田岡化学工業株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 良
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 11,674,723 11,909,863 24,457,572
経常利益 （千円） 1,295,248 867,910 2,582,165
親会社株主に帰属する
（千円） 926,940 631,933 1,819,658
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 950,285 621,796 1,829,301
純資産額 （千円） 10,650,917 11,863,309 11,414,063
総資産額 （千円） 22,311,406 22,505,995 22,838,746
１株当たり四半期
（円） 323.30 220.45 634.70
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 47.7 52.7 50.0
営業活動による
（千円） 2,250,549 1,137,550 3,588,927
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 297,290 △ 214,638 △ 1,301,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,048,529 △ 368,034 △ 1,404,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,341,465 1,872,477 1,320,167
四半期末（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 175.92 146.56
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は119億９百万円 となり、前年同四半期連結累計期間（以下、
「前年同四半期」）に比べて ２億35百万円の増収 となりました。
損益面におきましては、当第１四半期会計期間の老朽更新工事等による稼働日数減少を補うべく夏季休暇にて連
続操業を行ったものの、補修費や減価償却費の増加に加え、原料価格の下落に伴う棚卸資産低価法の適用により 営
業利益は８億48百万円 （ 前年同四半期比４億25百万円減 ）、 経常利益は８億67百万円 （ 同４億27百万円減 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円 （ 同２億95百万円減 ）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当第２四半期
前年同四半期 増 減
連結累計期間
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
精密化学品部門 6,030 51.6 5,993 50.3 △36 △0.6
機能材部門 1,891 16.2 1,789 15.0 △102 △5.4
機能樹脂部門 1,194 10.2 1,500 12.6 305 25.6
化成品部門 2,318 19.9 2,367 19.9 49 2.1
化学工業セグメント 11,435 97.9 11,651 97.8 216 1.9
その他 239 2.1 258 2.2 18 7.7
合 計
11,674 100.0 11,909 100.0 235 2.0
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、 116億51百万円 となり、前年同四半期と比べて ２億16百万円の増収 となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体や農薬中間体の需要は堅調に推移したものの、工事休止等の影響により電子材料や樹脂原料等の出
荷数量が減少したため、 売上高は59億93百万円 となり、前年同四半期と比べて 36百万円の減収 となりました。
(機能材部門)
瞬間接着剤およびゴム薬品の国内出荷はほぼ前年並みとなりましたが、輸出については減少したため、売上高
は 17億89百万円 となり、前年同四半期と比べて １億２百万円の減収 となりました。
(機能樹脂部門)
前年第２四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の円滑な稼働によりワニスの出荷数量が増加したため、
売上高は 15億円 となり、前年同四半期と比べて ３億５百万円の増収 となりました。
(化成品部門)
可塑剤は原料価格に連動した販売価格の下落はあったものの出荷は堅調に推移したため、売上高は 23億67百万
円 となり、前年同四半期と比べて 49百万円の増収 となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、土壌調査業務や作業環境測定業務が増加したため、 ２億58百万円 となり、前年同
四半期と比べて 18百万円の増収 となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて ５億60百万円減少 し、 118億16百万円 となりました。これは、主として受
取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、主として製造設備・機器の老朽更新工事等を積極的に行った結果、前連結会計年度末と比べて ２億
27百万円増加 し、 106億89百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の 総資産額は225億５百万円 となり、前連結会計年度末と比べて ３億32百
万円の減少 となりました。
（負債）
流動負債は、流動負債は、その他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、主として、未払法人税等
の納付による減少や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べて ７億円減少 し、 71億64百万円
となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 81百万円減少 し、 34億78百万円 となりました。これは、主として退職給
付に係る負債の増加を長期借入金の返済による減少が上回ったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて ７億81百万円減少 し、 106億42
百万円 となりました。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて ４億49百万円増加 し、 118億63百万円 とな
りました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期
増 減
前年同四半期
連結累計期間
区 分
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,250 1,137 △1,112
投資活動によるキャッシュ・フロー △297 △214 82
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,048 △368 680
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △2 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 903 552 △350
現金及び現金同等物の期首残高 438 1,320 882
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,341 1,872 531
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は ５億31百万円増加 し、 18億72百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 11億37百万円の収入 （ 前年同四半期は22億50百万円の収入 ）となりました。主な内訳は、税金
等調整前四半期純利益８億55百万円、減価償却費７億11百万円、売上債権の増減額11億96百万円、仕入債務の増減
額７億30百万円、法人税の支払額５億26百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 ２億14百万円の支出 （ 前年同四半期は２億97百万円の支出 ）となりました。主な内容は、有形
固定資産の取得による支出２億11百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 ３億68百万円の支出 （ 前年同四半期は10億48百万円の支出 ）となりました。主な内容は、長期
