信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平 澤 秀 明
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
至 2018年９月30日
売上高 (百万円) 42,306 40,286 85,460
経常利益 (百万円) 4,177 4,033 8,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,980 3,069 6,049
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,944 2,087 4,468
純資産額 (百万円) 79,048 82,063 80,560
総資産額 (百万円) 104,363 103,666 107,032
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 36.53 37.78 74.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.46 37.77 74.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 75.6 78.9 75.1
営業活動による
(百万円) 3,228 3,343 9,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,614 △ 2,596 △ 6,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 464 △ 650 △ 3,204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,677 40,239 40,802
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.90 21.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護
主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。
米国では輸出の伸び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州で
は内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは全体として景気は底堅
く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が緩やかに増加している一方、生産は横ばいの状況であり、輸出は
弱含んだ状況が続いております。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が一時的に停滞しており、自
動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動
を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間における 売上高は40,286百万円 （前年同四半期比4.8％減）、 営業利益
は3,925百万円 （前年同四半期比3.8％増）、 経常利益は4,033百万円 （前年同四半期比3.4％減）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は3,069百万円 （前年同四半期比3.0％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に前年並みの出荷が続きましたが、全体として売上げは横ば
いとなりました。
入力デバイスは、自動車向け電装スイッチの出荷が安定的に推移し、薄型ノートパソコン用タッチパッド
の出荷が伸び悩んだものの、売上げは前年並みとなりました。
ディスプレイ関連デバイスは、市況の悪化により需要が減少し低調に推移しました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターが伸び悩んだものの、その他部品用途の製品が拡
販でき、売上げは伸長しました。
この結果、当事業の 売上高は10,115百万円 （前年同四半期比1.6％減）、 セグメント利益（営業利益）は
792百万円 （前年同四半期比13.7％増） となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年
を下回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の投資減速の影響を受けて３００ｍｍウエハー用工程内容器の出荷が低調
に推移し、厳しい状況が続きました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは前年並みでした。
キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が回復せず、売上げは振るいませんで
した。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは低調
でした。
この結果、当事業の 売上高は16,354百万円 （前年同四半期比11.4％減）、 セグメント利益（営業利益）は
2,603百万円 （前年同四半期比5.8％減） となりました。
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③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業
製品の拡販を推し進め、全体として売上げは横ばいとなりました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部製品の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわ
ず、売上げは前年並みでした。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が確保できず、売
上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したた
め、売上げは伸び悩みました。
外装材関連製品は、災害復旧特需の発生、新規取引先への拡販、価格改定、製品ラインナップ拡充によ
り、売上げが伸びました。
新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、自動車用電子部品用途が好調だったものの、スマートフォン用
部品用途の需要が急減し、売上げは前年から落ち込みました。
この結果、当事業の 売上高は9,665百万円 （前年同四半期比1.3％減）、 セグメント利益（営業利益）は363
百万円 （前年同四半期比92.0％増） となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体とし
て、売上げは順調に推移しました。
この結果、その他の 売上高は4,149百万円 （前年同四半期比9.7％増）、 セグメント利益（営業利益）は165
百万円 （前年同四半期比27.3％増） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が587百万円増加しましたが、受取手形及び
売掛金が1,299百万円、電子記録債権が727百万円、現金及び預金が660百万円、機械装置及び運搬具（純額）
が472百万円、未収入金が394百万円それぞれ減少したことなどにより、 103,666百万円 （前連結会計年度末比
3,366百万円減） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,820百万円、未払金が853百万円、
未払法人税等が425百万円、未払費用が373百万円それぞれ減少したことなどにより、 21,603百万円 （前連結
会計年度末比4,869百万円減） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、タイバーツを除く全ての
海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が917百万円減少しましたが、利益
剰余金が2,419百万円増加したことなどにより、 82,063百万円 （前連結会計年度末比1,503百万円増） となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.1％から78.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 40,239百万円 （前
連結会計年度末比563百万円の減少） となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は747百万円の増加（前年同四半期は386百万円の減少）となりました。
当 第２四半期 連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、 3,343百万円の増加 （前年同四半期比115百万円の収入増） となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益4,033百万円、減価償却費1,861百万円などの計上と売上債権の減少1,713百万
円などの増加要因のほか、仕入債務の減少1,785百万円、法人税等の支払い1,168百万円、たな卸資産の増加
557百万円などの減少要因によるものであります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出2,873百万円により、 2,596百万円の減少 （前
年同四半期比1,018百万円の支出減） となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い650百万円により、 650百万円の減少 （前年同四半期比186百万
円の支出増） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は 1,906百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 82,623,376 82,623,376
式であり、単元株式数は
（市場第一部）
100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月25日
当社従業員 23
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 ６
新株予約権の数(個)※ 1,510(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 151,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 759
新株予約権の行使期間※ 2021年９月12日～2025年３月31日
発行価格 759
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 380
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった
日から２年経過した日以後、新株予約権を行使する
ことができない。
①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は
従業員
新株予約権の行使の条件※
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続に
より承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれ
を行使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全
新株予約権の譲渡に関する事項※
部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の
処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月11日）における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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決議年月日 2019年８月27日
当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 3,050(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 305,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 759
新株予約権の行使期間※ 2021年９月12日～2025年３月31日
発行価格 759
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 380
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった
日から２年経過した日以後、新株予約権を行使する
ことができない。
①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は
従業員
新株予約権の行使の条件※
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続に
より承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれ
を行使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全
新株予約権の譲渡に関する事項※
部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の
処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月11日）における内容を記載しております。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 82,623,376 － 11,635 － 10,469
