ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 1,892,366 1,871,292
(百万円) 3,873,662
（第２四半期連結会計期間） ( 964,490 ) ( 943,882 )
事業利益 (百万円) 154,689 49,063 232,070
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 148,410 42,782 209,313
親会社の所有者に帰属する
108,835 31,934
四半期（当期）利益
(百万円) 163,509
（第２四半期連結会計期間） ( 52,045 ) ( 12,193 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 112,270 16,517 120,693
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,943,788 1,918,353 1,926,337
資産合計 (百万円) 4,552,367 4,830,328 4,709,201
基本的１株当たり
188.84 55.46
四半期（当期）利益
(円) 283.81
（第２四半期連結会計期間） ( 90.32 ) ( 21.17 )
希薄化後１株当たり
(円) 188.83 55.44 283.76
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 42.7 39.7 40.9
営業活動による
(百万円) 163,196 101,263 268,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 140,301 △ 164,983 △ 313,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,421 70,000 51,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,807 85,347 82,288
四半期（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には消費税等は含まれておりません。
３ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
４ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
５ 事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益
であり、当社連結業績の代表的指標であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環
境㈱に商号変更いたしました。
コージェント・パワー・インクは、2019年９月20日に株式取得により、新たにＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりま
した。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、全体的には底堅い内需に支えられ緩やかに回復したものの、輸出や
生産で弱さが続いています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策に
よる世界的な貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの一部に弱い動きが見
られます。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については １兆
3,531億円 と 前年同四半期連結累計期間に比べ494億円 (3.5％)の減収 となりました。損益については、鋼材価格の改
善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加
したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、 セグメント利益は177億円 とな
り、 前年同四半期連結累計期間に比べ996億円 の減益となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は 2,389億円 となり、 前
年同四半期連結累計期間に比べ368億円 (18.2％)の増収 となりました。損益については、売上収益の増加により、 セ
グメント利益は119億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ42億円 の増益となりました。
商社事業においては、貿易摩擦の影響により米国や中国等において需要が減少したため、売上収益は 5,575億円 と
なり 前年同四半期連結累計期間に比べ131億円 (2.3％)の減収 となりました。損益については、売上収益の減少や、
国内外グループ会社の収益悪化により、 セグメント利益は146億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ47億円
の減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は 前年同四
半期連結累計期間に比べ211億円の減収 となる １兆8,712億円 となりました。 事業利益は490億円 となり、 前年同四半
期連結累計期間に比べ1,056億円 の減益となりました。また、 税引前四半期利益は427億円 、 親会社の所有者に帰属
する四半期利益は319億円 となりました。
（注）１ ＪＦＥグループは、2019年３月期の期末決算より従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しております。
そのため、前四半期連結累計期間の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
（注）２ 事業利益：税引前四半期利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、
当社連結業績の代表的指標です。
セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,012億円の
収入 であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得によ
る支出を中心として 1,649億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは637億円
の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入を中心として、 700億円の収入 となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,187億円増加し、１兆
7,425億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ31億円増加し、 853億円 となりました。
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(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次
のとおりであります。
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模
買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられ
るべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為
または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのた
めに、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の
提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観
点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担
うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の
高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名
を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。コーポレー
トガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した
役員株式報酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるＪＦＥスチール㈱をはじめ、ＪＦＥエンジニア
リング㈱、ＪＦＥ商事㈱の３つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と
収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナ
ジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉
を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続して
いくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年４月に公表した「ＪＦＥグ
ループ第６次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ＥＳＧ課題への取り組み等も着
実に実行していきます。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご
協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、2007年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下
「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である２年ごとの定時株主総会におい
て株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大
規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、
大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損
害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検
討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆
様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委
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員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊
重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的
と して、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所
