ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤田 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤田 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第10期第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（百万円） 71,807 71,111 101,199
売上高
（百万円） 7,804 7,932 11,197
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,311 5,522 6,737
四半期（当期）純利益
（百万円） 4,311 5,688 6,306
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,260 41,880 38,304
純資産額
（百万円） 93,704 88,939 94,035
総資産額
（円） 117.01 149.40 182.77
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 116.23 148.83 181.62
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 36.17 44.34 38.18
自己資本比率
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 38.51 53.57
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行って
おります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要の影響も
あり個人消費の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、米国と中国の貿易摩擦等を要因とする海外経済の減速
により輸出や鉱工業生産が低迷する等力強さに欠ける展開が続きました。また、欧米の政治動向や中東の地政学的
リスクが各国経済に影響する懸念が継続し景気の先行きに不透明感が残りました。
当社グループの事業につきましては、中国経済の減速を受けアジア市場における基礎化学品の市況が軟化し、国
内市場においても輸入品の影響を受けるようになったこと、原料調達の不調や製造設備の不具合が発生したこと等
により事業環境が悪化しました。また、国内需要が底堅く推移するなか大規模な定期修繕のために販売抑制を行っ
た前年同四半期に比べ販売数量、利益は上回ったものの、売上高は前年同四半期を下回りました。なお、前年同四
半期にイソノニルアルコールプロジェクト中止に伴う多額の特別損失計上がありましたので、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同四半期に比べ大きく上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高711億11百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益75
億95百万円（前年同四半期比1.8％増）、経常利益79億32百万円（前年同四半期比1.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益55億22百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、自動車生産の緩やかな回復等に伴い国内需要が底堅く推移するなか前年の大規模な定期修繕の影
響がなくなり販売数量は前年同四半期を上回りましたが、アジア市場における市況の軟化や国内における輸入品の
攻勢、製造設備不具合等の影響が見られ、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高334億24百万円（前年
同四半期比4.6％減）、売上総利益44億29百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
機能性材料は、上期の原料調達の不調に加え、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要に在庫調整
の影響が見られるようになったものの、前年の大規模な定期修繕の影響がなくなるなか適切な価格政策に努めた結
果、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高285億88百万円（前年同四半期比3.5％増）、売上
総利益91億73百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
電子材料は、高純度溶剤の国内販売が堅調に推移しましたが、前年同四半期に好調だった子会社のディスプレイ
向け製品の需要弱含みや高純度溶剤の韓国向け輸出が減少したこと等により販売数量、売上高、利益とも前年同四
半期を下回り、売上高83億62百万円（前年同四半期比3.5％減）、売上総利益21億27百万円（前年同四半期比4.9％
減）となりました。
その他は、売上高７億34百万円（前年同四半期比44.6％増）、売上総利益２億32百万円（前年同四半期比
131.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は457億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億71百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が56億70百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 固定資産は431億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円
増加いたしました。これは主に、有形固定資産が８億４百万円、投資有価証券が１億１百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
この結果、資産合計は889億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億95百万円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は359億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億11百万円
減少いたしました。これは主に、未払金が23億８百万円、修繕引当金が12億30百万円それぞれ増加しましたが、支
払手形及び買掛金が92億44百万円、未払法人税等が13億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は110億84百万円 となり、前連結会計年度末に比べ24億59百万円
減少いたしました。これは主に、長期借入金が18億円、修繕引当金が５億98百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は470億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億71百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は418億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億75百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益55億22百万円及び剰余金の配当21億７百万
円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,200,000
普通株式
136,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,029,400 37,029,40 0
普通株式
市場第一部 100株
37,029,400 37,029,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
50,000 37,029,400 13 8,822 13 5,322
2019年９月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,976,000 369,760 －
普通株式 3,300 － －
単元未満株式
36,979,400 － －
発行済株式総数
－ 369,760 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が12,100株（議決権の数121個）含まれています。な
お、当該議決権の数121個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区 日本橋室町
ＫＨネオケム株式会社 100 － 100 0.00
二丁目３番１号
計 － 100 － 100 0.00
