株式会社クレスコ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 17,041,403 19,218,564 35,230,083
経常利益 (千円) 1,720,996 1,896,218 3,658,607
親会社株主に帰属する
(千円) 1,076,398 1,139,076 2,285,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,197,766 978,948 1,867,874
純資産額 (千円) 15,834,269 14,922,909 16,137,384
総資産額 (千円) 24,089,931 25,397,736 25,372,421
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.39 105.47 208.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 58.8 63.6
営業活動による
(千円) 351,437 1,690,365 1,824,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 466,541 △ 742,215 △ 1,238,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 683,399 △ 374,776 △ 1,278,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,094,371 6,774,578 6,201,204
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.55 66.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
子会社の吸収合併
当社は、2019年４月１日付で子会社であるクレスコ九州㈱を吸収合併いたしました。
子会社の新規設立
当社は、2019年９月17日付でCRESCO VIETNAM CO., LTD.（クレスコベトナム）を新規設立しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社企業グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2019 年４月１日～ 2019 年９月 30 日）は、米中経済摩擦や日韓関係、中東情勢等の
動向が影響し、景気の足踏み感が増すなど、懸念事項はありましたが、2020年開催の東京オリンピックに関連す
るインフラ整備やインバウンド需要の拡大に加え、底堅い内需が後押しし、経営環境は、堅調に推移しておりま
す。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」「労
働力不足」に対する取組みは、「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：Digital
Transformation、DX）」の潮流を背景に、ソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでの
コア技術（アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボティクス、IoT
等）を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、更なる飛躍を果たすため、2016年４月「デジタル変革を
リードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の
具現化、企業価値の向上を目指しております。
-コーポレートスローガン-
Lead the Digital Transformation ～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～
当該ビジョンのもと、当第２四半期連結累計期間は、品質管理体制及びプロジェクト監査の強化をはじめ、市
場の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しを図るとともに、新規顧客の開拓、先端技術を取り
込んだ新規事業・サービスの開発に注力いたしました。また、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア）及び
営業方針の見直しを通じて、リソースに応じた適正な受注量の確保と顧客満足度の更なる向上に努めてまいりま
した。その他、エバンジェリスト活動の一環として、技術研究の成果発表や社外向けセミナーなどを通じて、各
種サービス・ソリューションのプロモーション活動を推進いたしました。
一方、良好な経営環境が継続している反面、エンジニア不足は、受託開発事業において、業績拡大のボトル
ネックになっております。当社企業グループでは、全社的な生産性改善活動（自社向けのイノベーション活動）
はもとより、開発リソースの確保、グループ会社も含めたオフショア・ニアショアの推進、受注単価の引き上
げ、選別受注を積極的に実施し、業績の更なる向上に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
2019年４月：
・「働き方改革」への取組みを発表
・当社による連結子会社であるクレスコ九州㈱の吸収合併を完了
・㈱ニデックが、当社の医療画像解析に関する研究・開発の成果を同社の「画像ファイリングソフトウェア
NAVIS(R)-EX」に採用
・学術雑誌「Journal of Ophthalmology(Hindwai)」が、当社社員による「OCTと機械学習を活用した網脈絡膜
疾患の自動分類」の研究論文を掲載
・株主総会の議決権行使の電子化及び「機関投資家向け議決権電子化プラットフォーム」への参加を発表
2019年５月：
・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2019」に出展
・譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表
・配当方針の変更を発表
・ソフトバンク㈱が運営する「AIエコシステムプログラム」で「パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
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2019年６月：
・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表
2019年７月：
・㈱アイオスによる同社子会社イーテクノ㈱の統合を発表
・米国における「機械学習を利用した疾患分類の精度を向上させる手法」に関する特許を取得
・自己株式の公開買付けによる取得を終了
2019年８月：
・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人大日本水産会主催の「第21回ジャパン・インターナショナル・シーフード
ショー」に出展
・ベトナムにおける現地法人（海外子会社クレスコベトナム）の設立を発表
2019年９月：
・電子情報通信学会「コンピュータビジョンとイメージメディア研究会」で、当社社員が講演
・子育てサポート企業として「くるみん」（４期連続）及び「プラチナくるみん」に認定
・「健康経営への取り組み」を発表
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高192億18百万円（前年同期売上高170億41百万円、
12.8％増）、営業利益17億26百万円（前年同期営業利益14億５百万円、22.8％増）、経常利益18億96百万円（前
年同期経常利益17億20百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億39百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純利益10億76百万円、5.8％増）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、157億56百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は、17億34百万円（前年同期比22.2％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野にお
いては、前年同期を11百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、当社の既存大口顧客のIT投資
