横浜魚類株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月7日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町1番地
【電話番号】 045(459)3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町1番地
【電話番号】 045(459)3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 17,345,961 16,530,141 36,437,180
売上高
(千円) 9,484 26,736 11,638
経常利益
(千円) 1,586 23,810 2,088
四半期(当期)純利益
(千円) 40,392 65,112 148,182
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 829,100 829,100 829,100
資本金
(千株) 6,290 6,290 6,290
発行済株式総数
(千円) 2,069,460 2,033,625 2,036,450
純資産
(千円) 5,434,397 5,039,449 5,124,430
総資産
(円) 0.25 3.80 0.33
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 3.00
1株当たり配当額
(%) 38.1 40.4 39.7
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 88,028 132,981 239,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,887 △ 42,907 △ 20,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,593 109,529 △ 252,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 172,001 424,412 224,809
(期末)残高
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第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
7月1日 7月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は四半
(円) △ 0.14 0.95
期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第2四半期累計期間において、サカエ食品株式会社の株式を100%取得し当社の子会社としましたが、資
産、売上高、損益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
資産
当第2四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が199百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が
291百万円減少したことなどにより、前期末比84百万円減少し5,039百万円となりました。
負債
当第2四半期会計期間末に負債総額は、主として短期借入金が200百万円増加しましたが支払手形及び買掛金が
146百万円、1年内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことなどにより、前期末比82百万円減少し3,005百万
円となりました。
純資産
当第2四半期会計期間末に純資産額は、その他有価証券評価差額金が7百万円減少したことなどにより、前期末
比2百万円減少し2,033百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間の我国経済は、雇用の拡大はありますが賃金の増加が小幅な為、個人消費の伸びは限定的
であります。また、米国の通商対策などにより外需が停滞し始めたことなどにより、景気は緩やかな拡大に止まり
ました。
今後の景気動向につきましては、消費税増税後の内需の減少並びに米中貿易摩擦などによる外需の減少が懸念さ
れるなど、先行き不透明であります。
水産物流通業界におきましては、水産物の価格が高止りしていることなどによる需要の停滞に加え、人件費や物
流費のコスト増があり厳しい状況にあります。
この様な状況におきまして、当社は消費者ニーズにあった商品の仕入販売に力を入れましたが、販売数量の減少
などにより売上高は16,530百万円(前年同期比4.7%減)となり減収になりました。
損益につきましては、在庫処分の減少などにより売上総利益は前年並みとなりましたが、物流費などの経費増が
あり営業利益1百万円(前年同期比77.0%減)と減益になりました。一方、営業外損益が受取配当金、賃貸収入の
増加により改善したことや前期特別損失に計上した投資有価証券評価損が減少したことなどにより、経常利益26百
万円(前年同期比181.9%増)、四半期純利益23百万円(前期四半期純利益1百万円)と増益になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動による
キャッシュ・フローが収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりましたが、前期末に
比べ199百万円増加し、424百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益25百万円及び減価償却費34百万円が計上されたこと並びに売上債権が減少したことなどによ
り132百万円の収入超過(前年同期 88百万円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
子会社株式及び有形固定資産の取得などにより42百万円の支出超過(前年同期 11百万円の支出超過)となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加により、長期借入金の返済などがありましたが109百万円の収入超過(前年同期 13百万円の
収入超過)となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①株式会社の支配に関する基本方針について
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることか
ら、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意
思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、
最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど
企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないも
の、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、
(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために
必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社
が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑
み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切
であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置(以下「本プラン」と言います。)を講じ
ることが必要と考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実施
しております。
イ. 企業価値向上の取組
当社は昭和22年の創業以来、中央卸売市場における水産物の荷受会社(水産物卸売会社)として、公共性を有する水
産物卸売事業を発展させてまいりました。
当社は顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、社
会における役割であると判断しております。
当社はこの役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本戦
略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。
(基本戦略)
(ⅰ) 本業の拡大に徹する(選択と集中)
(ⅱ) 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立
(ⅲ) 全国の出荷者との連携による顧客対応
(ⅳ) 顧客の要望に応じた商品提案
(ⅴ) 水産資源の有効活用と環境保全
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの強化
が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対する
監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。
具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役3名中2名は社外監査役(1名は
東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。
一方で取締役会とは別に毎月取締役および常勤監査役が参加した役員ミーティングを開催し、業務執行の確認と監
督を行うとともに管理職以上による部課長会議を毎月開催し、情報の共有並びに問題の把握を行っております。
さらに、平成18年4月からは内部者通報制度を実施してコンプライアンス体制の整備をしております。
また、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、取
締役の任期を2年から1年に短縮しております。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討を
行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為への
対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続に関する承認議案を平成30年6月28日開催の第
84期定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。
イ. 本プラン導入の目的
本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止
するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って導入される
ものです。
ロ. 対抗措置の内容
買付者等が現れ、本プランに定められる手続きに基づき、対抗措置を発動すべきとの結論に達した場合は、ハ.