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式12,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏 名 異動年月日
執行役員
執行役員
コーポレート担当役員
コーポレート担当役員
常務取締役 常務取締役 （ 経理、財務、広報、 平井 謙一 2019年５月１日
（ 経理、財務、広報、
IR担当）
IR担当）
財務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,126 10,113
現金及び預金
27,340 21,669
受取手形及び売掛金
9,923 9,482
商品及び製品
362 418
仕掛品
1,993 2,349
原材料及び貯蔵品
2,187 1,728
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
51,927 45,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,437 30,600
建物及び構築物
△ 24,550 △ 24,813
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,887 5,786
機械装置及び運搬具 89,118 89,483
△ 83,289 △ 84,160
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,829 5,322
土地 17,549 17,549
645 2,024
建設仮勘定
5,666 5,701
その他
△ 4,489 △ 4,492
減価償却累計額
その他（純額） 1,176 1,209
31,089 31,893
有形固定資産合計
無形固定資産
1,646 1,546
のれん
107 137
その他
1,754 1,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,179 7,280
投資有価証券
1,341 1,401
退職給付に係る資産
80 79
繰延税金資産
664 846
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,264 9,606
投資その他の資産合計
42,107 43,183
固定資産合計
94,035 88,939
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
23,429 14,185
支払手形及び買掛金
注１ 10,590 注１ 11,000
短期借入金
2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金
2,350 4,659
未払金
2,416 1,090
未払法人税等
26 417
賞与引当金
382 1,612
修繕引当金
590 609
その他
42,185 35,974
流動負債合計
固定負債
8,050 6,250
長期借入金
1,912 1,922
繰延税金負債
2,574 2,480
退職給付に係る負債
148 148
環境対策引当金
598 －
修繕引当金
260 283
その他
13,544 11,084
固定負債合計
55,730 47,059
負債合計
純資産の部
株主資本
8,800 8,822
資本金
6,047 6,082
資本剰余金
20,746 24,161
利益剰余金
△ 26 △ 36
自己株式
35,567 39,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
414 477
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
118 108
為替換算調整勘定
△ 197 △ 183
退職給付に係る調整累計額
336 403
その他の包括利益累計額合計
2,401 2,446
非支配株主持分
38,304 41,880
純資産合計
94,035 88,939
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
71,807 71,111
売上高
56,259 55,148
売上原価
15,547 15,962
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,806 2,849
運送費
5,277 5,518
その他
8,084 8,367
販売費及び一般管理費合計
7,463 7,595
営業利益
営業外収益
294 167
受取利息及び配当金
126 212
持分法による投資利益
284 247
その他
706 628
営業外収益合計
営業外費用
70 53
支払利息
248 168
固定資産処分損
46 68
その他
365 290
営業外費用合計
7,804 7,932
経常利益
特別損失
890 －
投資有価証券評価損
557 －
関係会社整理損失引当金繰入額
1,447 －
特別損失合計
6,356 7,932
税金等調整前四半期純利益
1,929 2,311
法人税等
4,427 5,621
四半期純利益
115 99
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,311 5,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,427 5,621
四半期純利益
その他の包括利益
△ 108 63
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 3 △ 9
為替換算調整勘定
△ 5 14
退職給付に係る調整額
△ 115 67
その他の包括利益合計
4,311 5,688
四半期包括利益
（内訳）
4,196 5,589
親会社株主に係る四半期包括利益
115 99
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定
める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26百万円、８千株、当第３
四半期連結会計期間末36百万円、12千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2018年12月31日）
当座貸越極度額
22,018百万円 22,007百万円
及び貸出コミットメントの総額
9,750
借入実行残高 9,750
差引額 12,268 12,257
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 2,222百万円 2,344百万円
のれんの償却額 100 100
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月27日
1,068 29
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月８日
995 27
普通株式 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月26日
定時株主総会 997 27
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
（注）１．
2019年８月８日
取締役会 1,109 30
普通株式 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
（注）２．
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百
万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百
万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
117円01銭 149円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,311 5,522
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,311 5,522
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,849 36,961
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
116円23銭 148円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
247 142
普通株式増加数（千株）
( 247) ( 142)
（うち新株予約権（千株））
（注） 「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間３千株、当
第３四半期連結累計期間９千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019 年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,109百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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