
続き改善し、企業業績も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、長期化する米国貿易摩擦の激
化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等の
市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンでのオフショア拠点を活用したITソリューショ
ン開発事業を展開しており、「ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化(Automation)」「ビッ
グデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、自動車、金融、医療、製造業および小
売・サービス業等に向けコアソリューションを提案しております。さらに、当第2四半期会計期間(2019年7月~9
月)より、積極的な新規採用、即戦力としての中途採用に加え、プロジェクトマネジメントを担う人材や、AI・デー
タサイエンティスト等の高度人材投資を本格化し、更なる事業拡大に向けた取組みに邁進しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取
組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した「MightyChecker®EX」の販売も好調に推移し、レセプト点検
ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の売上は、引き続き堅調に推移
し、ストック型ビジネスとして安定した収益源を確保しており、さらに、クラウドコンピューティングを活用したレ
セプト点検およびデータ分析エンジンを構築することにより、事業ポートフォリオの構成を変革したことによる高収
益モデルを確立、更なる収益率向上を目指してまいります。
また、当社の事業戦略のスローガンの1つである「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」
の実現に向けた投資活動も引き続き、積極的に展開しており、今後も検討・交渉している国内外における複数の協業
案件の早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略を推進してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,925,150千円(前年同四半期13.6%増)、営業利益
322,712千円(前年同四半期13.5%増)、経常利益336,946千円(前年同四半期14.8%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は236,700千円(前年同四半期15.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
a.グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、レノボ社に代表される、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの堅
調な受注の増加と、大手コンピューターゲーム開発・製造会社や大手商社などの新規顧客の増加が引き続き継続し
ております。また、ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化や、AI・分析等の当社コア技術
を搭載した独自エンジンをアセット化し、当社ソフトウエアテスト自動化およびAIチャットボットに係るソ
リューションの横串的展開を推進いたしました。さらには、自動車産業や小売サービス業等において、業界を代表
する大手クライアントを中心に新規顧客を獲得、自動化やモバイル&クラウド等のコア技術を活用した、収益性の
高い案件受注が引き続き大きく伸長しております。中国においては、既存顧客との関係強化による受注は拡大して
おり、コア技術を活かしたソリューション提案を含めた新規案件獲得のための営業活動を積極的に進めておりま
す。米国においては、今後の売上拡大を目指した積極的な営業活動を継続し、中長期的な連結業績および企業価値
向上に取り組んでおります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターを中心とした既存案件の堅調さに加え、公共イ
ンフラセクター等の案件も順調に拡大、中途を含めた積極的な採用も奏功し、売上・利益ともに前年同期比を大幅
に上回って推移しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを積極的に実施しております。
また、いずれの部門においても、案件の増加および新規ソリューション開発に対応すべく、優秀な人材の積極的
な採用活動を引き続き重点的に行っております。
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以上の状況による売上高の伸長に加え、人材リソースのプラットフォーム化による効率的な運用による、稼働率
向上による機会損失の回避、およびフィリピン・ペソの為替レートが引き続き円高基調で推移しコスト面で有利に
働いたことが、増大する開発需要に対応するための人員強化に関する支出の増加をこなし、セグメント利益は計画
を上回る水準で推移しております。
この結果、グローバル事業の売上高は1,287,992千円(前年同四半期21.2%増)、セグメント利益は248,520千円
(前年同四半期25.8%増)となりました。
b.メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
「MightyChecker®」やオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の導入医療機関が順調に増加しております。
また、さらなる成長を目指し、2018年10月に次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」の市場投入を
実施し、大手グループ病院を含む多数の引き合いをいただいており、複数の売上トップクラスの医療グループ内病
院にて新たに導入が決定しております。今後は、大手医療グループ内における横展開を実施し、また、金融機関等
との協業等を通じた「直接販売」におけるマーケティングを強化、更なる収益率向上を図るべく取り組んでまいり
ます。このように、医療の効率化や病院経営の改善ニーズ等を背景に、レセプト点検ソフトウエア市場における
リーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う売上の
増加が、開発や人員強化などの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移
しております。
利益面につきましては、安定的な高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト
削減、利益率の低い受託案件の絞り込み等による外注費の削減等が奏功し、売上高セグメント利益が4割を超え、
収益性が大幅に改善しております。
この結果、メディカル事業の売上高は637,157千円(前年同四半期0.9%増)、セグメント利益は267,767千円(前
年同四半期14.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,685,708千円となり、前連結会計年度末に比べ153,349千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が91,225千円、受取手形及び売掛金が43,975千円、仕掛品が24,585千円増
加したことによるものであります。固定資産は649,824千円となり、前連結会計年度末に比べ88,620千円増加しまし
た。これは、有形固定資産が4,253千円、投資その他の資産が4,895千円減少したものの、無形固定資産が97,769千
円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,198,466千円となり、前連結会計年度末に比べ12,287千円減少
しました。これは主に、リース債務が42,277千円、前受金が72,079千円、賞与引当金が43,828千円増加したもの
の、未払法人税等が27,409千円、その他に含まれる未払金が72,275千円、未払費用が6,473千円、未払消費税等が
13,102千円、預り金が44,149千円減少したことによるものであります。固定負債は250,043千円となり、前連結会計
年度末に比べ57,601千円増加しました。これは主に、長期借入金が9,102千円、退職給付に係る負債が26,653千円減
少したものの、リース債務が71,676千円、その他に含まれる繰延税金負債が21,641千円増加したことによるもので
あります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,887,022千円となり、前連結会計年度末に比べ196,656千円増加
いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,761千円、四半期純利益の
計上と配当金の支払により利益剰余金が179,283千円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
91,225千円増加し、1,693,470千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は186,628千円(前年同四半期比41.5%減)とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益336,946千円、現金支出を伴わない減価償却費66,089千円、賞与
引当金の増加額44,144千円、前受金の増加額72,079千円があったものの、退職給付に係る負債の減少額22,186千
円、持分法による投資利益11,031千円、売上債権の増加額48,343千円、たな卸資産の増加額24,703千円、法人税等
の支払額97,320千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は19,334千円(前年同四半期比90.0%減)とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,565千円、無形固定資産の取得による支出1,688千円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は71,027千円(前年同四半期比133.0%増)とな
りました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,512千円があったものの、長期借入金の返済
による支出11,746千円、リース債務の返済による支出21,518千円、配当金の支払額57,222千円があったことによる
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、グローバル事業における業容拡大に伴い、8名増加しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月7日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 11,541,280 11,550,400
あり、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 11,541,280 11,550,400 - -
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
2019年9月30日 46,640 11,541,280 9,056 734,114 9,056 638,730
(注)1
(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,120株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ570千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
青木 正之 兵庫県西宮市 4,508,540 39.06
松下 順一 東京都港区 812,000 7.04
Muntinlupa City, Metro Manila,
小西 彰 618,700 5.36
Philippines
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 386,400 3.35
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 305,300 2.65
株式会社(信託口)
小船 賢一 神奈川県横浜市青葉区 301,600 2.61
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 283,100 2.45
息栖 邦夫 東京都杉並区 200,000 1.73
畑崎 重雄 千葉県市川市 196,880 1.71
東京都千代田区大手町1丁目9番7号
モルガン・スタンレーMUFG証券
150,383 1.30
株式会社
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
計 ― 7,762,903 67.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,372 -
11,537,200
普通株式
単元未満株式 - -
4,080
発行済株式総数 11,541,280 - -
総株主の議決権 - 115,372 -
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
- - - -
二丁目23番11号
株式会社Ubicomホールディングス
計 - - - - -
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,637,245 1,728,470
受取手形及び売掛金 553,996 597,972
仕掛品 21,043 45,629
その他 323,802 317,336
△ 3,729 △ 3,700
貸倒引当金
流動資産合計 2,532,358 2,685,708
固定資産
有形固定資産 72,474 68,221
無形固定資産
ソフトウエア 79,439 64,775
- 112,434
使用権資産
無形固定資産合計 79,439 177,209
※ 409,289 ※ 404,394
投資その他の資産
固定資産合計 561,204 649,824
資産合計 3,093,562 3,335,532
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,139 43,386
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 20,848 18,204
リース債務 - 42,277
未払法人税等 82,722 55,313
前受金 645,766 717,845
賞与引当金 46,838 90,666
275,438 130,771
その他
流動負債合計 1,210,754 1,198,466
固定負債
長期借入金 15,061 5,959
リース債務 - 71,676
退職給付に係る負債 75,546 48,893
資産除去債務 7,284 7,323
94,549 116,191
その他
固定負債合計 192,441 250,043
負債合計 1,403,195 1,448,509
純資産の部
株主資本
資本金 724,353 734,114
資本剰余金 628,969 638,730
利益剰余金 477,509 656,792
△ 54 △ 106
自己株式
株主資本合計 1,830,777 2,029,530
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 118,054 △ 118,174
△ 22,622 △ 24,577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 140,677 △ 142,752
新株予約権 267 244
純資産合計 1,690,366 1,887,022
負債純資産合計 3,093,562 3,335,532
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,694,151 1,925,150
942,222 1,084,278
売上原価
売上総利益 751,928 840,871
※ 467,720 ※ 518,158
販売費及び一般管理費
営業利益 284,208 322,712
営業外収益
受取利息 328 1,026
持分法による投資利益 9,712 11,031
保険解約返戻金 1,403 5,016
為替差益 - 3,027
7,615 1,679
その他
営業外収益合計 19,059 21,780
営業外費用
支払利息 416 2,215
リース支払利息 - 5,066
為替差損 7,379 -
1,928 264
その他
営業外費用合計 9,723 7,546
経常利益 293,544 336,946
税金等調整前四半期純利益 293,544 336,946
法人税等 89,333 100,246
四半期純利益 204,210 236,700
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 204,210 236,700
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 204,210 236,700
その他の包括利益
為替換算調整勘定 22,695 △ 120
1,207 △ 1,954
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,902 △ 2,074