借入金の返済による支出１億94百万円、配当金の支払による支出１億72百万円などであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ３億86百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 2,888,000 2,888,000
ます。
(市場第二部)
計 2,888,000 2,888,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 2,888 － 1,572,000 － 1,008,755
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 1,449 50.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 294 10.28
会社（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵⅩＥ
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
ＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／
Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／Ｕ
72 2.51
ＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 42 1.49
（信託口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
１ ＣＨＵＲＣＨ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥ
ＯＮ，Ｅ14 ５ＨＰ ＵＫ
ＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳＭ ＬＳＣＢ 36 1.28
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＲＤ
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 34 1.22
ＢＡＮＱＵＥ ＥＴ ＣＡＩＳＳＥ Ｄ
２ ＰＬＡＣＥ ＤＥ ＭＥＴＺ Ｌ－
’ＥＰＡＲＧＮＥ ＤＥ Ｌ’ＥＴＡＴ
2954，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 33 1.18
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 46985807
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥ
ＲＥＥＮＷＩＣＨ，
ＲＳ ＬＬＣ
28 0.98
ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ
(常任代理人インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社） (東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号)
増谷 行紀
和歌山県紀の川市 25 0.88
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286, Ｕ．Ｓ．
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ140040
23 0.83
Ａ．
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部） (東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 2,041 71.21
(注) 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその
共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年９月24日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の
内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 9 0.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3 0.12
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 140 4.86
ント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 21,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,855,000 28,550 －
単元未満株式 普通株式 11,600 － －
発行済株式総数 2,888,000 － －
総株主の議決権 － 28,550 －
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市淀川区西三国
田岡化学工業株式会社 21,400 ― 21,400 0.74
四丁目２番11号
計 － 21,400 ― 21,400 0.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320,167 1,272,477
※ 5,187,145
受取手形及び売掛金 3,990,812
商品及び製品 3,675,469 3,607,822
仕掛品 94,147 139,593
原材料及び貯蔵品 1,891,779 2,105,825
その他 208,748 700,401
△ 51 －
貸倒引当金
流動資産合計 12,377,406 11,816,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,309,207 8,467,969
△ 5,312,821 △ 5,413,578
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,996,386 3,054,390
機械装置及び運搬具 21,938,107 22,421,420
△ 17,613,041 △ 17,940,602
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,325,066 4,480,818
その他
3,522,637 3,582,476
△ 1,613,296 △ 1,625,338
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,909,340 1,957,137
有形固定資産合計 9,230,792 9,492,346
無形固定資産
38,964 46,818
投資その他の資産
その他 1,192,282 1,150,598
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,191,582 1,149,898
固定資産合計 10,461,339 10,689,063
資産合計 22,838,746 22,505,995
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,804,999
支払手形及び買掛金 4,073,624
1年内返済予定の長期借入金 345,000 300,000
未払法人税等 552,396 215,614
賞与引当金 451,342 433,183
※ 1,710,858
2,141,783
その他
流動負債合計 7,864,597 7,164,206
固定負債
長期借入金 855,495 703,960
退職給付に係る負債 2,487,625 2,547,995
216,965 226,523
その他
固定負債合計 3,560,085 3,478,479
負債合計 11,424,682 10,642,685
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 8,803,724 9,263,656
△ 30,664 △ 31,213
自己株式
株主資本合計 11,353,815 11,813,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,951 37,910
為替換算調整勘定 16,152 15,242
△ 3,857 △ 3,042
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 60,247 50,110
純資産合計 11,414,063 11,863,309
負債純資産合計 22,838,746 22,505,995
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,674,723 11,909,863
8,880,970 9,554,482
