株式会社フレンドリー 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フレンドリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フレンドリー(E03110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社フレンドリー
【英訳名】 FRIENDLY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 哲 矢
【本店の所在の場所】 大阪府大東市寺川三丁目12番１号
【電話番号】 072―874―2747
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長兼経営管理部長 中 尾 武 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市寺川三丁目12番１号
【電話番号】 072―874―2747
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長兼経営管理部長 中 尾 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,494,716 3,462,713 6,875,848
経常損失(△) (千円) △ 63,633 △ 222,456 △ 203,507
四半期（当期）純損失
(千円) △ 106,586 △ 223,502 △ 454,533
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 4,675,398 100,000 100,000
発行済株式総数 (株)
普通株式 28,556,995 2,855,699 2,855,699
Ａ種優先株式 1 1 1
純資産 (千円) 1,967,767 1,370,203 1,594,603
総資産 (千円) 3,800,434 4,740,478 4,981,949
１株当たり四半期（当
(円) △ 45.60 △ 79.76 △ 176.39
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円)
普通株式 ― ― ―
Ａ種優先株式 ― ― ―
自己資本比率 (％) 51.8 28.9 32.0
営業活動による
(千円) △ 112,794 △ 161,169 △ 202,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,455 △ 482,308 △ 109,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 631 △ 989 1,500,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 468,311 1,139,457 1,783,924
四半期末(期末)残高
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第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 32.39 △ 48.81
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の親会社）において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、2019年９月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関
するお知らせ」の通り、2019年９月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を行い、取引先金融機関
に対しての借入金を完済いたしましたが、依然、継続的に営業損失が発生している状況にあることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は
改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載し
ております。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな回復を続ける中で、輸出を中心に弱さが見
られるものの、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加によ
り、緩やかに拡大する状況で推移いたしました。
当外食産業においては、雇用・所得環境の改善等に伴い、個人消費の持ち直しが続くことが期待されるもの
の、労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては、永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、ＱＳＣ（クオ
リティー、サービス、クリンリネス）の見直しに取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供商品の品質を向上すべく、「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫し
て見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供
できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認
し、特にお客様の印象に残りやすい入店直後のお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させてお客様目線で店舗クリンリネス状態の基準確認を実
施いたしました。また老朽化した設備に関しては修繕の早期対応を行い、お客様に快適に過ごしていただけるよ
う店舗環境作りを進めてまいりました。
ＱＳＣの見直し以外に、コスト削減では、本社のスリム化（シェアード化）を図るとともに、食材原価や販売
費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組みました。
また、今後の事業の主要な柱となる「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」では、消費増税に向けて付加価値の高
い商品開発及び麺の品質改善に取り組みました。また、前期に引き続いて「うどん１玉２玉３玉を同じお値段」
で提供するサービスを継続することで、業績は順調に推移しております。
なお、食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制
を確立し、厳格に運用しております。
当第２四半期会計期間末の店舗数は、前期末から１店舗減少し、76店舗（うち、３店舗は業態転換のため改装
中）となりました。
業態別には、「ファミリーレストラン フレンドリー」３店舗（うち、２店舗は業態転換のため改装中）、
「カフェレストラン ゴッツ」２店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや マル
ヤス水軍」14店舗（うち、１店舗は業態転換のため改装中）、「地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう」９店舗、
「新・酒場 なじみ野」６店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」24店舗となっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は3,462百万円（前年同期比32百万円の減少）、営業
損失は228百万円（前年同期は営業損失62百万円）、経常損失は222百万円（前年同期は経常損失63百万円）、四
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半期純損失は223百万円（前年同期は四半期純損失106百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,740百万円で前事業年度末比241百万円の減少となりました。主
な要因は、現金及び預金の減少644百万円、建物（純額）の増加338百万円、工具、器具備品の取得による有形固
定資産のその他（純額）の増加129百万円等によるものです。負債合計は3,370百万円で前事業年度末比17百万円
の減少となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少930百万円、親会社からの借入による借
入金の増加930百万円によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比224百万円減少し、
1,370百万円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比3.1ポイント
減少し、28.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比644百万円減少し、1,139百万
円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収支は、減価償却費58百万円、その他の収入37百万円等の増加要因に対し、税引前四半
期純損失222百万円、法人税等の支払額25百万円等の減少要因により、161百万円の減少（前年同期は、112百万
円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収支は、差入保証金の回収による収入20百万円の増加要因に対し、有形固定資産の取得
による支出490百万円等の減少要因により、482百万円の減少（前年同期は、15百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は、長期借入れによる収入930百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による
支出930百万円等の減少要因により、０百万円の減少（前年同期は、０百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社は、2019年９月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済
に関するお知らせ」の通り、2019年９月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を行い、取引先