拡大を受けて前年同期を４億２百万円上回りました。流通・その他の分野は、主として、㈱アイオス、クレス
コ北陸㈱及び㈱ネクサスにおける受注増加の影響により、前年同期を14億６百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、34億43百万円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益
（営業利益）は、６億45百万円（前年同期比16.0％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信
システム分野においては、前年同期を４百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を２
億62百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を99百万円上回りまし
た。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、18百万円（前年同期比31.4％減）となり、セグメント損失（営業
損失）は、１百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、25百万円増加し、253億97百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少し、154億18百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が５億73百万円、仕掛品が１億39百万円、「その他」に含まれる前払費用が70百万円それぞれ増加したも
のの、受取手形及び売掛金が６億58百万円、有価証券が５億97百万円、「その他」に含まれる未収入金が４億17
百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、８億87百万円増加し、99億79百万円となりました。これは主に、投資有
価証券が８億65百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、12億39百万円増加し、104億74百万
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、２億86百万円減少し、55億72百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が２億50百万円、賞与引当金が46百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、15億26百万円増加し、49億２百万円となりました。これは主に、長期借
入金が14億68百万円、退職給付に係る負債が58百万円それぞれ増加したことによるものです。
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、12億14百万円減少し、149億22百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億67百万円増加したものの、自己株式が18億26百万円増加した
こと及びその他有価証券評価差額金が１億69百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ５億73百万円増加し、67億
74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16億90百万円の収入（前第２四半期連結累計期間３億51百万円の収
入）となりました。
これは主に法人税等の支払額が７億34百万円、たな卸資産の増加額が１億50百万円あったものの、税金等調
整前四半期純利益が16億50百万円、売上債権の減少額が６億38百万円、仕入債務の増加額が２億24百万円が
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは７億42百万円の支出（前第２四半期連結累計期間４億66百万円の支
出）となりました。
これは主に投資有価証券の償還による収入が７億４百万円、投資有価証券の売却による収入が６億78百万
円、有価証券の売却による収入が２億99百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が19億51百万
円、無形固定資産の取得による支出が２億65百万円、有価証券の取得による支出が１億29百万円、有形固定資
産の取得による支出が46百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億74百万円の支出（前第２四半期連結累計期間６億83百万円の支
出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入が20億円あったものの、自己株式の取得による支出が18億53百万円、配当
金の支払額が３億71百万円、長期借入金の返済による支出が１億57百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47,131千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（市場の動向）
当社企業グループは、お客様の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行
うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。したがって、景
気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成
績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業は、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅
な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
また、組込型ソフトウェア開発事業は、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）に
よって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業の
IT投資に影響を与える可能性があります。
（プロジェクトマネジメント）
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロ
ジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロ
ジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案
件発生の未然防止を図っております。しかしながら、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロ
ジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が
一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与
える可能性があります。
（資金運用及び事業投資）
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んではおりますが、国内・海外の
経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性
があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図ってお
りますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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(6) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
a. 事業環境と経済の見通し
2019年度下半期の経済見通しは、2019年９月の日銀短観における景況感が、大企業製造業を中心に悪化するな
ど、内外の先行き不透明感が増したものの、事業環境自体は、「攻めのIT経営」を主眼としたデジタル変革や
2020年開催の東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、概ね良好に推移すると予測してお
ります。IT投資の見通しは、企業規模や業種、業態によって濃淡があるものの、クラウドやAI等の技術を利用し
た製品・サービスの導入を通じて事業の変革を図り、価値創出や競争優位を確立するトレンドが継続し、引き合
いは、増加する見込みであります。
