ロンシール工業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ロンシール工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 朗
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1860
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 9,672 9,624 20,298
経常利益 (百万円) 938 835 2,013
親会社株主に帰属する
(百万円) 651 557 1,402
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 528 533 1,286
純資産額 (百万円) 15,254 16,129 16,012
総資産額 (百万円) 21,201 22,291 22,514
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 141.33 121.02 304.19
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.9 72.4 71.1
営業活動による
(百万円) 156 1,760 715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 186 △ 136 △ 350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 418 △ 472 △ 516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,149 6,594 5,446
(期末)残高
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第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 75.02 71.06
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含みません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復基調で推移した
ものの、輸出を中心に弱さが残り、通商問題を巡る緊張や海外経済の先行きが懸念されるなど、引き続き不透明な状
況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設は概ね横ばいとなっており、公共投資は底堅さが増
しているものの、競争の激化や人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第2四半期連
結累計期間の連結売上高は、96億24百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間においても徹底したコスト管理及び生産性の向上に努めてまい
りましたが、営業利益は8億7百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は8億35百万円(前年同期比11.0%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は5億57百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材及び壁装材が売上増となりましたが、輸出用床材は売上減とな
りました。また、産業資材製品は、車両用床材が売上増となりましたが、フィルム基材は売上減となりました。
この結果、売上高は94億44百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は6億70百万円(前年同期比8.4%減)となりまし
た。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は1億80百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は1億36百万円(前年同期比4.2%減)と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より2億23百万円減少し、222億91百万円となりまし
た。その主な原因といたしましては、現金及び預金が11億47百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が7億75百
万円、電子記録債権が5億26百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より3億40百万円減少し、61億61百万円となりました。その主な原因といたしま
しては、設備関係支払手形が48百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2億24百万円、電子記録債務が90百万
円、未払法人税等が55百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より1億17百万円増加し、161億29百万円となりました。その主な原因といたし
ましては、為替換算調整勘定が20百万円減少したものの、利益剰余金が1億42百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億47
百万円増加し、65億94百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況
と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億60百万円(前年同四半期収入1億56百万円)となりました。これは主に仕入債
務の減少及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億36百万円(前年同四半期支出1億86百万円)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億72百万円(前年同四半期支出4億18百万円)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億79百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,625,309 4,625,309
(市場第二部) 100株です。
計 4,625,309 4,625,309 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 4,625,309 ― 5,007 ― 4,120
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8番2号 1,757 38.13
KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
568 12.32
(常任代理人株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号)
決済営業部)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 211 4.58
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 162 3.52
銀行株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 91 1.97
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 66 1.44
(常任代理人株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
J銀行)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 65 1.42
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 53 1.15
ロンプ持株会 東京都墨田区緑4丁目15番3号 40 0.88
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
KW 13001 40 0.87
(常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 ― 3,057 66.33
(注) 2019年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2019年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 211 4.57
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 41 0.90
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
普通株式 15,500
(注)1
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,833 ―
4,583,300
普通株式
単元未満株式 (注)2
― ―
26,509
発行済株式総数 4,625,309 ― ―
総株主の議決権 ― 45,833 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の15,500株は、全て当社保有の自己株式です。
2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式50株及
び当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区緑四丁目
(自己保有株式)
15,500 ― 15,500 0.33
ロンシール工業㈱
15番3号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.33
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式
36株あります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,446 6,594
受取手形及び売掛金 5,584 4,809
電子記録債権 1,504 977
商品及び製品 2,361 2,306
仕掛品 246 302
原材料及び貯蔵品 627 632
その他 120 50
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 15,887 15,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,445 9,426
機械装置及び運搬具 8,992 9,018
工具、器具及び備品 3,653 3,657
土地 2,419 2,419
リース資産 269 269
建設仮勘定 22 48
△ 19,392 △ 19,481
減価償却累計額
有形固定資産合計 5,411 5,358
無形固定資産
88 86
その他
無形固定資産合計 88 86
投資その他の資産
投資有価証券 923 907
繰延税金資産 151 133
その他 69 152
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,127 1,176
固定資産合計 6,627 6,622
資産合計 22,514 22,291
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,308 2,084
電子記録債務 893 803
短期借入金 180 180
1年内返済予定の長期借入金 52 1
リース債務 12 18
賞与引当金 299 294
設備関係支払手形 33 82
未払法人税等 284 228
900 916
その他
流動負債合計 4,964 4,609
固定負債
リース債務 291 275
預り保証金 1,166 1,193
退職給付に係る負債 80 82
固定負債合計 1,538 1,552
負債合計 6,502 6,161
純資産の部
株主資本
資本金 5,007 5,007
資本剰余金 4,121 4,121
利益剰余金 6,500 6,642
△ 25 △ 26
自己株式
株主資本合計 15,603 15,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432 428
△ 24 △ 44
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 408 383
純資産合計 16,012 16,129
負債純資産合計 22,514 22,291
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 9,672 9,624
5,877 5,851
売上原価
売上総利益 3,795 3,772
※ 2,919 ※ 2,964
販売費及び一般管理費
営業利益 875 807
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 18
不動産賃貸料 18 18
為替差益 21 -
13 9
その他
営業外収益合計 71 46
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 ▶ 3
為替差損 - 11
0 -
その他
営業外費用合計 8 18
経常利益 938 835
特別利益
固定資産売却益 0 -
- 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 1 -
3 29
固定資産除却損
特別損失合計 5 29
税金等調整前四半期純利益 934 808
法人税、住民税及び事業税
257 232
25 18
法人税等調整額
法人税等合計 282 250
四半期純利益 651 557
親会社株主に帰属する四半期純利益 651 557
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 651 557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103 △ 3
△ 20 △ 20
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 123 △ 24
四半期包括利益 528 533
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 528 533
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 934 808
減価償却費 183 209
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 18
支払利息 3 2
有形固定資産除却損 3 29
有形固定資産売却損益(△は益) 1 -
売上債権の増減額(△は増加) 705 1,297
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 127 △ 25
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,038 △ 319
△ 182 52
その他
小計 417 2,029
利息及び配当金の受取額
18 18
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 276 △ 286
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 156 1,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 162 △ 114
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 - 13
貸付金の回収による収入 - 0
△ 0 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186 △ 136
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 96 △ 50
リース債務の返済による支出 - △ 9
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 321 △ 412
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 418 △ 472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 457 1,147
現金及び現金同等物の期首残高 5,607 5,446
※ 5,149 ※ 6,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び賞与 752 百万円 753 百万円
賞与引当金繰入額 184 百万円 182 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 5,149百万円 6,594百万円
預入期間が3カ月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 5,149百万円 6,594百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 322 70.00 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 414 90.00 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,484 188 9,672 ― 9,672
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 9,484 188 9,672 ― 9,672
セグメント利益 732 142 875 ― 875
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,444 180 9,624 ― 9,624
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 9,444 180 9,624 ― 9,624
セグメント利益 670 136 807 ― 807
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 141.33円 121.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 651 557
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
651 557
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,610 4,609
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤 本 幸 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
長 井 裕 太
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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