定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年６月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主
の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に
客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守し
ない場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地
位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情
報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様
が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのもの
です。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を
担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員
会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株
主意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、
本対応方針の継続については2019年６月21日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を
目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,337百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(％)
エンジニアリング事業 189,505 △30.3
(注) エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大
幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
生産および販売の実績については著しい変動はありません。
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(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、以下のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
（億円）
ＪＦＥスチール㈱ 製鉄所システム （変更前）2017年８月～2019年10月 （変更前）160
全事業所
（連結子会社） リフレッシュ（第２期） （変更後）2017年８月～2023年３月 （変更後）240
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
該当事項はありません。
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2019年11月13日)
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上市場第一部)
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 40,871 7.09
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 29,581 5.13
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 20,821 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 13,403 2.32
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 13,127 2.28
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,698 1.86
信託銀行株式会社(信託口５)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 8,613 1.49
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 8,229 1.43
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
ＪＦＥ従業員持株会 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 8,220 1.43
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 8,015 1.39
計 ― 161,582 28.02
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)お
よび日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含ま
れております。
２ 上記のほか、当社は自己株式37,821千株を保有いたしております。
３ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日
2019年９月13日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであ
ります。
氏名または名称 所有株券の数（千株） 株券等所有割合（％）
株式会社みずほ銀行 14,510 2.36
みずほ証券株式会社 1,328 0.22
みずほ信託銀行株式会社 725 0.12
アセットマネジメントOne株式会社 20,904 3.40
合計 37,468 6.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己株式）
普通株式 ― 単元株式数100株
37,821,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式
― 同上
492,700
同上
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,722,586
572,258,600
(注)１
(注)２
普通株式
単元未満株式
―
3,865,899
(注)３
発行済株式総数
614,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 5,722,586 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式578,100株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,781個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,781個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 14 株
相互保有株式 日本鋳造㈱ 48
品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日本鋳鉄管㈱ 69
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 429
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 37,821,200 ― 37,821,200 6.16
二丁目２番３号
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
日本鋳造㈱ 190,500 ― 190,500 0.03
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 ― 154,800 0.03
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 ― 65,400 0.01
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 37,700 ― 37,700 0.01
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 ― 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 ― 11,800 0.00
１番地
東京都中央区築地一丁目
日本鋳鉄管㈱ 9,900 ― 9,900 0.00
12番22号
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 ― 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 492,700 ― 492,700 0.08
計 ― 38,313,900 ― 38,313,900 6.24
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所
有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 82,288 85,347
営業債権及びその他の債権 754,679 656,044
契約資産 124,039 157,811
棚卸資産 917,812 927,795
未収法人所得税 19,076 13,135
その他の金融資産 12 4,471 4,842
86,290 113,113
その他の流動資産
流動資産合計
1,988,658 1,958,090
非流動資産
有形固定資産 1,835,229 1,855,875
のれん 4,445 7,996
無形資産 82,567 86,116
使用権資産 － 105,949
投資不動産 59,425 59,331
持分法で会計処理されている投資 315,064 315,789
退職給付に係る資産 16,380 16,186
繰延税金資産 36,609 34,219
その他の金融資産 12 360,133 375,913
10,686 14,861
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,720,543 2,872,238
資産合計 4,709,201 4,830,328
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 584,939 523,301
社債、借入金及びリース負債 ６,12 329,400 349,889
契約負債 59,060 70,060
未払法人所得税等 16,399 12,374
引当金 14,336 11,000
その他の金融負債 12 99,097 87,273
222,705 189,620
その他の流動負債
流動負債合計
1,325,938 1,243,519
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 ６,12 1,194,478 1,392,645
退職給付に係る負債 133,999 136,168
引当金 30,438 28,773
繰延税金負債 3,550 3,960
その他の金融負債 12 17,140 18,787
11,895 10,960
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,391,503 1,591,294
