宇部興産株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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宇部興産株式会社(E01002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 宇部興産株式会社
【英訳名】 Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理部 宇部経理グループリーダー 河村 勇作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理部 主計グループリーダー 中野 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 348,268 335,062 730,157
売上高
（百万円） 18,696 16,642 47,853
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,352 10,790 32,499
（当期）純利益
（百万円） 15,932 9,123 32,031
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 343,841 354,756 354,552
純資産額
（百万円） 734,444 716,679 740,286
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 117.60 106.77 312.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 117.22 106.44 311.36
四半期（当期）純利益
（％） 43.9 46.1 44.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 21,681 36,751 50,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,107 △ 20,815 △ 42,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,525 △ 16,287 △ 24,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 35,946 31,641 32,295
四半期末（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
51.67 61.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
建設資材
ＵＢＥコールトレーディング㈱は、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は、カプロラクタム等の販売価格下落およびナイロン・石炭
等の販売数量減少により減収となりましたが、連結営業利益は、合成ゴムのスプレッド改善、機能品等の販売数量
の増加、および石炭等の原料価格下落の影響により増益となりました。営業外収益は、前年同四半期連結累計期間
にあった持分法適用関連会社の事業統合による利益がなくなったことから、減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１３２億６百万円減の ３，３５０億
６千２百万円、連結営業利益は１７億１千３百万円増の１６７億５千５百万円、連結経常利益は２０億５千４百万
円減の１６６億４千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１５億６千２百万円減の１０７億９千万円と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場の需要鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより、減収となりまし
た。ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、主に中国市場の需要減退により販売数量が減少したことに
より、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加
したことにより、増収となりました。ファイン事業は、堅調な需要を背景に総じて販売価格が上昇したことによ
り、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、ラクタムとナイロンの影響が大きく、減収減益と
なりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が概ね堅調に推移する中で、主原料であるブタジエン価格が製品価格
よりも下落しスプレッドが改善したことにより、減収増益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が伸び悩んだ
ことにより、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移
し、また中国市場での有機ＥＬパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりまし
た。機能品事業全体としては、総じて販売が堅調であったことから、増収増益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したことおよびロイヤリ
ティ収入が増加したことにより、増収増益となりました。
化学セグメント全体としては、原料価格の下落に応じた販売価格の修正等により、減収となりましたが、合成ゴ
ム事業のスプレッド改善や機能品事業・医薬事業の拡販等により、増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ８１億８千３百万円減の１，４６４億
３千万円、連結営業利益は６千７百万円増の８３億１千４百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要が稼働日減少の影響もあり低調に推移したため、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなどの価格改定効果等により販売価格は上昇したもの
の景気悪化による販売数量減少の影響が大きく、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少により減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭等の販売数量減少の影響はあるものの、原料で
ある石炭価格下落の効果により、減収増益となりました。
この結果、当セグメントの 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０億５千８百万円減の１，５２７億
４千８百万円、 連結 営業利益は１１億７千１百万円増の６７億６千８百万円となりました。
機械
米中貿易摩擦に端を発した景気減速が設備投資にも世界中で影響し、成形機事業、産機事業ともに製品の出荷が
減少しましたが、サービス事業は堅調を維持しており、また製鋼事業での採算性改善もあり減収増益となりまし
た。
この結果、当セグメントの 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１１億９千２百万円減の４２０億１千
５百万円、 連結 営業利益は３億２千９百万円増の１６億８千２百万円となりました。
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その他
その他の 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１億１百万円増の２３億３千８百万円、 連結 営業利益は
３千２百万円減の２億１千２百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２３６億７百万円減少し、７，１６６億７千
９百万円となりました。これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少した
ことなどによるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２３８億１千１百万円減少し、３，６１９億２
千３百万円となりました。 これは支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことなどによるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、３，５４７億５千６百
万円となりました。これは為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配
当を上回ったため利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ１．６ポイント増加し、４６．１％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１５０億７千万円増の３６７億５千１百万
円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加
したこと、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１２億９千２百万円減の２０８億１千５百
万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３７億６千２百万円増の１６２億８千７百
万円となりました。これは有利子負債の増減による支出が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前
連結会計年度末に比べ６億５千４百万円減の３１６億４千１百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６５億１千９百万円です。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認可
末現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月８日） 金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
株式会社東京証券取引所（市場第１部）
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行される株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 21
新株予約権の数（個）※ 415
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 41,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2019年７月13日
新株予約権の行使期間※
至 2044年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,911
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 956
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の
