大平洋金属株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 26,177 22,069 49,062
経常利益 (百万円) 3,513 1,122 3,451
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,372 1,016 3,693
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,347 1,831 2,071
純資産額 (百万円) 64,959 65,587 64,439
総資産額 (百万円) 72,944 73,094 71,933
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 172.87 52.13 189.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.77 89.41 89.26
営業活動による
(百万円) △ 120 621 399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,239 573 3,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6 △ 678 △ 398
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,598 25,014 24,513
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 82.89 85.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関す
る事項）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益は底堅く推移して
おり、雇用環境の改善及び個人消費の持ち直し等が継続し、緩やかな回復基調ではあるものの、輸出を中心に弱
さの見られる推移となりました。
海外経済については、中国経済は減速傾向にある一方で、米国は雇用・所得環境等は引き続き良好であり、ま
た、欧州においても堅調な個人消費等が景気を下支えしており、一部に減速感は見られるものの、概ね堅調な推
移となりました。その中で、米国の保護主義的な通商政策の行方、英国の欧州連合離脱問題、金融資本市場の変
動の影響及び中東における地政学的リスクの影響等、依然として先行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステ
ンレス鋼業界は、一定の稼働は維持しており受注状況は底堅いものの、海外の一部生産者のステンレス製品が市
場へ大量流入した影響等もあり、生産活動に調整も見られる推移となりました。
このため、フェロニッケル需要は、堅調であったものの、伸び悩みの状況で推移しました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳
格化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当第２四半期連結累計期間における当社の
鉱石調達量に影響はありませんでした。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で、比較的落ち着い
た水準で推移したものの、期の後半に、インドネシア政府は、同政策の再開を２年前倒して実施すると発表した
こともあって価格は上昇傾向となり、今後の価格動向に不透明感を残しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、需給バランスは改善傾向にあるものの、世界的な貿易
制限の影響及び依然不安定な原油等商品市況等もあり、第１四半期は一進一退の推移となっておりましたが、第
２四半期以降は上昇基調となり、期の後半ではインドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の再
燃等もあって比較的高価格で推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前第２四半期連結累計期間と比べ、海外向けが増加した一方で
国内向けが減少し、全体では前年同四半期比6.8％の減少となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年同四半期比1.2％円高及び価格形成の指標と
なる当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比6.6％下落したため、価格安となりました。
このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省
エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱
石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、
さらには、これらの取り組みを加速するため組織改編を行い、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを
継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が22,069百万円、前年同四半期比では、
15.7％の減収となりました。損益面では、前年同四半期に比べＬＭＥニッケル価格が下落した影響による利益率
の縮小等もあり、営業利益は、164百万円、前年同四半期比91.2％の減益、経常利益は、持分法適用会社６社の持
分法による投資利益897百万円の計上等もあって1,122百万円、前年同四半期比68.1％の減益、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,016百万円、前年同四半期比69.8％の減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一報告セグメントへ
変更しており、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略して
おります。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりでありま
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す。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、73,094百万円となりました。
流動資産では、主な減少要因において決済時期の影響等に伴う受取手形及び売掛金の減少等はありましたが、
主な増加要因において次期設備維持更新に備えた在庫の積み増し等による商品及び製品の増加等もあり、その他
の要因も含め前連結会計年度末に比べ201百万円の増加となりました。
固定資産では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結
会計年度末に比べ959百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、7,506百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の増加、未払費用の減少等の決済時期の影響等に伴う増減もあり、その他
の要因も含め前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。
固定負債では、連結子会社である㈱大平洋エネルギーセンターの解散及び清算に伴う退職給付に係る負債の減
少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前
連結会計年度末に比べ178百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、65,587百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し328百万円の増加、その他の包括利益累計額は、その他
有価証券評価差額金の増加等により817百万円の増加及び非支配株主持分は1百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前
四半期純利益1,115百万円、売上債権の増減額1,783百万円及び利息及び配当金の受取額1,087百万円等に、主な減
少要因であるたな卸資産の増減額1,722百万円及び持分法による投資損益897百万円等を加減算し621百万円の収入
で、前年同四半期に比べ741百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入900百万円等に、主な減
少要因である有形固定資産の取得による支出254百万円等を加減算し573百万円の収入で、前年同四半期に比べ
1,666百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額677百万円等もあり678百万円の支出で、前年同四半期
に比べ672百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ1,614百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,014百万円となり前年同四半期末残高に比べ1,415百万円の増
加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は89百万円であります。
(5) 生産の実績
生産の実績については、販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第２四半期連結会計期間において次のとおり経営上の重要な契約を締結いたしました。
相手先 契約締結日 契約期間 契約内容
RIO TUBA NICKEL MINING CORP.
