株式会社シグマクシス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シグマクシス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社シグマクシス
【英訳名】 SIGMAXYZ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 6,224,469 7,774,847 13,329,641
売上高
（千円） 500,356 999,510 1,322,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 295,052 616,876 909,219
期）純利益
（千円） 295,052 616,876 909,219
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,276,516 4,719,132 4,556,250
純資産額
（千円） 6,224,878 7,185,739 6,997,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.15 31.84 46.83
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.04 31.69 46.50
（当期）純利益金額
（％） 68.7 65.7 65.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 113,019 417,518 940,745
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 449,374 △ 157,692 △ 677,207
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,583 △ 483,983 △ 335,846
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,543,883 1,579,743 1,804,601
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 9.91 23.51
１株当たり四半期純利益金額
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式及び日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と
して計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除し
ております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景
に、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や自然災害
の経済に与える影響に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノ
ベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といった
テーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとして、PMO（プログ
ラム・マネジメント・オフィス）（注）、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービ
ス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心に、お客様の課題解決に取り組んでおります。
積極的に取り組んでおります人財採用につきましては、第２四半期連結累計期間において経験者24名、新卒45
名が入社しました。その結果、542名（前年同四半期比64名増）の組織規模となっております。 新卒につきまして
は９月末日に基礎研修とオン・ザ・ジョブ・トレーニングを修了し、10月より本格稼働を始めております。
この結果、当 第２四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188,189千円増加し、7,185,739千円とな
りました。
当第２四半期連結会計期間 末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,307千円増加し、2,466,607千円とな
りました,。
当第２四半期連結会計期間 末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162,881千円増加し、4,719,132千円と
なりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,774,847千円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益981,169
千円（前年同四半期比129.5％増）、経常利益999,510千円（前年同四半期比99.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益616,876千円（前年同四半期比109.1％増）となりました。
売上高につきましては、ERPのクラウド化サービスの立ち上りとPMOの伸長に加え、コールセンター案件にお
けるサービスやプロダクトセールスが増加しました。なお、プロダクトセールスはお客様の要請によるハード
ウェア製品やソフトウェア製品の調達代行で売上高の約７％程度を占めておりますが、利益貢献は軽微なものと
なっております。また、ERPのクラウド化サービスを担うSAP S/4HANA Cloudの認定コンサルタント数は９月末時
点で16名となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費等経費の増加、ならびにERPのクラウド化サー
ビスを中心とした研修費、ソリューション開発のための投資の増加により、1,917,890千円（前年同四半期比
8.4％増）となりました。
経常利益につきましては、新たな合弁事業の投資負担により、持分法による投資損失が28,961千円発生した
ものの、営業利益の伸びに支えられ、前年同四半期比99.8％増の999,510千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比109.1％増の616,876千円となりまし
た。
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（注） PMO：お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管
理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ224,857千円減少し、1,579,743千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、417,518千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益999,510千
円、役員株式給付引当金の増加額211,545千円、営業投資有価証券の増加額323,326千円、法人税等の支払額
346,588千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、157,692千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
83,123千円、投資有価証券の償還による収入100,714千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、483,983千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、
自己株式の取得による支出418,377千円、配当金の支払額373,288千円によるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金に
より賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
21,000,300 21,024,300
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 21,000,300 21,024,300 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
5,767
2019年９月30日 32,400 21,000,300 5,767 2,829,994 1,079,994
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,272千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,747,240 18.03
中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社（信託口）
株式会社インターネットイニシア
1,980,000 9.53
千代田区富士見２丁目１０番２号
ティブ
1,980,000 9.53
株式会社インテック 富山市牛島新町５番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,010,000 4.86
中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社（信託口9）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
998,548 4.80
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（港区六本木６丁目１０番１号）
クス証券株式会社）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 900,000 4.33
FUNDS/UCITS ASSETS
（中央区日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
資産管理サービス信託銀行株式会社
487,600 2.35
中央区晴海１丁目８番１２号
（信託E口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
408,300 1.96
港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
328,500 1.58
シグマクシス従業員持株会 港区虎ノ門４丁目１番２８号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
269,175 1.30
千代田区大手町１丁目９番７号
株式会社
－ 12,109,363 58.26
計
（注） １． 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有し
ている当社株式487,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式930,840株を四半期 連結財務諸表において自己株式として
表示しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しています。
３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,189,000株
株券等保有割合 5.68％
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４． 2019年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）において、有
限会社東京共同会計事務所が2019年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として 当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書及び訂正報告書） の内容は次のとおりであります。
大量保有者 有限会社東京共同会計事務所
住所 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
保有株券等の数 株式 1,114,700株
株券等保有割合 5.32％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 215,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,779,700 207,797 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
21,000,300 － －
発行済株式総数
－ 207,797 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式487,600株及び業績連動型株式報酬制度の
信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式
930,840株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門四
株式会社シグマクシス 215,500 － 215,500 1.03
丁目１番28号
計 － 215,500 － 215,500 1.03
（注） 自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式487,600株及び 業績連動型株式報酬制度 の信託財産
として、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有 している当社株式930,840株を、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,804,601 1,579,743
現金及び預金
1,652,362 1,814,030
売掛金