当社の主要セグメントにおいて特に成長が見込まれる分野
・ソフトウェア開発事業 ：人材、旅行、物流
・組込型ソフトウェア開発事業：カーエレクトロニクス、情報家電
各分野は、「デジタル変革」の到来により、お客様層の裾野が更に拡大する局面にあり、当面の成長を見込ん
でおります。具体的には、基幹系のシステム更改、新規サービス対応システム、新商品の組込みシステムはもと
より、人材不足に起因する生産性向上を目的とするシステム（AI、RPA）や運用コスト削減を目的とするクラウ
ドへの移行が、有望なビジネスになっております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスやソリューションは、これらのトレンドを概ね
取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のメインITパートナーとして期
待されております。当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、お客様が、ビジネスモデルの革新を通
じて自らの成長を実感できる「現実的な提案」をスピーディに行うため、AI、クラウド技術者の拡充教育をはじ
め、他社とのアライアンス推進、オープンイノベーション・産学連携による新ビジネスの創出に注力してまいり
ます。
また、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質面での更
なる強化を図り、質的及び量的な成長を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した
不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点
事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの
諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施
し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹
底し、全面的な支援体制の中、お客様の信用のキープのため、早期収束を図っております。
c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質管理本部による組織横断的な活動
（プロジェクトの監視と社員向けの品質教育）の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種
多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフ
トウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、
独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通し
て、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プロ
グラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部を置
く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の
取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
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d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウ
ハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性
の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を
通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案
等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
e. 収益性の向上
個別受注案件の収益性は大きな課題であります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件
等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモ
デルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツー
ルの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといった
ナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資
は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおき
ましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るととも
に、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当
社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充
してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響に鑑み、ポリシーを定め、セキュリティ管理を強化しております。事業
環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応
しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、
個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研
修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産
の安全対策に努めてまいります。
② 今後の方針について
2019年度の情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の
活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、システ
ム開発の需要が確実に見込まれます。日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2019」に
よれば、47.6％の企業が、2019年度の予算を昨年度に引き続き、「増やす」と回答しています。足許の営業状況か
らもお客様の投資意欲を窺うことができ、需要の更なる押し上げが実感できます。
このような経営環境において、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、2019年度は、前年度の教訓を活
かし、今一度、品質管理の強化と生産性の向上を軸に足固めをしつつ、成長に弾みをつける時期にある、という認
識でおります。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケー
ション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供してお
ります。
ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、クラウドを活用したシステムを中心に、市場は拡大し、
IoT、AI／機械学習、RPAといった先端技術のトレンドと相まって、投資意欲は一層拡大する、と予測しておりま
す。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化す
るお客様ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってきた営業力と経験を活かし、お客様の環境変化をいち早く捉え、お客
様のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業
や他社とのアライアンスを含めた事業を展開いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月７日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,000,000 12,000,000
(市場第一部) であります。