負債合計
2,717,442 2,834,814
資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 646,793 652,728
利益剰余金 1,241,420 1,243,259
自己株式 △ 180,670 △ 180,600
71,650 55,823
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,926,337 1,918,353
65,422 77,160
非支配持分
資本合計
1,991,759 1,995,514
負債及び資本合計 4,709,201 4,830,328
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ５,８
1,892,366 1,871,292
△ 1,603,971 △ 1,661,198
売上原価
売上総利益
288,394 210,094
販売費及び一般管理費 △ 167,791 △ 174,661
持分法による投資利益 28,674 11,837
その他の収益 ９ 17,850 18,004
△ 12,438 △ 16,211
その他の費用 10
事業利益
154,689 49,063
営業利益
154,689 49,063
金融収益 951 1,429
△ 7,230 △ 7,710
金融費用
税引前四半期利益
148,410 42,782
△ 36,806 △ 8,600
法人所得税費用
四半期利益
111,604 34,181
四半期利益の帰属
親会社の所有者 108,835 31,934
2,769 2,247
非支配持分
四半期利益
111,604 34,181
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 188.84 55.46
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 188.83 55.44
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益
964,490 943,882
△ 820,101 △ 841,092
売上原価
売上総利益 144,389 102,790
販売費及び一般管理費 △ 83,922 △ 88,141
持分法による投資利益 12,142 5,234
その他の収益 5,596 6,743
△ 6,862 △ 8,345
その他の費用
事業利益
71,343 18,281
営業利益
71,343 18,281
金融収益 613 814
△ 3,684 △ 3,828
金融費用
税引前四半期利益
68,271 15,268
△ 14,689 △ 1,788
法人所得税費用
四半期利益
53,581 13,479
四半期利益の帰属
親会社の所有者 52,045 12,193
1,536 1,285
非支配持分
四半期利益
53,581 13,479
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 90.32 21.17
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 90.32 21.17
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益
111,604 34,181
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,717 384
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 7,464 △ 8,036
の純変動額
776 89
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
10,958 △ 7,561
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 2,438 △ 2,816
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,480 192
△ 6,797 △ 5,466
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 7,755 △ 8,089
その他の包括利益合計
3,202 △ 15,651
四半期包括利益 114,807 18,530
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 112,270 16,517
2,536 2,013
非支配持分
四半期包括利益 114,807 18,530
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益
53,581 13,479
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 993 964
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 9,767 △ 1,329
の純変動額
199 △ 120
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
10,960 △ 485
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 1,409 △ 3,344
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,594 466
△ 343 △ 5,351
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,660 △ 8,229
その他の包括利益合計
13,620 △ 8,714
四半期包括利益 67,202 4,764
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 65,820 3,955
非支配持分 1,382 809
四半期包括利益 67,202 4,764
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
定するものと
して指定した
の再測定
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2018年４月１日残高
147,143 646,634 1,138,091 △ 179,070 － 113,073
四半期利益 － － 108,835 － － －
－ － － － 2,819 8,064
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 108,835 － 2,819 8,064
自己株式の取得 － － － △ 1,544 － －
自己株式の処分 － △ 1 － 2 － －
配当金 ７ － － △ 28,834 － － －
株式報酬取引 － 112 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 0 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 3,237 － △ 2,819 △ 418
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 110 △ 25,596 △ 1,541 △ 2,819 △ 418
2018年９月30日残高 147,143 646,745 1,221,330 △ 180,612 － 120,719
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2018年４月１日残高
△ 1,805 △ 1,359 109,907 1,862,707 59,357 1,922,065
四半期利益 － － － 108,835 2,769 111,604
△ 8,780 1,331 3,435 3,435 △ 232 3,202
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 8,780 1,331 3,435 112,270 2,536 114,807
自己株式の取得 － － － △ 1,544 － △ 1,544
自己株式の処分 － － － 1 － 1
配当金 ７ － － － △ 28,834 △ 1,578 △ 30,412
株式報酬取引 － － － 112 － 112
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 0 0 －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 3,237 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 923 △ 923 △ 923 － △ 923
－ － － － 406 406
その他
所有者との取引額合計 － △ 923 △ 4,160 △ 31,189 △ 1,171 △ 32,360
2018年９月30日残高 △ 10,586 △ 951 109,182 1,943,788 60,722 2,004,511
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2019年４月１日残高
147,143 646,793 1,241,420 △ 180,670 － 90,730
会計方針の変更による累積的影響額 ３ － － △ 1,302 － － －
遡及処理後期首残高 147,143 646,793 1,240,117 △ 180,670 － 90,730
四半期利益 － － 31,934 － － －
－ － － － 360 △ 8,017
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 31,934 － 360 △ 8,017
自己株式の取得 － － － △ 22 － －
自己株式の処分 － △ 3 － 5 － －
配当金 ７ － － △ 28,831 － － －
株式報酬取引 － △ 42 － 88 － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 5,980 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 38 － △ 360 322
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 5,934 △ 28,792 70 △ 360 322
2019年９月30日残高 147,143 652,728 1,243,259 △ 180,600 － 83,035
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2019年４月１日残高
△ 16,547 △ 2,532 71,650 1,926,337 65,422 1,991,759
会計方針の変更による累積的影響額 ３ － － － △ 1,302 － △ 1,302
遡及処理後期首残高 △ 16,547 △ 2,532 71,650 1,925,034 65,422 1,990,456
四半期利益 － － － 31,934 2,247 34,181
△ 8,146 385 △ 15,417 △ 15,417 △ 234 △ 15,651
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 8,146 385 △ 15,417 16,517 2,013 18,530
