株式会社東邦システムサイエンス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 6,187,647 5,904,348 12,802,805
経常利益 (千円) 464,588 413,317 1,038,944
四半期(当期)純利益 (千円) 256,138 281,186 651,286
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 (株) 13,865,992 13,865,992 13,865,992
純資産額 (千円) 6,460,777 6,840,405 6,836,250
総資産額 (千円) 9,891,263 10,093,490 10,422,545
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.11 23.21 53.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - 10.00 25.00
自己資本比率 (%) 65.3 67.8 65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 493,478 263,714 914,831
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,797 △ 81,494 5,302
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 241,226 △ 328,800 △ 241,312
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 7,057,399 7,343,186 7,489,767
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.96 13.02
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理
の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況について
は記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いているも
のの、米中貿易摩擦などによる世界経済への影響により、国内外の経済状況は一層の不透明感が増してきている
状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2019年8月分確報)によると売
上高は前年同月比6.4%と11ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同6.3%
と12ヶ月連続の増加となりました。また、IT技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確
保は非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画(2019~2022年度)をスタートさせ、
①トラディショナルITビジネス(SI事業の維持、拡大)、②デジタルITビジネス(デジタルビジネスへの
挑戦)、③クリエイトITビジネス(サービス提供型ビジネスの構築)、④経営基盤の強化(人財確保・育成、
働きがい向上、内部管理体制の強化)を重点戦略として取り組んでおります。
当第2四半期累計期間においては、当社の強みである金融系システム構築・保守業務を中心としたシステム開
発事業領域の拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、データの利活用を基軸としたデジタル案件の獲得を
進めてまいりましたが、大型案件がリリースを迎えたことにより売上高が減少しました。
これらの結果、 売上高は5,904百万円 ( 前年同期比4.6%減 )、 営業利益は409百万円 ( 同11.2%減 )、 経常利益
は413百万円 ( 同11.0%減 )、 四半期純利益は281百万円 ( 同9.8%増 )となりました。
① 売上高
当第2四半期累計期間における売上高は、 前年同期に比べ283百万円減少し 、 5,904百万円 ( 前年同期比4.6%
減 )となりました。これは主に非金融系分野の売上高が伸びたものの、当社の主力ビジネス領域である金融系
分野の売上高が減少したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
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イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高4,692百万円(前年同期比9.5%減)となりまし
た。保守案件で領域を拡大した生命保険系業務は1,320百万円(同1.3%増)となったものの、大型案件が開
発から保守へと移行した損害保険系業務は1,916百万円(同16.7%減)、既存顧客の体制縮小が影響した証券
系業務は829百万円(同6.4%減)、大型統合案件が終了した銀行系業務は438百万円(同4.8%減)となりま
した。
非金融系分野は、売上高1,032百万円(同21.5%増)となりました。通信会社向けを中心とした基盤系保守
が拡大した通信系業務は553百万円(同18.1%増)、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉系業務は260百
万円(同80.3%増)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の 売上高は5,724百万円 ( 同5.1%減 )となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の 売上高は180百万円 ( 前年同期比15.6%増 )となりました。
② 売上総利益
当第2四半期累計期間における売上総利益は、 前年同期に比べ85百万円減少し 、 1,026百万円 ( 前年同期比
7.7%減 )となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.6ポイント減少し 17.4% となりました。大型
案件が収束するなか、新規受注案件の規模が小さく効率的な要員配置ができなかったことから利益率が悪化し
ております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における 総資産は10,093百万円 となり 前事業年度末に比べ329百万円減少 しておりま
す。これは主として、その他流動資産が56百万円、投資有価証券が56百万円、その他固定資産が58百万円増加
し、現金及び預金が146百万円、売掛金が371百万円減少したことによります。
また、 負債合計は3,253百万円 となり前事業年度末に比べ333百万円減少しております。これは主として、その
他固定負債が84百万円増加し、買掛金が103百万円、未払法人税が75百万円、受注損失引当金が40百万円、その他
流動負債が90百万円、退職給付引当金が50百万円、役員退職慰労引当金が54百万円減少したことによります。
純資産は6,840百万円 となり、 前事業年度末に比べ4百万円増加 しております。これは主として、四半期純利益
281百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したこと、剰余金の配当により303百万円
減少したことによります。これらの結果、 自己資本比率は67.8% となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント増加し
ております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ146
百万円減少 し、 7,343百万円 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 263百万円 ( 前年同期比46.6%減 )となりました。これは主な増加要因とし
て、税引前四半期純利益が413百万円、売上債権の減少額が371百万円、主な減少要因として、退職給付引当金
の減少額が50百万円、役員退職慰労引当金の減少額が54百万円、受注損失引当金の減少額が40百万円、仕入債
務の減少額が103百万円、未払消費税等の減少額が65百万円、法人税等の支払額が171百万円あったことにより
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 81百万円 ( 前年同期は5百万円の使用 )となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が21百万円、敷金の差入による支出が58百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 328百万円 ( 前年同期比36.3%増 )となりました。これは主に配当金の支払額
が301百万円あったことによります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,865,992 13,865,992
市場第一部 であります。
計 13,865,992 13,865,992 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 13,865,992 - 526,584 - 531,902
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 2,622 21.64
東邦システムサイエンス従業員
東京都文京区小石川一丁目12番14号 1,124 9.28
持株会
渡邉 一彦 埼玉県飯能市 660 5.45
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲一丁目1番1号 585 4.83
篠原 誠司 埼玉県さいたま市大宮区 465 3.84
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 245 2.03
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 東京都港区芝浦一丁目2番1号 234 1.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 204 1.68