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 42,986 52.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,806 4.68
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,162 3.89
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,975 2.43
銀行株式会社（信託口９）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
GOVERNMENT OF NORWAY
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 802 0.98
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
768 0.94
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
LUXEMBOURG 743 0.91
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 724 0.89
銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
593 0.72
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海一丁目８番12号
585 0.72
ス信託銀行株式会社）
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟）
計 － 56,147 69.10
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,377千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,377,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 812,003 －
81,200,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
45,676
発行済株式総数 82,623,376 － －
総株主の議決権 － 812,003 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田須田
1,377,400 － 1,377,400 1.66
信越ポリマー株式会社 町一丁目９番地
計 － 1,377,400 － 1,377,400 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,974 41,313
受取手形及び売掛金 20,228 18,929
電子記録債権 3,392 2,665
商品及び製品 6,316 6,903
仕掛品 1,557 1,338
原材料及び貯蔵品 3,236 3,297
未収入金 1,629 1,235
その他 383 238
△ 326 △ 292
貸倒引当金
流動資産合計 78,391 75,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,753 8,665
機械装置及び運搬具（純額） 5,805 5,333
土地 6,666 6,651
建設仮勘定 1,139 1,553
1,741 1,706
その他（純額）
有形固定資産合計 24,106 23,910
無形固定資産
ソフトウエア 101 91
70 74
その他
無形固定資産合計 172 165
投資その他の資産
投資有価証券 2,244 2,115
繰延税金資産 1,195 1,027
923 818
その他
投資その他の資産合計 4,362 3,960
固定資産合計 28,641 28,036
資産合計 107,032 103,666
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,399 10,579
電子記録債務 2,309 2,146
未払金 2,384 1,531
未払法人税等 1,049 624
未払費用 2,460 2,086
賞与引当金 1,336 1,434
役員賞与引当金 52 28
2,277 1,233
その他
流動負債合計 24,272 19,665
固定負債
退職給付に係る負債 1,512 1,305
687 632
その他
固定負債合計 2,200 1,938
負債合計 26,472 21,603
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 61,284 63,704
△ 1,329 △ 1,329
自己株式
株主資本合計 82,310 84,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 304
為替換算調整勘定 △ 2,260 △ 3,177
△ 36 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,922 △ 2,904
新株予約権 172 238
純資産合計 80,560 82,063
負債純資産合計 107,032 103,666
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 42,306 40,286
29,289 27,498
売上原価
売上総利益 13,016 12,787
※１ 9,235 ※１ 8,861
販売費及び一般管理費
営業利益 3,780 3,925
営業外収益
受取利息 163 163
為替差益 205 －
投資有価証券売却益 0 76
47 75
その他
営業外収益合計 416 315
営業外費用
支払利息 11 9
為替差損 － 173
8 23
その他
営業外費用合計 20 207
経常利益 4,177 4,033
税金等調整前四半期純利益 4,177 4,033
法人税、住民税及び事業税
1,142 782
53 181
法人税等調整額
法人税等合計 1,196 963
四半期純利益 2,980 3,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,980 3,069
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,980 3,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △ 70
為替換算調整勘定 △ 1,070 △ 917
△ 1 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,036 △ 982
四半期包括利益 1,944 2,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,944 2,087
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,177 4,033
減価償却費 1,626 1,861
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 181
支払利息 11 9
為替差損益（△は益） △ 106 144
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,023 1,713
たな卸資産の増減額（△は増加） 107 △ 557
仕入債務の増減額（△は減少） △ 566 △ 1,785
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 195 △ 200
未払又は未収消費税等の増減額 422 430
759 △ 1,045
その他
小計 4,031 4,346
利息及び配当金の受取額
184 176
利息の支払額 △ 11 △ 11
△ 976 △ 1,168
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,228 3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5 80
有形固定資産の取得による支出 △ 3,578 △ 2,873
△ 31 195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,614 △ 2,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 491 △ 650
27 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 464 △ 650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 454 △ 660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,304 △ 563
現金及び現金同等物の期首残高 41,982 40,802
※１ 40,677 ※１ 40,239
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
荷造運搬費 1,521 百万円 1,452 百万円
給料及び手当 1,719 百万円 1,698 百万円
賞与引当金繰入額 493 百万円 611 百万円
役員賞与引当金繰入額 31 百万円 28 百万円
退職給付費用 99 百万円 100 百万円
貸倒引当金繰入額 55 百万円 △ 31 百万円
研究開発費 2,109 百万円 1,906 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
現金及び預金勘定 41,785 百万円 41,313 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,108 百万円 △1,074 百万円
現金及び現金同等物 40,677 百万円 40,239 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 489 百万円 6.00 円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月25日
普通株式 653 百万円 8.00 円 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
当 第２四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 649 百万円 8.00 円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月24日
普通株式 649 百万円 8.00 円 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 10,280 18,452 9,790 38,523 3,782 42,306
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 10,280 18,452 9,790 38,523 3,782 42,306
セグメント利益（営業利益） 696 2,764 189 3,650 129 3,780
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当 第２四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 10,115 16,354 9,665 36,136 4,149 40,286
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 10,115 16,354 9,665 36,136 4,149 40,286
セグメント利益（営業利益） 792 2,603 363 3,760 165 3,925
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36円53銭 37円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 2,980 3,069
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,980 3,069
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 81,606 81,246
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円46銭 37円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 156 30
第23回新株予約権 第25回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(新株予約権の数1,220個) (新株予約権の数1,510個)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
第24回新株予約権 第26回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(新株予約権の数3,650個) (新株予約権の数3,050個)
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四半期報告書
２ 【その他】
第60期 ( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで)中間配当について、 2019年10月24日 開催の 取締役会 において、
2019年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 649百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
松 木 良 幸
公認会計士 印
業務執行社員
米 山 憲 明
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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