自己株式の取得 － － － △ 22 － △ 22
自己株式の処分 － － － 1 － 1
配当金 ７ － － － △ 28,831 △ 2,151 △ 30,982
株式報酬取引 － － － 46 － 46
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 5,980 11,469 17,449
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 38 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 370 △ 370 △ 370 － △ 370
－ － － － 406 406
その他
所有者との取引額合計 － △ 370 △ 409 △ 23,197 9,725 △ 13,472
2019年９月30日残高 △ 24,694 △ 2,517 55,823 1,918,353 77,160 1,995,514
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 148,410 42,782
減価償却費及び償却費 96,620 109,973
引当金の増減額(△は減少) △ 2,231 △ 5,003
受取利息及び受取配当金 △ 6,242 △ 7,358
支払利息 6,793 7,228
営業債権及びその他の債権の増減額
120,857 103,214
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 53,308 △ 13,159
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 18,835 △ 58,914
(△は減少)
△ 96,434 △ 86,377
その他
小計
195,630 92,385
利息及び配当金の受取額 10,357 15,026
利息の支払額 △ 6,263 △ 6,629
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 36,527 480
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
163,196 101,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 139,824 △ 164,618
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
71 1,105
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 7,037 △ 4,660
投資の売却による収入 5,804 713
685 2,475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 140,301 △ 164,983
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,406 1,794
コマーシャル・ペーパーの増減額
27,999 △ 60,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 117,151 83,046
長期借入金の返済による支出 △ 128,905 △ 23,207
社債の発行による収入 20,000 120,000
社債の償還による支出 △ 15,000 －
自己株式の取得による支出 △ 1,544 △ 20
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ △ 28,746 △ 28,831
△ 7,783 △ 22,780
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,421 70,000
215 △ 3,221
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
20,689 3,059
75,117 82,288
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 95,807 85,347
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業であります。
当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以
下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所
得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲＳ
第16号）を適用しております。
（ⅰ）借手としてのリース
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産
のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわ
たり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およ
びリース負債に係る金利費用を計上しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日
（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当第２四半期連結会計期間において、比較情報の修正再
表示は行っておりません。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の
実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約に
リースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規
定に基づき判断しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
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貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティン
グ・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額
に 等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約四半期連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、資産合計は104,408百万円増加、負債合
計は105,711百万円増加、利益剰余金は1,302百万円減少しております。
適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6%でありま
す。
ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基
づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の
額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在における解約不能のオペレーティング・リース契
32,974
約に基づく将来の最低支払リース料総額（追加借入利子率で割引後）
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 51,375
適用開始日現在で認識した解約不能でないオペレーティング・リース契約等 72,738
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 157,087
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入
金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、およ
び「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,206,785 195,677 489,902 1,892,366 － 1,892,366
セグメント間の売上収益 195,778 6,424 80,792 282,995 △ 282,995 －
合計 1,402,564 202,102 570,695 2,175,361 △ 282,995 1,892,366
セグメント利益 117,361 7,742 19,374 144,479 3,931 148,410
税引前四半期利益 148,410
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益10百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益2,864百万円、その他セグメント間取引消去等1,056百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,173,786 232,091 465,413 1,871,292 － 1,871,292
セグメント間の売上収益 179,390 6,845 92,086 278,322 △ 278,322 －
合計 1,353,177 238,936 557,500 2,149,614 △ 278,322 1,871,292
セグメント利益 17,743 11,937 14,678 44,358 △ 1,576 42,782
税引前四半期利益 42,782
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社損失△182百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△3,076百万円、その他セグメント間取引消去等1,683百万円であります。
全社損失は、当社の損失であります。
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６．社債
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第25回無担保社債 2018年５月21日 20,000 0.260% なし 2025年５月21日
償還した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第19回無担保社債 2011年９月５日 15,000 0.686% なし 2018年９月５日
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第27回無担保社債 2019年５月27日 30,000 0.170% なし 2024年５月27日
当社 第28回無担保社債 2019年５月27日 10,000 0.260% なし 2026年５月27日
当社 第29回無担保社債 2019年５月27日 20,000 0.365% なし 2029年５月25日
当社 第30回無担保社債 2019年９月20日 10,000 0.120% なし 2024年９月20日
当社 第31回無担保社債 2019年９月20日 30,000 0.250% なし 2026年９月18日
当社 第32回無担保社債 2019年９月20日 20,000 0.320% なし 2029年９月20日
償還した社債はありません。