(ⅳ)「対抗措置の具体的内容」に記載された新株予約権(当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条
件および当社が買付者等以外の者から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項の設定等の条件
が付されたもの。以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを発動することとします。
ハ. 本プランの内容
(ⅰ)対抗措置発動の対象となる行為
本プランは(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の
取得又は(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係
者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの
提案がなされる場合を適用対象とすることとします。
(ⅱ) 買付説明書の提出
買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書
面(買付説明書)の提出を求め、当社は買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提出し、その旨の情報開示を行いま
す。
(ⅲ)株主意思確認手続または独立委員会への諮問手続きの選択
当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提出が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期
間を設定し、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株
予約権の無償割当ての実施または不実施について、株主意思確認手続を実施するかまたは独立委員会に諮問するか、
等について決議します。
(a)株主意思確認手続きの実施を決議した場合
株主意思確認総会等において株主投票を実施する。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿
に記録された株主とし、投票権は、議決権1個につき1個とします。株主意思確認総会等における株主投票は、
当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本
新株予約権の無償割当ての実施または不実施について速やかに決議を行うものとします。また、当社取締役会
は、株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が意思確認手続きを実施する旨を決議
した事実およびその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項につい
て、速やかに情報開示を行います。
(b)独立委員会への諮問を決議した場合
当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合
理性および公正性を担保するために、当社の社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問しま
す。
この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対
して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提
示するよう要求することができます。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益
の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等
を行うことができるものとします。
独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買
付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役
会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、このような買付等に
該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行います。
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(ⅳ)対抗措置の具体的内容
当社は、本プランに基づき大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施します。本
新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された
当社以外の株主に対し、1株につき本新株予約権1個の割合で無償で割り当てるものとします。ただし、買付者等を
含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできないものとします。
(ⅴ)本プランの有効期間
本プランは平成30年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、当社第84期
定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が
行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(ⅵ)株主・投資家に与える影響等
本プラン導入後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じ
ることはありません。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続き
を行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります。但し、当社が当社株式と引き換えに本新株予約
権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じません。
④本取組みおよび本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
本取組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向
上させるために取組むものであります。また、本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した
「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとと
もに、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時に諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容
も踏まえたものであります。
このため、当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同利
益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
イ.株主意思を重視するものであること
本プランは、株主の意思を反映させるため、平成30年6月28日開催の第84期定時株主総会において議案として付議
し、承認可決されました。
なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨
の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株
主の意思が反映されることとなっております。
ロ.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のため
に実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外監査役、社外有識者か
ら構成されるものとしています。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされてお
り、運用において透明性をもって行われます。
ハ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとし
て設計されており、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できな
い買収防衛策)ではありません。また、当社は、平成27年6月26日開催の第81期定時株主総会において取締役の任期
を1年に短縮しておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うこと
ができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産
物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模
の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な
情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理
費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備など
があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および
設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。ま
た当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和元年9月30日) (令和元年11月7日) 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード)
6,290,000 6,290,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
令和元年7月1日~
- 6,290,000 - 829,100 - 648,925
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本水産㈱ 東京都港区西新橋1-3-1 1,238 19.8
横浜市西区みなとみらい3-1-1 308 4.9
㈱横浜銀行
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 194 3.1
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 194 3.1
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 192 3.1
東洋水産㈱ 東京都港区港南2-13-40 123 2.0
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 100 1.6
98 1.6
横浜魚類従業員持株会 横浜市神奈川区山内町1横浜魚類㈱内