金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、依然、継続的に営業損失が発生している状況にあることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③
コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、競争力
のある企業グループを形成する計画を実行中であります。
さらに、2019年２月８日に公表いたしました「親会社からの資金の借入に関するお知らせ」の通り、2019年
２月に設備投資を目的とした借入を行い、今後の事業の主要な柱となる「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」へ
の業態転換を進め、さらなる業績の改善を図ります。
当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、親会社である株式会社ジョイフルから資金の借入を行うことに
ついて決議を行い、2019年９月26日付で金銭消費貸借契約を締結しました。
本契約の概要
①借入先 株式会社ジョイフル（当社の親会社）
②借入金額 ９億３千万円
③金利 年0.417％（固定）
④借入日 2019年９月26日
⑤借入期間 10年
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,180,000
Ａ種優先株式 1
計 6,180,000
（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定
されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
(2019年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,855,699 2,855,699
あります。
（市場第二部）
Ａ種優先株式 1 1 ― （注）１,２
計 2,855,700 2,855,700 ― ―
（注）１ Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 400,000千円）によって発行されたものであります。
２ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株式数は１株であります。
(２) 優先配当金
①優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記
録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下
「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する
株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を
金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日
よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗
じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日
が2015年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から
当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算によ
り算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配
当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事
業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業
年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
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④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(３) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を普通株主及び
普通登録株式質権者に先立ち、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000
円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の
初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日の
うち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対し
て年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることに
より算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(４) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(５) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322 条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(６) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償
割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得
することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、
(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日
（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち
最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年
率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより
算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(８) 優先株式の金銭対価の取得請求権
Ａ種優先株主は、2029年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優
先株式取得請求日」という。）に、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に
定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定め
る金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取
得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請
求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。
なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求
することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式1 株あたり、(i)400,000,000 円、
(ⅱ)Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円にＡ種優先株式取
得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われて
いる場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請
求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数
を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(９) 優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2,855,699
2019年９月30日 ― ― 100,000 ― 3,055,867
Ａ種優先株式
1
(5) 【大株主の状況】
①普通株式
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジョイフル 大分市三川新町１丁目１番45号 1,496 52.45
株式会社きずな 大阪市天王寺区真法院町23番20号 251 8.81
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 65 2.29
行株式会社
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 50 1.75
前 田 保 大阪市福島区 26 0.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 25 0.89
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号 20 0.70
重 里 育 孝 大阪市天王寺区 18 0.64
三菱食品株式会社 東京都大田区平和島６丁目１番１号 14 0.49
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 8 0.28
計 ― 1,976 69.29
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。
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②Ａ種優先株式
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 1 100.00
計 ― 1 100.00
(注) 上記に記載している株式会社りそな銀行所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 1
無議決権株式 ― (注)１
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,475 ―