2019年７月～2023年12月 ニッケル鉱石
2019年７月１日
(４年６カ月間) 長期購入契約
(フィリピン)
TAGANITO MINING CORP. ニッケル鉱石
2019年７月～2023年12月
2019年７月１日
(４年６カ月間)
（フィリピン） 長期購入契約
CAGDIANAO MINING CORP. ニッケル鉱石
2019年７月～2023年12月
2019年７月１日
(４年６カ月間)
(フィリピン） 長期購入契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 19,577,071 19,577,071
権利内容に何ら限定のな
市場第一部
い当社における標準とな
る株式であります。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 19,577 ― 13,922 ― 3,481
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,556 13.11
株式会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,065 10.59
会社（信託口）
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,049 10.51
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 1,595 8.18
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 678 3.48
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ
665 3.41
（証券投資信託口） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171,U.S.A.
660 3.39
（常任代理人株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部） ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
512 2.63
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC
416 2.14
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
OPPORTUNITIES FUND
事業部）
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
5JP, UNITED KINGDOM 388 1.99
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店セキュリティーズ業務
部）
計 ― 11,590 59.43
(注)１ 2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・インター
ナショナル・リミテッド及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・イ
ンターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社が2019年4月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
キャピタル・インターナショナル・
76 0.39
リミテッド
England
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
キャピタル・インターナショナル・
109 0.56
インク Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
キャピタル・インターナショナル・
152 0.78
エス・エイ・アール・エル
Switzerland
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,194 6.10
式会社 明治安田生命ビル14階
２ 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2019年８月30日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 ▶ 0.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
42 0.22
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 1,388 7.09
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３ 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エル
エルシーが2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエルシー 732 3.74
Massachusetts 02210, USA
４ 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年９月13日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネー
260 Orchard Road #12-06 The Heeren
ジメント ピーティーイー エル 999 5.11
Singapore 238855
ティーディー
５ 2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年
９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 238 1.22
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 359 1.84
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 335 1.72
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
71,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,426 ―
19,442,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
62,571
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,426 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
71,900 ─ 71,900 0.37
大平洋金属株式会社 丁目６番１号
計 ― 71,900 ─ 71,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員、ＩＲ・経 取締役常務執行役員、ＩＲ・経
小 出 啓 一 2019年７月１日
営企画担当 営企画・鉱石担当
取締役常務執行役員、業務プロ
取締役常務執行役員、製造本部
セス改革推進・製造・リサイク 青 山 正 幸 2019年７月１日
長
ル事業担当
取締役上席執行役員、安全衛生 取締役上席執行役員、安全衛生
管理・資源・技術開発プロジェ 管理・品質・環境管理担当、技 猪 股 吉 晴 2019年７月１日
クト担当、品質・環境管理部長 術開発室長
取締役上席執行役員、営業担
取締役上席執行役員、営業部長 原 賢 一 2019年７月１日
当、営業一部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,113 22,414
受取手形及び売掛金 8,255 6,472
有価証券 2,300 2,600
商品及び製品 5,375 6,928
仕掛品 277 257
原材料及び貯蔵品 4,863 5,052
その他 1,882 2,543
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 46,065 46,267
固定資産
有形固定資産 9,146 9,120
無形固定資産 26 24
投資その他の資産
投資有価証券 16,607 17,598
その他 92 89
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,694 17,682
固定資産合計 25,867 26,826
資産合計 71,933 73,094
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,101 1,355
未払費用 1,739 1,522
未払法人税等 80 74
賞与引当金 231 266
固定資産撤去費用引当金 76 －
327 172
その他