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 12,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社イワサキコーポレーション 神奈川県横浜市中区山手町25－３ 22,396 21.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 10,429 10.08
信託口
浦 崎 雅 博 神奈川県横浜市港南区 6,277 6.06
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 5,680 5.49
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
LONDON E14 5 NT, UK 4,213 4.07
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
クレスコ従業員持株会 東京都港区港南２丁目15－１ 3,943 3.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,605 3.48
口
佐 藤 和 弘 神奈川県横浜市港南区 3,599 3.47
田 島 裕 之 埼玉県東松山市 3,288 3.17
岩 﨑 俊 雄 神奈川県横浜市中区 3,045 2.94
計 ― 66,477 64.27
(注) １ 当社の自己株式(16,576百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.81％)は、議決権がないため、
上記の表には含めておりません。
２ 2019年10月２日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書
（変更報告書）が提出されており、2019年10月１日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキ
コーポレーションが保有する250,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2019年10月３日から
2019年12月25日までとする旨の記載があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,657,600
普通株式 10,313,300
完全議決権株式(その他) 103,133 ―
普通株式 29,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,133 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,657,600 ― 1,657,600 13.81
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,657,600 ― 1,657,600 13.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,223,102 6,797,075
※ 7,718,113
受取手形及び売掛金 7,059,425
電子記録債権 3,823 23,676
有価証券 1,193,665 596,579
金銭の信託 55,409 56,532
商品及び製品 24,083 35,272
仕掛品 208,774 348,374
貯蔵品 1,898 1,450
その他 854,161 502,192
△ 1,995 △ 1,995
貸倒引当金
流動資産合計 16,281,037 15,418,583
固定資産
有形固定資産 559,548 556,040
無形固定資産
のれん 700,796 640,578
ソフトウエア 641,435 622,021
13,028 12,821
その他
無形固定資産合計 1,355,261 1,275,421
投資その他の資産
投資有価証券 4,974,300 5,839,904
その他 2,309,593 2,415,535
△ 107,319 △ 107,749
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,176,574 8,147,690
固定資産合計 9,091,384 9,979,152
資産合計 25,372,421 25,397,736
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,540,203 1,764,823
短期借入金 40,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 289,586 663,336
未払法人税等 785,167 534,747
賞与引当金 1,287,797 1,241,699
受注損失引当金 9,387 63,125
1,906,650 1,254,445
その他
流動負債合計 5,858,792 5,572,178
固定負債
長期借入金 655,274 2,123,606
長期未払金 429,788 444,566
退職給付に係る負債 2,189,290 2,247,861
役員退職慰労引当金 14,800 ―
資産除去債務 80,033 80,709
7,057 5,905
リース債務
固定負債合計 3,376,244 4,902,648
負債合計 9,235,037 10,474,826
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 4,292,000 4,296,822
利益剰余金 10,832,849 11,599,962
△ 1,871,643 △ 3,697,925
自己株式
株主資本合計 15,768,082 14,713,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,863 242,338
△ 42,561 △ 33,165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 369,302 209,173
純資産合計 16,137,384 14,922,909
負債純資産合計 25,372,421 25,397,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,041,403 19,218,564
13,974,280 15,632,022
売上原価
売上総利益 3,067,122 3,586,542
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 16,143 14,908
役員報酬及び給料手当 700,247 756,271
賞与引当金繰入額 91,073 113,005
退職給付費用 19,063 23,663
役員退職慰労引当金繰入額 2,778 ―
法定福利費 98,056 107,045
採用費 80,298 82,529
交際費 23,800 27,363
地代家賃 86,485 86,110
消耗品費 34,775 56,702
事業税 82,254 86,136
426,850 506,794
その他
販売費及び一般管理費合計 1,661,827 1,860,529
営業利益 1,405,294 1,726,012
営業外収益
受取利息 112,885 188,339
受取配当金 68,811 60,649
有価証券売却益 64,084 17,250
有価証券評価益 25,160 ―
金銭の信託運用益 3,910 1,123
助成金収入 6,935 9,108
デリバティブ評価益 35,969 ―
持分法による投資利益 10,927 13,293
8,079 13,357
その他
営業外収益合計 336,763 303,122
営業外費用
支払利息 2,385 2,095
有価証券評価損 ― 23,990
デリバティブ評価損 ― 48,111
自己株式取得費用 ― 23,232
投資顧問料 17,353 28,182
その他 1,322 7,303
営業外費用合計 21,062 132,916
経常利益 1,720,996 1,896,218
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 7,539 1,596
保険解約返戻金 15,734 4,840
受取補償金 11,800 ―
― 46
その他
特別利益合計 35,074 6,484
特別損失
固定資産除却損 18,060 780
投資有価証券売却損 0 2,891
投資有価証券評価損 6,453 52,059
投資有価証券償還損 ― 188,087
事務所移転費用 33,205 6,355
創立記念関連費用 84,411 ―
10,477 2,086
その他
特別損失合計 152,608 252,260
税金等調整前四半期純利益 1,603,462 1,650,442
法人税、住民税及び事業税
