システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 前田 格
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 前田 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 447,607 514,851 930,861
売上高
(千円) 157,119 224,982 359,854
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 108,159 153,182 241,494
期)純利益
(千円) 111,155 157,853 185,636
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,114,403 2,272,557 2,188,884
純資産額
(千円) 2,545,508 2,708,642 2,603,355
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.65 43.41 68.44
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 83.1 83.9 84.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 89,358 210,055 247,458
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 68,525 △ 53,698 △ 156,622
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 58,700 △ 74,103 △ 59,932
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,223,724 1,374,536 1,292,276
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
17.36 22.42
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日、以下「当期」)は、新車販売台数について10月
の消費税率引き上げによる需要増があったものの、10月からの登録車に対する自動車税が減税となったこともあ
り、消費税率引き上げ前の所謂「駆け込み需要」は小幅に推移しました。一方で軽自動車の自動車税は据え置きと
なったため、登録車に比べ「駆け込み需要」の傾向が若干強く生じました。その結果、総台数は262万台(前年同
期比5.6%増)と当期においては3年連続の増となりました。
当社グループにおきましては、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は堅調に推移し、
また自動車ファイナンス業界向けシステムも従量課金等が増加しました。その結果、基礎データに係る投資による
システム原価の増加の大部分を吸収できたことから、前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 : 514,851千円(前年同期比 15.0%増)
営業利益: 208,005千円(前年同期比 47.6%増)
経常利益: 224,982千円(前年同期比 43.2%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益:153,182千円(前年同期比41.6%増)
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,505,277千円となり、前連結会計年度末に比べ77,111千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が82,260千円増加したことによるものであります。固定資産は
1,203,364千円となり、前連結会計年度末に比べ28,175千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が20,968
千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,708,642千円となり、前連結会計年度末に比べ105,287千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は142,866千円となり、前連結会計年度末に比べ8,215千円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が14,596千円増加したことによるものであります。固定負債は293,219千円と
なり、前連結会計年度末に比べ13,399千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が5,396千円及び役員退職慰
労引当金が4,670千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、436,085千円となり、前連結会計年度末に比べ21,615千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,272,557千円となり、前連結会計年度末に比べ83,672千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益153,182千円の計上及びその他有価証券評価差額が
13,579千円増加したものの、剰余金の配当が74,095千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.9%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益
の計上、減価償却費の計上及び、固定資産の取得による支出により、当第2四半期連結会計期間末には、1,374,536
千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は210,055千円の収入(前年同期比135.1%増)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上224,982千円及び減価償却費の計上40,154千円でありま
す。主なマイナス要因は、法人税等の支払57,248千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は53,698千円の支出(前年同期比21.6%減)となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による 支出10,123 千円及び無形固定資産の取得による 支出34,787千円
であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は74,103千円の支出(前年同期比26.2%増)となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月7日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
3,570,000 3,570,000
普通株式
100株
(スタンダード)
3,570,000 3,570,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
- 3,570,000 - 191,445 - 191,230
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都大田区久が原6-12-16 1,710,000 48.47
(有)タイムラー
890,000 25.22
千村 岳彦 東京都大田区
137,400 3.89
小堀 元裕 東京都中央区
90,000 2.55
水元 公仁 東京都新宿区
89,000 2.52
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
関家 一馬 東京都渋谷区 50,000 1.42
45,000 1.28
千村 紫乃 東京都大田区
45,000 1.28
千村 勇貴 東京都大田区
41,000 1.16
大重 知弘 愛知県刈谷市
31,000 0.88
佐々木 聖太 愛知県豊川市
- 3,128,400 88.67
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 41,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,528,000 35,280 -
普通株式
300 - -
単元未満株式 普通株式
3,570,000 - -
発行済株式総数
- 35,280 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
東京都目黒区東
システム・ロケー
41,700 - 41,700 1.17
山 2-6-3
ション株式会社
- 41,700 - 41,700 1.17
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,292,276 1,374,536
現金及び預金
122,315 118,276
売掛金