流動負債合計 3,557 3,391
固定負債
退職給付に係る負債 925 809
繰延税金負債 550 878
再評価に係る繰延税金負債 743 745
環境対策引当金 15 13
訴訟損失引当金 20 20
契約損失引当金 1,673 1,638
7 9
その他
固定負債合計 3,936 4,115
負債合計 7,493 7,506
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 47,129 47,459
△ 444 △ 445
自己株式
株主資本合計 64,088 64,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 872 1,693
繰延ヘッジ損益 2 －
土地再評価差額金 847 852
為替換算調整勘定 △ 1,217 △ 1,257
△ 386 △ 353
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117 935
非支配株主持分 233 235
純資産合計 64,439 65,587
負債純資産合計 71,933 73,094
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,177 22,069
22,841 20,388
売上原価
売上総利益 3,336 1,680
販売費及び一般管理費
販売費 848 824
631 691
一般管理費
※1 1,479 ※1 1,516
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,856 164
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 216 72
不動産賃貸料 48 66
持分法による投資利益 1,204 897
269 62
その他
営業外収益合計 1,740 1,100
営業外費用
支払利息 0 1
為替差損 － 55
外国源泉税 27 8
55 77
その他
営業外費用合計 83 142
経常利益 3,513 1,122
特別利益
固定資産売却益 0 0
108 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 0
特別損失
減損損失 36 －
固定資産除却損 7 ▶
－ 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 44 7
税金等調整前四半期純利益 3,578 1,115
法人税、住民税及び事業税
235 127
△ 26 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 208 96
四半期純利益 3,369 1,018
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,372 1,016
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,369 1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 426 822
繰延ヘッジ損益 － △ 2
退職給付に係る調整額 24 28
△ 620 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,022 813
四半期包括利益 2,347 1,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,349 1,829
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,578 1,115
減価償却費 154 159
減損損失 36 －
受取利息及び受取配当金 △ 218 △ 75
持分法による投資損益（△は益） △ 1,204 △ 897
有形固定資産除却損 7 ▶
投資有価証券売却損益（△は益） △ 108 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,621 1,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,317 △ 1,722
前渡金の増減額（△は増加） △ 61 △ 479
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 115
仕入債務の増減額（△は減少） 417 253
未払費用の増減額（△は減少） 85 △ 217
未払消費税等の増減額（△は減少） 145 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 87
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 134 △ 35
△ 14 △ 78
その他
小計 △ 1,217 △ 368
利息及び配当金の受取額
1,234 1,087
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 137 △ 96
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120 621
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 423 3
有形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 254
定期預金の払戻による収入 2,000 900
△ 0 △ 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,239 573
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 － △ 677
その他 △ 6 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6 △ 678
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,115 501
現金及び現金同等物の期首残高 21,482 24,513
※1 23,598 ※1 25,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
544 百万円 538 百万円
運賃諸掛
303 286
販売手数料
11 13
退職給付費用
41 45
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
22,098 百万円 22,414 百万円
現金及び預金
△900 ─
預入期間が３か月を超える定期預金
2,399 2,600
有価証券
23,598 25,014
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 390 20.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 682 35.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 390 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、ニッケル事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメント
に占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは、ニッケル事業、発電事業としておりましたが、第１四半期連結会計期
間よりニッケル事業の単一報告セグメントへ変更しております。
この変更は、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社大平洋エネルギーセンターの解散及び清算の決
議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 172.87円 52.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,372 1,016
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 3,372 1,016
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,506 19,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第94期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 390百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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