493,308 511,237
33,756 128
法人税等調整額
法人税等合計 527,064 511,365
四半期純利益 1,076,398 1,139,076
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,076,398 1,139,076
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,076,398 1,139,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115,639 △ 169,524
5,728 9,396
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 121,368 △ 160,128
四半期包括利益 1,197,766 978,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,197,766 978,948
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,603,462 1,650,442
減価償却費 93,848 105,294
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,740 △ 46,097
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,991 53,738
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 111,102 △ 14,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67,196 58,570
受取利息及び受取配当金 △ 181,696 △ 248,988
有価証券売却損益（△は益） △ 64,084 △ 17,250
持分法による投資損益（△は益） △ 10,927 △ 13,293
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,538 1,294
投資有価証券評価損益（△は益） 6,453 52,059
投資有価証券償還損益（△は益） ― 188,087
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,477 638,834
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 105,315 △ 150,340
仕入債務の増減額（△は減少） 5,495 224,620
長期未払金の増減額（△は減少） 55,248 14,778
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 134,387 △ 31,423
△ 215,308 △ 284,316
その他
小計 774,134 2,181,208
利息及び配当金の受取額
135,963 246,816
補償金の受取額 11,800 ―
利息の支払額 △ 2,296 △ 2,884
△ 568,162 △ 734,774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,437 1,690,365
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 600
定期預金の払戻による収入 3,000 ―
有価証券の取得による支出 △ 1,507,155 △ 129,570
有価証券の売却による収入 466,332 299,137
有価証券の償還による収入 380,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 121,300 △ 46,821
無形固定資産の取得による支出 △ 153,778 △ 265,296
投資有価証券の取得による支出 △ 629,655 △ 1,951,064
投資有価証券の売却による収入 466,594 678,275
投資有価証券の償還による収入 555,777 704,264
保険積立金の解約による収入 79,436 23,112
△ 2,792 △ 53,652
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 466,541 △ 742,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 61,000 10,000
長期借入れによる収入 ― 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 149,090 △ 157,918
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,100 ―
による支出
配当金の支払額 △ 470,018 △ 371,918
自己株式の取得による支出 △ 385 △ 1,853,752
△ 805 △ 1,187
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 683,399 △ 374,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 798,502 573,373
現金及び現金同等物の期首残高 6,892,874 6,201,204
※ 6,094,371 ※ 6,774,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったクレスコ九州㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESCO VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 113,250千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,096,871 千円 6,797,075 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,500 千円 △22,497 千円
現金及び現金同等物 6,094,371 千円 6,774,578 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 470,430 43.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 350,083 32.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 371,962 34.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 372,324 36.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の公開買付けにより、自己株式が1,830,000千円増加しておりま
す。この結果、譲渡制限付株式報酬としての処分による自己株式の減少△4,238千円、単元未満株式の買取りによる
自己株式の増加520千円を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,697,925千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
組込型
（注）
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 13,937,017 3,077,897 17,014,914 26,488 17,041,403
セグメント間の内部売上高
3,350 ― 3,350 358 3,709
又は振替高
計 13,940,368 3,077,897 17,018,265 26,847 17,045,112
セグメント利益又は損失
1,419,042 556,753 1,975,796 △ 1,007 1,974,788
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販
売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,975,796
「その他」の区分の利益 △1,007
セグメント間取引消去 3,766
全社費用(注) △573,260
四半期連結損益計算書の営業利益 1,405,294
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
組込型
（注）