四半期包括利益 228,113 234,625
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 228,113 234,625
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 293,544 336,946
減価償却費 33,068 66,089
退職給付費用 5,787 6,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,084 △ 6
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,075 44,144
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,957 △ 22,186
受取利息及び受取配当金 △ 328 △ 1,026
受取保険金 △ 1,403 △ 5,016
支払利息 416 7,282
持分法による投資損益(△は益) △ 9,712 △ 11,031
売上債権の増減額(△は増加) 49,383 △ 48,343
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12 △ 24,703
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,240 4,418
前受金の増減額(△は減少) 37,358 72,079
その他の流動資産の増減額(△は増加) 16,464 △ 2,820
その他の固定資産の増減額(△は増加) 4,191 △ 1,322
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 50,528 △ 141,878
37 834
その他
小計 363,826 279,460
利息及び配当金の受取額
1,156 1,026
保険金の受取額 1,403 5,016
利息の支払額 △ 430 △ 7,282
法人税等の支払額 △ 78,509 △ 97,320
31,564 5,727
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 319,010 186,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 147,195 -
有形固定資産の取得による支出 △ 10,679 △ 17,565
無形固定資産の取得による支出 △ 36,356 △ 1,688
1,257 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,974 △ 19,334
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,286 △ 11,746
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,800 19,512
自己株式の取得による支出 - △ 52
リース債務の返済による支出 - △ 21,518
- △ 57,222
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,486 △ 71,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,309 △ 5,040
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 106,859 91,225
現金及び現金同等物の期首残高 1,175,479 1,602,245
※ 1,282,339 ※ 1,693,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の海外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産として112,434千円が計上さ
れ、流動負債および固定負債のリース債務としてそれぞれ42,277千円、71,676千円計上しております。なお、当
第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 931 千円 931 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 126,806 千円 135,239 千円
賞与引当金繰入額 15,928 〃 22,077 〃
貸倒引当金繰入額 - 〃 21 〃
退職給付費用 20,435 〃 13,701 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,317,339千円 1,728,470千円
△35,000 〃 △35,000 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,282,339千円 1,693,470千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 利益剰余金 57,416 5.00 2019年3月31日 2019年6月27日
臨時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
(注1) 計上額
計
事業 事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,062,675 631,475 1,694,151 1,694,151 - 1,694,151
セグメント間の内部
19,680 1,161 20,841 20,841 △ 20,841 -
売上高又は振替高
計 1,082,356 632,636 1,714,992 1,714,992 △ 20,841 1,694,151
セグメント利益 197,480 234,559 432,039 432,039 △ 147,831 284,208
(注) 1.セグメント利益の調整額△147,831千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
(注1) 計上額
計
事業 事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,287,992 637,157 1,925,150 1,925,150 - 1,925,150
セグメント間の内部
20,102 - 20,102 20,102 △ 20,102 -
売上高又は振替高
計 1,308,095 637,157 1,945,253 1,945,253 △ 20,102 1,925,150
セグメント利益 248,520 267,767 516,288 516,288 △ 193,576 322,712
(注) 1.セグメント利益の調整額△193,576千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
18円11銭 20円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
204,210 236,700
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
204,210 236,700
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,276,596 11,504,728
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
16円82銭 19円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 863,725 481,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
(訴訟等)
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
(本項目において、以下、「当連結子会社」という。)は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子
会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延
により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不
当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めており
ます。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicom
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の2019年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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