2,847,500
普通株式 4,699
単元未満株式 ― (注)２
発行済株式総数 2,855,699 ― ―
総株主の議決権 ― 28,475 ―
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「１株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記載しております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府大東市寺川
(自己保有株式)
3,500 ― 3,500 0.12
株式会社フレンドリー
三丁目12番１号
計 ― 3,500 ― 3,500 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,787,924 1,143,457
売掛金 76,029 55,005
商品 36,526 33,325
貯蔵品 1,050 1,049
前払費用 48,152 49,334
その他 41,506 26,040
△ 79 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 1,991,110 1,308,134
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 483,863 822,583
土地 1,467,515 1,467,515
55,729 184,752
その他（純額）
有形固定資産合計 2,007,109 2,474,852
無形固定資産
15,046 12,606
投資その他の資産
投資有価証券 84,468 83,651
差入保証金 867,485 846,325
その他 18,480 16,618
△ 1,750 △ 1,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 968,684 944,885
固定資産合計 2,990,839 3,432,344
資産合計 4,981,949 4,740,478
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,714 177,553
１年内返済予定の長期借入金 930,852 ―
１年内返済予定の関係会社長期借入金 ― 93,000
未払金 328,397 344,078
未払法人税等 ― 12,402
資産除去債務 7,505 4,200
27,258 25,557
その他
流動負債合計 1,495,727 656,790
固定負債
関係会社長期借入金 1,500,000 2,337,000
繰延税金負債 26,857 15,331
再評価に係る繰延税金負債 66,119 66,119
資産除去債務 279,551 275,943
その他 19,090 19,090
固定負債合計 1,891,618 2,713,484
負債合計 3,387,346 3,370,275
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,333,880 8,333,880
利益剰余金 △ 5,733,482 △ 5,956,985
△ 14,010 △ 14,147
自己株式
株主資本合計 2,686,388 2,462,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,665 17,905
△ 1,110,449 △ 1,110,449
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,091,784 △ 1,092,544
純資産合計 1,594,603 1,370,203
負債純資産合計 4,981,949 4,740,478
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,494,716 3,462,713
1,043,613 1,021,798
売上原価
売上総利益 2,451,103 2,440,915
※ 2,513,256 ※ 2,669,107
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 62,152 △ 228,191
営業外収益
受取利息 668 562
受取配当金 1,422 1,544
受取家賃 24,360 24,360
設備賃貸料 12,903 10,038
2,534 3,006
その他
営業外収益合計 41,889 39,511
営業外費用
支払利息 14,188 12,497
賃貸費用 14,346 14,325
設備賃貸費用 5,435 5,163
9,399 1,788
その他
営業外費用合計 43,369 33,776
経常損失（△） △ 63,633 △ 222,456
特別損失
固定資産除却損 684 114
29,934 －
災害による損失
特別損失合計 30,618 114
税引前四半期純損失（△） △ 94,252 △ 222,571
法人税、住民税及び事業税
12,607 12,402
△ 272 △ 11,470
法人税等調整額
法人税等合計 12,334 931
四半期純損失（△） △ 106,586 △ 223,502
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 94,252 △ 222,571
減価償却費 62,732 58,663
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 2,090 △ 2,107
支払利息 14,188 12,497
有形固定資産除売却損益（△は益） 101 114
その他の損益（△は益） △ 9,919 △ 16,125
売上債権の増減額（△は増加） 19,485 21,023
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,366 3,201
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,100 △ 24,161
未払又は未収消費税等の増減額 △ 53,509 15,223
その他の資産の増減額（△は増加） 8,643 30,824
6,863 △ 17,768
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 85,244 △ 141,224
利息及び配当金の受取額
1,455 1,553
その他の収入 39,798 37,404
利息の支払額 △ 14,136 △ 12,627
その他の支出 △ 29,181 △ 21,278
法人税等の支払額 △ 25,485 △ 25,214
－ 217
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 112,794 △ 161,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,333 △ 490,103
貸付金の回収による収入 1,053 209
差入保証金の差入による支出 － △ 4,364
差入保証金の回収による収入 7,000 20,000
資産除去債務の履行による支出 － △ 8,050
△ 175 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,455 △ 482,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 930,852
関係会社長期借入れによる収入 － 930,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 672 －
△ 41 △ 137
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 631 △ 989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 127,619 △ 644,466
現金及び現金同等物の期首残高 595,930 1,783,924
※ 468,311 ※ 1,139,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
雑給 857,526 千円 903,853 千円
賃借料 478,717 484,817
減価償却費 62,395 57,384
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 472,311千円 1,143,457千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000千円 △4,000千円
現金及び現金同等物 468,311千円 1,139,457千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が行使されたことによ
り、 発行済株式総数が14,957,714株、資本金が500,335千円及び資本準備金が500,335千円増加し、当第２四半期
会計期間末において資本金が4,675,398千円、資本剰余金が3,758,482千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △45円60銭 △79円76銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △106,586 △223,502
普通株主に帰属しない金額(千円) 4,000 4,000
（うち優先配当額（千円）） (4,000) (4,000)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △110,586 △227,502
普通株式の期中平均株式数(株) 2,424,974 2,852,239
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
第66期(2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社フレンドリー
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 髙 田 篤 印
業務執行社員
指定社員
許 仁 九
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレン
ドリーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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