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1 70 1.1
横浜市神奈川区栄町7-1 60 1.0
㈱KTグループ
- 2,579 41.2
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 32,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,253,300 62,533 -
普通株式
4,500 - -
単元未満株式 普通株式
6,290,000 - -
発行済株式総数
- 62,533 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
横浜市神奈川区山内
32,200 - 32,200 0.51
横浜魚類株式会社
町1番地
- 32,200 - 32,200 0.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和元年7月1日から令和元
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.02%
売上高基準 1.85%
利益基準 △1.18%
利益剰余金基準 △5.58%
※利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
224,809 424,412
現金及び預金
2,765,721 2,474,407
受取手形及び売掛金
830,750 834,304
商品
4,166 5,579
前払費用
14,858 41,562
その他
△ 162,586 △ 155,263
貸倒引当金
3,677,720 3,625,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 566,077 557,383
331,545 318,116
その他(純額)
897,622 875,499
有形固定資産合計
無形固定資産 3,383 2,683
投資その他の資産
416,430 385,193
投資有価証券
13,325 42,325
関係会社株式
404,643 400,837
破産更生債権等
84,191 80,524
その他
△ 372,887 △ 372,616
貸倒引当金
545,704 536,263
投資その他の資産合計
1,446,710 1,414,446
固定資産合計
5,124,430 5,039,449
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
1,668,507 1,522,413
支払手形及び買掛金
400,000 600,000
短期借入金
127,700 56,100
1年内返済予定の長期借入金
10,585 9,562
未払法人税等
11,612 9,053
賞与引当金
225,858 176,802
その他
2,444,264 2,373,932
流動負債合計
固定負債
421,636 406,810
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
28,000 28,000
資産除去債務
152,733 159,093
長期預り保証金
33,095 29,736
繰延税金負債
643,715 631,891
固定負債合計
3,087,979 3,005,824
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
648,925 648,925
資本剰余金
423,883 428,920
利益剰余金
△ 12,450 △ 12,450
自己株式
1,889,457 1,894,494
株主資本合計
評価・換算差額等
146,993 139,131
その他有価証券評価差額金
146,993 139,131
評価・換算差額等合計
2,036,450 2,033,625
純資産合計
5,124,430 5,039,449
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
17,345,961 16,530,141
売上高
16,561,549 15,746,508
売上原価
784,411 783,632
売上総利益
販売費及び一般管理費
41,439 39,143
売上高割市場使用料
2,728 2,295
出荷奨励金
23,099 22,142
完納奨励金
169,624 176,901
運賃及び荷造費
55,387 58,405
保管費
26,025 23,694
役員報酬
266,457 257,665
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額 16,082 14,509
17,689 18,405
退職給付費用
78,641 77,715
福利厚生費
41,694 42,456
賃借料
8,433 9,520
租税公課
14,089 13,800
減価償却費
△ 14,346 △ 7,593
貸倒引当金繰入額
31,788 33,289
その他の経費
778,836 782,351
販売費及び一般管理費合計
5,575 1,281
営業利益
営業外収益
92 31
受取利息
5,139 15,299
受取配当金
30,953 49,963
受取賃貸料
5,411 2,466
雑収入
41,597 67,761
営業外収益合計
営業外費用
1,297 960
支払利息
36,390 40,725
賃貸費用
0 620
雑損失
37,688 42,305
営業外費用合計
9,484 26,736
経常利益
特別損失
0 1,274
固定資産除却損
6,245 -
投資有価証券評価損
6,245 1,274
特別損失合計
3,238 25,462
税引前四半期純利益
1,652 1,652
法人税、住民税及び事業税
1,652 1,652
法人税等合計
1,586 23,810
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,238 25,462
税引前四半期純利益
35,926 34,360
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,332 △ 14,825
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,336 △ 2,559
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 101,569 △ 7,593
△ 5,232 △ 15,331
受取利息及び受取配当金
1,297 960
支払利息
0 1,274
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 6,245 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 66,342 291,314
破産更生債権等の増減額(△は増加) 213,074 3,806
たな卸資産の増減額(△は増加) 57,999 △ 3,553
仕入債務の増減額(△は減少) △ 199,687 △ 146,093
未払金の増減額(△は減少) 34,834 13,509
差入保証金の増減額(△は増加) 1,000 3,674
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 32,323 △ 43,805
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 27,857 △ 7,819
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 15,253 △ 18,133
3,236 7,173
その他
△ 90,414 121,818
小計
利息及び配当金の受取額 5,232 15,331
△ 1,311 △ 864
利息の支払額
△ 1,535 △ 3,304
法人税等の支払額
△ 88,028 132,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,152 △ 12,947
有形固定資産の取得による支出
△ 6,000 -
投資有価証券の取得による支出
- △ 29,000
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) 265 △ 460
1,000 1,200
長期貸付金の回収による収入
△ 2,000 △ 1,700
長期貸付けによる支出
△ 11,887 △ 42,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 66,000 △ 71,600
△ 20,406 △ 18,870
配当金の支払額
13,593 109,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,322 199,602
258,323 224,809
現金及び現金同等物の期首残高
※ 172,001 ※ 424,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 172,001千円 424,412千円
現金及び現金同等物 172,001 424,412
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
平成30年6月28日
普通株式 18,773 3.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
令和元年6月25日
普通株式 18,773 3.0 平成31年3月31日 令和元年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 443,976 498,549
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 40,392 65,112
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自平成31年
4月1日 至令和元年9月30日)
当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益 0円25銭 3円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,586 23,810
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,586 23,810
普通株式の期中平均株式数(株) 6,257,776 6,257,776
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月7日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会
社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第86期事業年度の第2四半期会計期間(令和元年7月1日から令和元
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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