株式会社ＡＬＢＥＲＴ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯコーポレート本部長 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯコーポレート本部長 新井 普之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
(千円) 1,100,374 1,648,996 1,630,775
売上高
(千円) 137,612 75,266 199,270
経常利益
(千円) 123,188 70,503 248,100
四半期（当期）純利益
(千円) － - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,089,394 300,000 1,360,507
資本金
(株) 2,810,750 3,258,500 3,258,500
発行済株式総数
(千円) 1,382,107 1,649,397 2,047,090
純資産額
(千円) 3,565,476 3,566,695 3,779,181
総資産額
(円) 45.88 21.78 88.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 27.06 15.91 56.61
（当期）純利益
(円) － - -
１株当たり配当額
(％) 38.6 46.2 54.1
自己資本比率
第14期 第15期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 35.63
△ 2.29
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、
Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソ
リューション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6％で成長している
（出所：株式会社ミック経済研究所）一方、それを支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万
人（2018年現在）であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みで
あります（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入
検討数の増加が見込まれております（出所：株式会社MM総研）。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念と
し、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズ
ム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を
行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成支
援に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間において、当社は、2018年１月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年７月から開始
した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。この結果、主要
プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。
一方、当第３四半期累計期間は中長期的な継続成長のための基盤整備を行っており、一時的な費用を含め費用が
増加しております。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年１月に実施し、ま
た、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しております。併せて、高度
化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を
行っております。また、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティスト
を含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。 なお、2018年１月に行った戦略転換の流れの
中、2019年６月に当社のプロダクトの一つであるレコメンドサービス「Logreco（ログレコ）」を事業譲渡いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,648,996千円（前年同四半期比49.9％増）、営業利益は72,190
千円（前年同四半期比48.5％減）、経常利益は75,266千円（前年同四半期比45.3％減）、四半期純利益は70,503千
円（前年同四半期比42.8％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第３四半期累計期間における取り組みは以下のとおりであります。
(a）基本戦略の推進
2018年１月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本
戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75％前後を維持し、アライ
アンス効果も含めデータサイエンティストは150名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、
AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的
な取引規模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80％前後となっております。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。 なお
2019年12月期下期は、CATALYST戦略において中長期的な観点から新規・既存提携先との提携効果の具現化に向けた
取引深耕及び主要顧客向けの提案活動に注力しており、これにより、当第３四半期会計期間においては一時的に稼
働率は軟調に推移しました。
(b）CATALYST（触媒）戦略の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年７月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触
媒）戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じ
た触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向
けて取り組んでおります。
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その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら
２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務
提 携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャル
グループとの業務提携をする等、「CATALYST（触媒）戦略」の深耕を推進しております。
なお、当社は2019年11月６日付で新たに株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社との間でそれぞれ資本業務
提携契約を締結しました。株式会社マクニカとは製造領域におけるスマートファクトリー化に向けたデータ分析、
アルゴリズム開発等の共同支援等を行います。また、日本ユニシス株式会社とは流通及びインフラ領域を起点とし
て、同社の既存顧客及び潜在顧客に対するAIを活用したサービス、プロダクト等の共同提案または共同サービス提
供等を行います。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、「CATALYST（触媒）戦
略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、非連続成長に向
けた蓋然性の確認を開始しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期累計期間において、人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転に伴い有形固
定資産が増加し、一方、自己株式取得のための資金の一部を借り入れたことにより、短期借入金及び長期借入金が
増加しております。
また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替え、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填した後、手許資金
及び借入金により自己株式取得を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ212,485千円減少し、3,566,695千円
となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ185,207千円増加し、1,917,298千円となりました。また、当第３四半
期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ397,693千円減少し、1,649,397千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は3,319千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,500,000
普通株式
9,500,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
3,258,500 3,258,500
普通株式
（マザーズ）
ます。
3,258,500 3,258,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,258,500 － 300,000 － 300,000
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,218,600 32,186 －
普通株式
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
3,258,500 － －
発行済株式総数
－ 32,186 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区北新宿
株式会社ALBERT 32,500 － 32,500 1.00
二丁目21番１号
計 － 32,500 － 32,500 1.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,892,962 2,588,676
現金及び預金
328,462 378,608
受取手形及び売掛金
4,622 2,580
仕掛品
129,076 51,089
その他
△ 164 △ 188
貸倒引当金
3,354,959 3,020,765
流動資産合計
固定資産
126,140 178,762
有形固定資産
5,347 42,482
無形固定資産
292,734 324,685
投資その他の資産
424,222 545,930
固定資産合計
3,779,181 3,566,695
資産合計
負債の部
流動負債
7,943 16,199
買掛金
- 96,528
短期借入金
1,445,934 1,445,934
1年内償還予定の新株予約権付社債
37,279 7,226
未払法人税等
240,933 206,202
その他
1,732,091 1,772,090
流動負債合計
固定負債
- 145,208
長期借入金
- 145,208
固定負債合計
1,732,091 1,917,298
負債合計
純資産の部
株主資本
1,360,507 300,000
資本金
1,021,507 1,736,808
資本剰余金
△ 339,910 70,503
利益剰余金
△ 510 △ 462,702
自己株式
2,041,593 1,644,609
株主資本合計
評価・換算差額等
2,646 1,938
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,646 1,938
2,850 2,850
新株予約権
2,047,090 1,649,397
純資産合計
3,779,181 3,566,695
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,100,374 1,648,996
売上高
432,978 599,163
売上原価
667,396 1,049,832
売上総利益
527,103 977,642
販売費及び一般管理費
140,292 72,190
営業利益
営業外収益
40 27
受取利息
2,399 4,434
保険解約返戻金
318 431
その他
2,758 4,893
営業外収益合計
営業外費用
- 542
支払利息
- 577
自己株式取得費用
3,708 697
投資事業組合運用損
株式交付費 723 -
837 -
為替差損
169 -
その他
5,438 1,816
営業外費用合計
137,612 75,266
経常利益
特別利益
- 14,650
事業譲渡益
- 14,650
特別利益合計
特別損失
1 -
投資有価証券売却損
1 -
特別損失合計
137,610 89,916
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,422 5,787
- 13,625
法人税等調整額
14,422 19,413
法人税等合計
123,188 70,503
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 9,573千円 32,936千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社は、2018年５月30日付で、トヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期累計期間において資本金が205,850千
円、資本準備金が205,850千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,089,394千円、資本準備金
が750,394千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年３月28日付で資本金1,060,507千円及
び資本準備金721,507千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金339,910千
円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。
また、2019 年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式35,100株の取得を行い、当第３四半期累計
期間において自己株式が499,217千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,605株の
処分を行い、当第３四半期累計期間においてその他資本剰余金が5,295千円、自己株式が37,024千円減少して
おります。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が1,736,808千円、利益剰余
金が70,503千円、自己株式が462,702千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 45円88銭 21円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 123,188 70,503
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 123,188 70,503
普通株式の期中平均株式数（株） 2,684,811 3,236,753
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円06銭 15円91銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 1,867,208 1,194,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、 2019年10月17日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部売却を決議 し、2019年
10月31日に売却いたしました。これにより、第４四半期会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）
37,499千円を計上いたします。
（転換社債型新株予約権付社債の行使請求の受領）
当社が2016年12月８日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の残存価額全額について、2019年
11月６日付で行使請求を受領しております。その概要は以下のとおりであります。
(1)行使される新株予約権の個数 24個
(2)行使される社債額面金額 1,445,934千円
(3)発行する株式の種類及び株式数 普通株式 1,194,000株
(4)増加する資本金の額 722,967千円
(5)増加する資本準備金の額 722,967千円
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 原 諭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢ
ＥＲＴの2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2016年12月８日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
の残存価額全額について、2019年11月６日付で行使請求を受領している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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