株式会社(信託口)
染宮 俊伸 神奈川県川崎市宮前区 183 1.52
村上 宣夫 東京都世田谷区 130 1.08
計 - 6,456 53.29
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,750千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 81千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
1,750,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,103,400 121,034 -
単元未満株式 普通株式 12,492 - -
発行済株式総数 13,865,992 - -
総株主の議決権 - 121,034 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社 東京都文京区小石川
1,750,100 - 1,750,100 12.62
東邦システムサイエンス 一丁目12番14号
計 - 1,750,100 - 1,750,100 12.62
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,499,933 7,353,352
売掛金 1,773,866 1,402,585
仕掛品 4,301 34,212
その他 77,858 134,061
△ 5,318 △ 4,176
貸倒引当金
流動資産合計 9,350,641 8,920,036
固定資産
有形固定資産 27,025 64,937
無形固定資産 6,170 5,946
投資その他の資産
投資有価証券 202,527 259,348
繰延税金資産 734,136 682,757
その他 107,718 166,138
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,038,708 1,102,569
固定資産合計 1,071,904 1,173,454
資産合計 10,422,545 10,093,490
負債の部
流動負債
買掛金 652,169 548,714
未払金 81,761 110,247
未払費用 130,073 101,940
未払法人税等 198,401 122,474
賞与引当金 337,281 334,159
受注損失引当金 40,000 -
179,523 88,870
その他
流動負債合計 1,619,210 1,306,407
固定負債
退職給付引当金 1,912,580 1,861,961
役員退職慰労引当金 54,503 -
- 84,716
その他
固定負債合計 1,967,084 1,946,677
負債合計 3,586,295 3,253,085
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 531,902 542,007
利益剰余金 6,234,890 6,212,770
△ 545,585 △ 568,849
自己株式
株主資本合計 6,747,791 6,712,512
評価・換算差額等
88,459 127,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 88,459 127,892
純資産合計 6,836,250 6,840,405
負債純資産合計 10,422,545 10,093,490
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,187,647 5,904,348
5,075,862 4,878,288
売上原価
売上総利益 1,111,785 1,026,059
※1 651,151 ※1 616,902
販売費及び一般管理費
営業利益 460,633 409,156
営業外収益
受取配当金 1,970 1,805
保険事務手数料 479 471
貸倒引当金戻入額 570 1,142
935 743
その他
営業外収益合計 3,954 4,161
経常利益 464,588 413,317
税引前四半期純利益 464,588 413,317
法人税、住民税及び事業税
122,685 98,139
過年度法人税等 61,886 -
23,876 33,991
法人税等調整額
法人税等合計 208,449 132,131
四半期純利益 256,138 281,186
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 464,588 413,317
減価償却費 6,082 9,053
株式報酬費用 - 4,234
退職給付引当金の増減額(△は減少) 76,512 △ 50,619
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 138,888 △ 54,503
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 570 △ 1,142
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,344 △ 3,122
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,068 △ 40,000
受取利息及び受取配当金 △ 1,970 △ 1,805
売上債権の増減額(△は増加) 189,041 371,281
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,450 △ 29,911
仕入債務の増減額(△は減少) 24,257 △ 103,455
未払費用の増減額(△は減少) 24,911 △ 28,133
未払消費税等の増減額(△は減少) 63,891 △ 65,728
△ 41,929 13,568
その他
小計 653,964 433,034
利息及び配当金の受取額
1,970 1,805
△ 162,456 △ 171,125
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 493,478 263,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,797 △ 21,327
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,300
- △ 58,867
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,797 △ 81,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 27,690
△ 241,223 △ 301,110
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,226 △ 328,800
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 246,453 △ 146,580
現金及び現金同等物の期首残高 6,810,945 7,489,767
※1 7,057,399 ※1 7,343,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 229,120 千円 220,522 千円
役員報酬 67,350 千円 51,150 千円
賞与引当金繰入額 51,193 千円 52,179 千円
退職給付費用 15,179 千円 15,717 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,917 千円 2,527 千円
役員退職金 14,905 千円 - 千円
法定福利費 44,576 千円 44,752 千円
減価償却費 3,936 千円 6,169 千円
賃借料 27,856 千円 35,607 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 7,067,564 千円 7,353,352 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,165 千円 △10,165 千円
現金及び現金同等物 7,057,399 千円 7,343,186 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 242,645 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 303,306 25.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 121,158 10.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 21円11銭 23円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 256,138 281,186
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 256,138 281,186
普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,266 12,114,895
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第49期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 121,158千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦シ
ステムサイエンスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第49期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2019年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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