取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の
新株予約権の行使の条件※ 翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を
行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続に
より承継したものについては適用しない。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）１
※ 新株予約権の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
（注）１. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限 る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。た
だし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 106,200,107 － 58,434 － 35,637
2019年９月30日
(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
7,995,600 7.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）※１
日本トラスティ・サービス信託銀行株
6,130,874 6.05
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）※１
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 日本トラスティ・サー 2,000,000 1.97
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
ビス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,982,700 1.96
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口５）※１
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
1,833,242 1.81
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
済営業部）
インターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,643,187 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
済営業部）
インターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,600,009 1.58
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
(常任代理人 日本マスタートラスト
1,548,264 1.53
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー 1,467,020 1.45
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大
ＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京
1,356,832 1.34
ＪＰモルガン証券株式会社
ビルディング
27,557,728 27.21
計 －
（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち7,740,500株、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち5,928,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）の全所有株式（1,982,700株）は信託業務に係る株式です。
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２. 2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,549,500 1.46
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザーズ・エル 郡 ウィルミントン オレンジストリート
148,000 0.14
エルシー(BlackRock Advisers, LLC)
1209 ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
ブラックロック・フィナンシャル・マネ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ジメント・インク(BlackRock Financial
331,000 0.31
イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ズ・リミテッド(BlackRock Fund
144,623 0.14
ニュー 12
Managers Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド
118,800 0.11
(BlackRock Life Limited)
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジメン
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ト・カナダ・リミテッド(BlackRock
122,500 0.12
イ・ストリート 161、2500号
Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ト・アイルランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 208,409 0.20
(BlackRock Asset Management Ireland
１階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
988,300 0.93
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,586,047 2.44
イ．(BlackRock Institutional Trust
コ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
156,645 0.15
(BlackRock Investment Management
ニュー 12
(UK) Limited)
計 ― 6,353,824 5.98
３. 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者１社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
0.44
464,885
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
4.62
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 4,904,200
5,369,085 5.06
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,139,700 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,630,300 1,006,303
普通株式 同上
１単元（100株）
430,107 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
106,200,107 － －
発行済株式総数
－ 1,006,303 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山口県宇部市大字小
宇部興産㈱ 4,912,200 － 4,912,200 4.63
串1978番96号
山口県宇部市大字沖
萩森興産㈱ 217,200 － 217,200 0.20
宇部525番125号
山口県宇部市港町２
山機運輸㈱ 5,400 － 5,400 0.01
丁目１番６号
山口県萩市大字土原
萩宇部生コンクリート㈱ 2,400 － 2,400 0.00
150番１号
北海道北見市大正
2,400 － 2,400 0.00
㈱北見宇部
273番１号
兵庫県加古郡稲美町
100 － 100 0.00
㈱木村製作所 六分一字百丁歩1362
番66号
－ 5,139,700 － 5,139,700 4.84
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
32,903 32,288
現金及び預金
171,611 146,036
受取手形及び売掛金
42,585 44,800
商品及び製品
22,611 26,651
仕掛品
31,568 30,669
原材料及び貯蔵品
15,020 12,230
その他
△ 599 △ 472
貸倒引当金
315,699 292,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,100 87,035
機械装置及び運搬具（純額） 143,335 135,506
80,510 80,112
土地
19,371 27,689
その他（純額）
331,316 330,342
有形固定資産合計
無形固定資産
643 533
のれん
6,463 7,081
その他
7,106 7,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,567 55,511
投資有価証券
31,063 31,446
その他
△ 628 △ 624
貸倒引当金
86,002 86,333
投資その他の資産合計
424,424 424,289
固定資産合計
163 188
繰延資産
740,286 716,679
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
102,223 89,645
支払手形及び買掛金
51,371 46,424
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
4,106 4,065
未払法人税等
7,163 7,244
賞与引当金
1,298 1,127
その他の引当金
49,902 45,199
その他
226,063 193,704
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
74,275 72,223
長期借入金
2,727 2,899
引当金
7,011 7,343
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,884 1,899
23,774 23,855
その他
159,671 168,219
固定負債合計
385,734 361,923
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,355 40,346
資本剰余金
235,671 238,360
利益剰余金