※ 3,968 ※ 1,509
たな卸資産
9,607 10,954
その他
1,428,166 1,505,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
150,172 157,647
建物及び構築物
△ 44,386 △ 47,295
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 105,785 110,351
車両運搬具 9,925 9,925
△ 7,816 △ 8,460
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,109 1,465
工具、器具及び備品 140,016 140,221
△ 77,219 △ 88,301
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 62,797 51,920
129,691 129,691
土地
300,383 293,428
有形固定資産合計
無形固定資産 147,534 152,969
投資その他の資産
498,425 519,394
投資有価証券
211,701 216,067
保険積立金
17,144 21,505
その他
727,270 756,966
投資その他の資産合計
1,175,188 1,203,364
固定資産合計
2,603,355 2,708,642
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
14,685 11,379
買掛金
61,807 76,404
未払法人税等
16,909 14,696
賞与引当金
41,248 40,385
その他
134,651 142,866
流動負債合計
固定負債
176,916 181,587
役員退職慰労引当金
53,301 56,633
退職給付に係る負債
49,601 54,998
その他
279,819 293,219
固定負債合計
414,470 436,085
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
1,674,765 1,753,851
利益剰余金
△ 18,438 △ 18,523
自己株式
2,039,002 2,118,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,409 164,989
その他有価証券評価差額金
△ 1,526 △ 10,434
為替換算調整勘定
149,882 154,554
その他の包括利益累計額合計
2,188,884 2,272,557
純資産合計
2,603,355 2,708,642
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 447,607 514,851
94,470 88,508
売上原価
353,136 426,342
売上総利益
※ 212,175 ※ 218,336
販売費及び一般管理費
140,961 208,005
営業利益
営業外収益
165 165
受取利息
4,719 5,159
受取配当金
10,052 10,315
持分法による投資利益
1,220 1,546
その他
16,158 17,187
営業外収益合計
営業外費用
- 210
為替差損
- 210
営業外費用合計
157,119 224,982
経常利益
特別損失
32 -
固定資産除却損
32 -
特別損失合計
157,086 224,982
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,697 72,392
60 △ 591
法人税等調整額
49,758 71,800
法人税等合計
107,328 153,182
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 831 -
108,159 153,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
107,328 153,182
四半期純利益
その他の包括利益
13,379 13,579
その他有価証券評価差額金
△ 282 △ 141
為替換算調整勘定
△ 9,269 △ 8,766
持分法適用会社に対する持分相当額
3,826 4,671
その他の包括利益合計
111,155 157,853
四半期包括利益
(内訳)
111,986 157,853
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 831 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
157,086 224,982
税金等調整前四半期純利益
31,471 40,154
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) 1,203 2,458
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,759 3,332
△ 4,885 △ 5,325
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額(△は増加) 2,650 4,038
仕入債務の増減額(△は減少) 1,688 △ 3,306
△ 17,000 △ 4,356
その他
175,974 261,978
小計
利息及び配当金の受取額 4,885 5,325
△ 91,501 △ 57,248
法人税等の支払額
89,358 210,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,898 △ 10,123
有形固定資産の取得による支出
△ 31,130 △ 34,787
無形固定資産の取得による支出
263 -
差入保証金の回収による収入
△ 4,716 △ 4,365
保険積立金の積立による支出
△ 44 △ 4,421
その他
△ 68,525 △ 53,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,700 △ 74,018
配当金の支払額
- △ 85
自己株式の取得による支出
△ 58,700 △ 74,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 278 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 38,146 82,260
1,261,871 1,292,276
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,223,724 ※ 1,374,536
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
仕掛品 3,809 千円 1,351 千円
158 158
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 43,736 千円 40,786 千円
35,642 44,088
給料手当
17,306 14,696
賞与引当金繰入額
3,759 3,332
退職給付費用
4,680 4,670
役員退職慰労引当金繰入額
8,682 9,430
減価償却費
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,223,724千円 1,374,536千円
1,374,536
現金及び現金同等物 1,223,724
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当支払金額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 59,982 17 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当支払金額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 74,095 21 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略して
おります 。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略して
おります 。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 30円65銭 43円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
108,159 153,182
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
108,159 152,182
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,528,372 3,528,350
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロ
ケーション株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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