341,460 664,787
営業投資有価証券
325,503 288,011
その他
4,123,928 4,346,573
流動資産合計
固定資産
201,590 179,180
有形固定資産
無形固定資産
272,828 374,277
ソフトウエア
219,973 125,034
ソフトウエア仮勘定
2,604 6,616
その他
495,407 505,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,689,949 1,598,636
投資有価証券
162,128 105,379
繰延税金資産
324,546 450,042
その他
2,176,624 2,154,058
投資その他の資産合計
2,873,622 2,839,166
固定資産合計
6,997,550 7,185,739
資産合計
負債の部
流動負債
351,471 361,531
買掛金
677,506 468,795
未払金
401,148 363,368
未払法人税等
140,684 234,083
株式給付引当金
112,765 113,151
その他
1,683,576 1,540,929
流動負債合計
固定負債
- 300,000
長期借入金
7,792 4,000
リース債務
239,764 64,789
株式給付引当金
510,167 556,888
役員株式給付引当金
757,723 925,678
固定負債合計
負債合計 2,441,300 2,466,607
純資産の部
株主資本
2,824,227 2,829,994
資本金
1,074,227 1,079,994
資本剰余金
2,148,958 2,372,595
利益剰余金
△ 1,491,162 △ 1,563,452
自己株式
4,556,250 4,719,132
株主資本合計
4,556,250 4,719,132
純資産合計
6,997,550 7,185,739
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,224,469 7,774,847
4,027,697 4,875,786
売上原価
2,196,771 2,899,060
売上総利益
※ 1,769,254 ※ 1,917,890
販売費及び一般管理費
427,517 981,169
営業利益
営業外収益
2,263 2,855
受取利息
14,988 15,674
受取配当金
22,477 -
持分法による投資利益
33,835 32,551
雑収入
73,565 51,081
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 387 485
- 700
為替差損
- 28,961
持分法による投資損失
337 2,593
雑損失
725 32,740
営業外費用合計
500,356 999,510
経常利益
特別損失
13,846 -
固定資産除却損
13,846 -
特別損失合計
486,510 999,510
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,743 325,885
△ 37,285 56,748
法人税等調整額
191,457 382,634
法人税等合計
295,052 616,876
四半期純利益
295,052 616,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
295,052 616,876
四半期純利益
295,052 616,876
四半期包括利益
（内訳）
295,052 616,876
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
486,510 999,510
税金等調整前四半期純利益
66,093 97,713
減価償却費
589 589
のれん償却額
株式給付引当金の増減額（△は減少） 54,814 80,818
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 220,009 211,545
△ 17,251 △ 18,529
受取利息及び受取配当金
387 485
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,038 700
持分法による投資損益（△は益） △ 22,477 28,961
13,846 -
固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 60,000 △ 323,326
売上債権の増減額（△は増加） △ 233,132 △ 161,667
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,015 40,756
前払費用の増減額（△は増加） △ 51,089 △ 29,203
仕入債務の増減額（△は減少） 81,756 10,060
未払金の増減額（△は減少） △ 108,446 △ 198,791
△ 41,786 2,890
その他
346,772 742,514
小計
17,793 19,506
利息及び配当金の受取額
△ 387 △ 485
利息の支払額
△ 251,158 △ 346,588
法人税等の支払額
- 2,571
法人税等の還付額
113,019 417,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,273 △ 755
有形固定資産の取得による支出
△ 90,668 △ 83,123
無形固定資産の取得による支出
△ 499,426 △ 39,000
投資有価証券の取得による支出
200,000 100,714
投資有価証券の償還による収入
- △ 39,000
関係会社貸付けによる支出
△ 30,005 △ 96,527
その他の支出
△ 449,374 △ 157,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,720 △ 3,850
リース債務の返済による支出
- 300,000
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 349,652 △ 418,377
663,733 11,534
株式の発行による収入
△ 305,777 △ 373,288
配当金の支払額
4,583 △ 483,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,038 △ 700
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 323,733 △ 224,857
1,867,617 1,804,601
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,543,883 ※ 1,579,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社
が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当
社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及
び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度
491,231千円、当第２四半期連結会計期間428,645千円、また、株式数は前連結会計年度612,800株、当第２四半
期連結会計期間487,600株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金員を
拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度
799,730千円、当第２四半期連結会計期間834,741千円、また、株式数は前連結会計年度932,400株、当第２四半
期連結会計期間930,840株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員株式給付引当金繰入額 220,009 千円 211,545 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,543,883千円 1,579,743千円
1,543,883 1,579,743
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月７日
普通株式 306,466 15 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会決議
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び 業績連動型株式報酬制度 において、信託口が保有する株
式に対する配当金18,931千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月27日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。これ
を主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金 及び資本準備金がそれぞれ が331,866千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,817,605千円、資本準備金が1,067,605千円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 374,397 18 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会決議
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び 業績連動型株式報酬制度 において、信託口が保有する株
式に対する配当金27,813千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
15.15円 31.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
295,052 616,876
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
295,052 616,876
利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,469,416 19,373,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
15.04円 31.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数(株） 149,615 90,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有
する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,221,060株、当第２四半期連結累
計期間1,508,070株）。
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（重要な後発事象）
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）への追加拠出）
当社は、2019年11月５日の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、
本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といい
ます。）に対し、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
１．追加拠出理由
当社は、2015年６月より本制度を継続しておりますが、今後も従業員に対し継続的に株式を交付する予定であ
ることから、主としてその取得資金を本信託に確保するために、金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいま
す。）することといたしました。
２．追加信託の概要
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（１）信託の種類
（２）信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
（３）委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
（４）受託者
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を
締結済みであり、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者です。
（５）受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（６）追加信託日 2019年11月13日
（７）追加信託金額 200,000千円
（８）取得期間 2019年11月13日から2019年11月19日
（９）取得方法 取引所市場より取得
＜本制度の仕組み＞
前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （８）役
員・従業員株式所有制度の内容 ①従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.96％）
（３）株式の取得価額の総額 200,000,000円
（４）取得期間 2019年11月20日～2019年11月29日
（５）買付方法 東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社シグマクシス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマ
クシスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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