△ 12,798 △ 12,724
自己株式
321,663 324,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,217 4,143
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 345
繰延ヘッジ損益
6,075 4,482
為替換算調整勘定
△ 2,430 △ 2,303
退職給付に係る調整累計額
7,857 5,977
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 626 599
24,406 23,763
非支配株主持分
354,552 354,756
純資産合計
740,286 716,679
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 348,268 335,062
291,741 276,263
売上原価
56,527 58,799
売上総利益
※１ 41,485 ※１ 42,044
販売費及び一般管理費
15,042 16,755
営業利益
営業外収益
135 171
受取利息
1,572 944
受取配当金
539 540
受取賃貸料
64 13
負ののれん償却額
2,802 995
持分法による投資利益
1,012 －
為替差益
1,201 960
その他
7,325 3,623
営業外収益合計
営業外費用
564 506
支払利息
295 339
賃貸費用
－ 182
為替差損
2,812 2,709
その他
3,671 3,736
営業外費用合計
18,696 16,642
経常利益
特別利益
37 9
固定資産売却益
15 48
投資有価証券売却益
52 57
特別利益合計
特別損失
898 442
固定資産処分損
154 180
減損損失
8 291
投資有価証券評価損
1,060 913
特別損失合計
17,688 15,786
税金等調整前四半期純利益
4,803 4,934
法人税等
12,885 10,852
四半期純利益
533 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,352 10,790
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
12,885 10,852
四半期純利益
その他の包括利益
294 △ 55
その他有価証券評価差額金
120 △ 340
繰延ヘッジ損益
2,607 △ 1,241
為替換算調整勘定
200 110
退職給付に係る調整額
△ 174 △ 203
持分法適用会社に対する持分相当額
3,047 △ 1,729
その他の包括利益合計
15,932 9,123
四半期包括利益
（内訳）
14,919 8,910
親会社株主に係る四半期包括利益
1,013 213
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,688 15,786
税金等調整前四半期純利益
17,899 18,186
減価償却費
154 180
減損損失
△ 64 △ 13
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 126
△ 1,707 △ 1,115
受取利息及び受取配当金
564 506
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,802 △ 995
固定資産売却損益（△は益） 1 139
売上債権の増減額（△は増加） 7,893 24,757
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,206 △ 5,800
仕入債務の増減額（△は減少） 2,069 △ 10,106
△ 3,792 △ 2,781
その他
26,663 38,618
小計
利息及び配当金の受取額 2,669 2,205
△ 625 △ 505
利息の支払額
△ 7,026 △ 3,567
法人税等の支払額
21,681 36,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,298 △ 20,339
有形及び無形固定資産の取得による支出
699 438
有形固定資産の売却による収入
△ 47 △ 177
投資有価証券の取得による支出
5 88
投資有価証券の売却による収入
△ 296 △ 675
関係会社株式の取得による支出
37 －
関係会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 164 △ 31
△ 43 △ 119
その他
△ 22,107 △ 20,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,116 △ 2,030
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 17,000 －
2,165 4,994
長期借入れによる収入
△ 15,367 △ 9,879
長期借入金の返済による支出
－ 9,955
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,010 △ 10,000
△ 5 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 7,903 △ 8,074
配当金の支払額
△ 667 △ 770
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 430 －
子会社株式の取得による支出
△ 424 △ 480
その他
△ 12,525 △ 16,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
368 △ 303
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,583 △ 654
48,529 32,295
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,946 ※１ 31,641
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
ＵＢＥコールトレーディング㈱は、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー，
4,330 百万円 5,269 百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
常熟宇菱電池材料有限公司 2,040 1,684
従業員（住宅資金） 23 20
その他 94 188
計 6,487 7,161
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
10,752 百万円 10,452 百万円
販売運賃諸掛
5 18
貸倒引当金繰入額
1,985 2,052
賞与引当金繰入額
63 63
役員退職慰労引当金繰入額
552 750
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
36,403 百万円 32,288 百万円
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △457 △647
現金及び現金同等物 35,946 31,641
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月28日
7,893
普通株式 75 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月27日
8,101
普通株式 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年11月１日
4,558
普通株式 45 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
154,191 149,961 42,544 1,572 348,268 － 348,268
売上高
セグメント間の内部
422 5,845 663 665 7,595 △ 7,595 －
売上高又は振替高
計
154,613 155,806 43,207 2,237 355,863 △ 7,595 348,268
セグメント利益
8,247 5,597 1,353 244 15,441 △ 399 15,042
（営業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△354百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
146,025 146,651 40,827 1,559 335,062 － 335,062
売上高
セグメント間の内部
405 6,097 1,188 779 8,469 △ 8,469 －
売上高又は振替高
計 146,430 152,748 42,015 2,338 343,531 △ 8,469 335,062
セグメント利益
8,314 6,768 1,682 212 16,976 △ 221 16,755
(営業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△150百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント の 変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営体制を見直したことに伴い、 従来の医薬セグメントを化学セグメ
ントに統合、またエネルギー・環境セグメントを建設資材セグメントに統合いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 117円60銭 106円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,352 10,790
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,352 10,790
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,036 101,059
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 117円22銭 106円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 339 316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―――― ――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,558百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月７日
宇部興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１
日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
（注）
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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