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 15,756,446 3,443,942 19,200,389 18,175 19,218,564
セグメント間の内部売上高
2,666 ― 2,666 702 3,368
又は振替高
計 15,759,112 3,443,942 19,203,055 18,877 19,221,932
セグメント利益又は損失
1,734,410 645,654 2,380,064 △ 1,270 2,378,794
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販
売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,380,064
「その他」の区分の利益 △1,270
セグメント間取引消去 3,125
全社費用(注) △655,906
四半期連結損益計算書の営業利益 1,726,012
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額 時価の算定方法
計上額
有価証券及び投資有価証券 (注１)
売買目的有価証券 215,411 215,411 ―
その他有価証券 5,323,470 5,323,470 ―
長期借入金 944,860 942,655 △2,204 (注２)
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価
格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 292,643
非上場債券等 336,439
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について6,453千円の減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営にお
いて重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券 (注１)
売買目的有価証券 240,395 240,395 ―
その他有価証券 5,611,493 5,611,493 ―
長期借入金 2,786,942 2,785,178 △1,763 (注２)
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価
格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 249,196
非上場債券等 335,398
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間において、非上場株式等について52,059千円の減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末（2019年３月31日）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 1,966,634 2,529,133 562,498
債券 1,123,911 1,095,272 △28,639
その他 1,757,453 1,699,064 △58,388
計 4,847,999 5,323,470 475,471
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 2,084,594 2,479,071 394,477
債券 1,503,911 1,407,605 △96,305
その他 1,735,198 1,724,816 △10,382
計 5,323,703 5,611,493 287,789
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2019年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
760,000 190,000 760,179 179
他社株式連動債
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 100,000 100,000 83,840 △16,160
他社株式償還可能債
の取引
期限前償還条項付米ドル
111,060 ― 107,660 △3,399
建て他社株式償還可能債
合計 971,060 290,000 951,680 △19,379
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
1,140,000 1,140,000 1,087,838 △52,161
他社株式連動債
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 100,000 100,000 84,670 △15,330
他社株式償還可能債
の取引
期限前償還条項付米ドル
― ― ― ―
建て他社株式償還可能債
合計 1,240,000 1,240,000 1,172,508 △67,491
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第２四半期連結会計期間の損益として処理しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 98円39銭 105円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,076,398 1,139,076
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,076,398 1,139,076
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,940,238 10,799,632
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数（株）
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
子会社の経営統合
当社は、2019年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で連結子会社である㈱アイオス
とイーテクノ㈱を統合いたしました。
（1）統合の理由
㈱アイオスは、1989年の創業以来、金融機関、製造業、公共機関、社会インフラなど、業界インフラ構
築、アプリケーション開発及び保守を主力事業としております。
2018年11月には、㈱アイオスの①人材の補強、②事業領域の拡大に寄与すべく、イーテクノ㈱を子会社
化いたしました。今回の統合は、事業の一元化を通して、開発体制及び顧客基盤を強化するとともに、抜
本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
（2）統合の要旨
①統合実施日
2019年10月１日
②統合方式
㈱アイオスを存続会社、イーテクノ㈱を消滅会社とする吸収合併方式
③当事会社の概要
（存続会社）
商号 株式会社アイオス
代表者 代表取締役社長 宮本 大地
所在地 東京都港区港南１丁目６番31号
設立年月日 1989年６月
資本金 313,365千円
決算期 ３月31日
コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、情報
事業の内容
通信機器設備及び付属品に関する設計、開発、製造
（消滅会社）
商号 イーテクノ株式会社
代表者 代表取締役社長 宮本 大地
所在地 神奈川県横浜市中区住吉町１丁目14番地
設立年月日 2000年10月
資本金 15,500千円
決算期 ３月31日
Webシステムの設計/開発、
事業の内容
組込み型ソフトウェアの設計/開発
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四半期報告書
２ 【その他】
第32期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
金を支払うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 372,324千円
② １株当たりの金額 36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
宝 金 正 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
高 木 康 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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