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７．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 28,834 50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 28,831 50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月30日
普通株式 25,950 45 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月12日
普通株式 11,532 20 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）普通株式の配当金11,532百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金11百万円が
含まれております。
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８．売上収益
(1) 売上収益の分解
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 899,687 186,954 275,754 △121,915 1,240,480
その他 502,876 15,148 294,940 △161,079 651,885
合計 1,402,564 202,102 570,695 △282,995 1,892,366
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,289,753 1,460 570,643 △271,355 1,590,501
一定の期間 112,811 200,641 51 △11,639 301,864
合計 1,402,564 202,102 570,695 △282,995 1,892,366
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 899,547 222,787 272,688 △123,330 1,271,692
その他 453,629 16,149 284,812 △154,991 599,599
合計 1,353,177 238,936 557,500 △278,322 1,871,292
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,245,015 1,509 557,468 △264,770 1,539,222
一定の期間 108,162 237,427 31 △13,552 332,069
合計 1,353,177 238,936 557,500 △278,322 1,871,292
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取配当金 5,295 5,928
受取賃貸料 3,833 3,370
その他 8,721 8,705
合計 17,850 18,004
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除却損 6,668 7,137
その他 5,769 9,074
合計 12,438 16,211
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11．１株当たり四半期利益
（第２四半期連結累計期間）
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 188.84 55.46
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 188.83 55.44
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 108,835 31,934
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
108,835 31,934
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
108,835 31,934
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
576,334 575,856
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 32 131
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
576,366 575,987
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期
間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ175千
株、598千株であります。
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（第２四半期連結会計期間）
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 90.32 21.17
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 90.32 21.17
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 52,045 12,193
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
52,045 12,193
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
52,045 12,193
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
576,198 575,865
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 56 115
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
576,254 575,980
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ307千
株、587千株であります。
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12．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,040,824 1,050,235 1,046,444 1,057,877
社債 109,706 110,895 230,367 232,445
長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似してい
るため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりませ
ん。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 21,325 － 21,325
その他 － 3,982 － 3,982
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 254,609 － 57,701 312,311
出資金 － － 6,499 6,499
合計 254,609 25,308 64,201 344,119
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,383 － 4,383
合計 － 4,383 － 4,383
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
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(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 24,062 － 24,062
その他 － 3,996 － 3,996
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 246,127 － 54,373 300,500
出資金 － － 6,424 6,424
合計 246,127 28,059 60,798 334,984
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6,615 － 6,615
合計 － 6,615 － 6,615
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇
した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 67,435 64,201
その他の包括利益(注) 1,843 △3,166
取得 32 795
売却 △43 △46
その他 1,527 △985
期末残高 70,794 60,798
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の取得 251,365 280,829
14．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
共同支配企業 17,286 16,608
関連会社 857 946
その他 20,595 26,647
合計 38,738 44,201
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する保証限度額 11,605 10,183
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当の決議）
2019年11月12日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・11,532百万円
（２）１株当たりの金額・・・20円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2019年12月６日
なお、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第２四半期
会計期間末
券面総額 償還額
名 称 発行年月日 現在の 上場取引所
(百万円) (百万円)
未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2011年
30,000 ― 30,000 ―
株式会社第17回無担保社債
６月８日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
３月13日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
９月19日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合 計 ― 60,000 ― 60,000 ―
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第17期事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ
イー ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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