売上原価
売上総利益 2,793,752 2,355,380
※ 1,519,965 ※ 1,506,896
販売費及び一般管理費
営業利益 1,273,787 848,483
営業外収益
受取利息 342 1,101
受取配当金 16,025 15,073
14,177 14,472
その他
営業外収益合計 30,545 30,648
営業外費用
支払利息 3,517 2,644
為替差損 3,020 8,206
2,545 370
その他
営業外費用合計 9,083 11,221
経常利益 1,295,248 867,910
特別損失
4,447 11,990
固定資産除却損
特別損失合計 4,447 11,990
税金等調整前四半期純利益 1,290,800 855,920
法人税、住民税及び事業税
409,640 198,926
△ 45,779 25,060
法人税等調整額
法人税等合計 363,860 223,986
四半期純利益 926,940 631,933
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 926,940 631,933
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 926,940 631,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,769 △ 10,041
為替換算調整勘定 972 △ 910
17,602 814
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,344 △ 10,137
四半期包括利益 950,285 621,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 950,285 621,796
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,290,800 855,920
減価償却費 666,487 711,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 83,803 61,543
受取利息及び受取配当金 △ 16,367 △ 16,175
支払利息 3,517 2,644
固定資産除却損 4,447 11,990
売上債権の増減額（△は増加） 380,479 1,196,094
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 348,631 △ 193,045
仕入債務の増減額（△は減少） 393,925 △ 730,842
167,866 △ 249,760
その他
小計 2,626,330 1,650,137
利息及び配当金の受取額
16,367 16,175
利息の支払額 △ 3,620 △ 2,672
△ 388,527 △ 526,089
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,250,549 1,137,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 291,429 △ 211,832
無形固定資産の取得による支出 △ 9,791 △ 5,977
投資有価証券の取得による支出 △ 107 △ 88
投資有価証券の売却による収入 － 2,992
4,037 268
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 297,290 △ 214,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 650,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 281,609 △ 194,508
自己株式の増減額（△は増加） △ 1,257 △ 549
配当金の支払額 △ 114,687 △ 172,001
△ 975 △ 975
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,048,529 △ 368,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,424 △ 2,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 903,304 552,309
現金及び現金同等物の期首残高 438,161 1,320,167
※ 1,341,465 ※ 1,872,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、
当該原価差異を繰延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処
理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 638,584千円 －千円
支払手形及び買掛金 480,647千円 －千円
その他（流動負債） 65,312千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運送費及び保管費 297,568 千円 320,003 千円
給料手当及び福利費 348,735 千円 355,892 千円
賞与引当金繰入額 79,491 千円 77,999 千円
退職給付費用 21,973 千円 18,333 千円
研究開発費 402,621 千円 386,058 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 441,465 千円 1,272,477 千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
900,000 千円 600,000 千円
る短期投資（預け金）
現金及び現金同等物 1,341,465 千円 1,872,477 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 114,687 40.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 114,677 40.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 172,001 60.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 171,993 60.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,435,035 239,688 11,674,723 － 11,674,723
セグメント間の内部
－ 25,302 25,302 △ 25,302 －
売上高又は振替高
計 11,435,035 264,990 11,700,025 △ 25,302 11,674,723
セグメント利益 1,266,511 6,494 1,273,005 781 1,273,787
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 781千円 は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,651,644 258,219 11,909,863 － 11,909,863
セグメント間の内部
－ 34,973 34,973 △ 34,973 －
売上高又は振替高
計 11,651,644 293,192 11,944,836 △ 34,973 11,909,863
セグメント利益 830,526 17,975 848,502 △ 18 848,483
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 △18千円 は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 323円30銭 220円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 926,940 631,933
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
926,940 631,933
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,867 2,866
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第120期
（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 171,993千円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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