日本発條株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 335,685 323,712 681,006
売上高
（百万円） 18,505 5,411 31,457
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
（百万円） 12,705 △ 149 7,104
株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は
（百万円） 11,258 △ 865 △ 2,273
包括利益
（百万円） 315,420 292,155 296,061
純資産額
（百万円） 592,748 545,882 573,198
総資産額
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１株当たり四 （円） 53.59 △ 0.63 29.97
半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 52.57 - 28.85
１株当たり四半期
(当期)純利益
（％） 50.7 50.8 49.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 21,403 20,215 36,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,144 △ 27,846 △ 42,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 15,554 △ 8,947 7,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 107,483 83,259 98,403
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
24.66 5.95
（円）
純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益ついては、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
（シート事業）
第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等
から緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済につきましては、米国では設備投資は弱い動きとなっているものの個人消費が増加したことなどから、
景気は回復が続いております。
アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気は弱い動きとなってお
ります。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は2,621千台で前年同期比5.6％
の増加となりました。完成車輸出は、2,389千台で前年同期比2.4％の増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は323,712百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は6,058百万円（前年
同期比60.5％減）、経常利益は5,411百万円（前年同期比70.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失につい
ては、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額3,134百万円を計上したことから、149百万円（前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,705百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、売上高は64,223百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は米欧ほか地域における固定費増及
び製品構成変化により1,037百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は受注車種構成の変化等により、売上高は144,973百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,015
百万円（前年同期比56.9％減）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は受注製品の数量減等により、売上高は70,283百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は2,154
百万円（前年同期比64.6％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の数量減により売上高は44,233百万円（前年同期比3.5％減）、営業
利益は1,851百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により現金
及び預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ27,316百万円減少し、545,882百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が減少したことに
より、前連結会計年度末に比べ23,410百万円減少し、253,726百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少により、前
連結会計年度末に比べ3,905百万円減少し、292,155百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は83,259百万円となり、前年同四半期末に比べ24,224
百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は20,215百万円となり、前年同四半期と比べ1,188百万円の減少となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益の減少によるものです。
投資活動の結果支出した資金は27,846百万円となり、前年同四半期と比べ4,701百万円の増加となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動の結果支出した資金は8,947百万円となり、前年同四半期と比べ24,502百万円の増加となりました。 こ
れは主に長期借入れによる収入の減少及び転換社債型新株予約権付社債の償還によるものです。
現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は372百万円の増加となりました。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,648百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月30日 － 244,066,144 － 17,009 － 17,295
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託
22,392 9.44
大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスター 東京都港区浜松町二丁目11番３号
トラスト信託銀行株式会社
13,199 5.57
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
11,793 4.97
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエア 9,504 4.01
神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理
オフィスタワーＺ棟
サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
8,816 3.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
8,507 3.59
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
380578
東京都港区港南二丁目15番１号
7,335 3.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 品川インターシティＡ棟
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
6,446 2.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 6,380 2.69
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE
KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 5,778 2.44
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
－ 100,153 42.24
計
（注） １．当社は、自己株式6,975,377株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社 22,392千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社 9,504千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,816千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,446千株
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３．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 8,817 3.61
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,216 2.55
株式会社
計 － 15,033 6.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であ
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式
り、単元株式数は、100株であ
6,975,300
ります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 236,924,300 2,369,243
同上
権利内容に何ら限定のない当社
166,544 －
単元未満株式 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
244,066,144 － －
発行済株式総数
－ 2,369,243 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 77株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市金沢区福浦
6,975,300 － 6,975,300 2.86
三丁目10番地
日本発条株式会社
－ 6,975,300 － 6,975,300 2.86
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
98,573 83,538
現金及び預金
※２ 139,689
128,362
受取手形及び売掛金
19,959 19,016
商品及び製品
9,888 10,586
仕掛品
18,785 17,817
原材料及び貯蔵品
6,058 6,344
部分品
25,417 21,443
その他
△ 117 △ 116
貸倒引当金
318,254 286,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
148,399 151,553
建物及び構築物
△ 95,447 △ 95,541
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 52,952 56,011
249,525 255,927
機械装置及び運搬具
△ 196,022 △ 196,500
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53,502 59,426
土地 31,006 31,048
1,373 1,376
リース資産
△ 714 △ 723
減価償却累計額
リース資産（純額） 658 652
建設仮勘定 25,088 22,946
73,319 76,548
その他
△ 63,689 △ 65,643
減価償却累計額
その他（純額） 9,630 10,904
172,839 180,990
有形固定資産合計
無形固定資産 2,902 2,899
投資その他の資産
55,214 51,286
投資有価証券
3,995 3,339
長期貸付金
8,161 7,919
繰延税金資産
退職給付に係る資産 4,669 5,090
7,936 8,147
その他
△ 775 △ 783
貸倒引当金
79,201 74,999
投資その他の資産合計
254,944 258,890
固定資産合計
573,198 545,882
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 84,003
77,905
支払手形及び買掛金
43,301 37,664
電子記録債務
18,418 17,431
短期借入金
未払法人税等 2,933 2,069
269 144
役員賞与引当金
※２ 7,308
3,437
設備関係支払手形
11,099 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
43,899 45,441
その他
211,234 184,093
流動負債合計
固定負債
32,697 35,536
長期借入金
537 555
リース債務
繰延税金負債 7,356 6,677
19,394 20,279
退職給付に係る負債
586 560
役員退職慰労引当金
779 814
執行役員退職慰労引当金
4,550 5,209
その他
65,902 69,633
固定負債合計
277,137 253,726
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,579
資本剰余金
228,016 225,145
利益剰余金
△ 7,517 △ 7,518
自己株式
257,087 254,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,349 19,755
その他有価証券評価差額金
5,625 5,889
為替換算調整勘定
△ 2,927 △ 2,781
退職給付に係る調整累計額
24,047 22,864
その他の包括利益累計額合計
14,926 15,075
非支配株主持分
296,061 292,155
純資産合計
573,198 545,882
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 335,685 323,712
297,462 294,306
売上原価
38,223 29,406
売上総利益
※１ 22,900 ※１ 23,347
販売費及び一般管理費
15,322 6,058
営業利益
営業外収益
489 461
受取利息
864 864
受取配当金
1,844 －
為替差益
1,052 1,463
その他
4,250 2,789
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 136 148
－ 2,555
為替差損
931 732
その他
1,068 3,436
営業外費用合計
18,505 5,411
経常利益
特別損失
※２ 3,134
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
－ 3,134
特別損失合計
18,505 2,276
税金等調整前四半期純利益
4,796 1,918
法人税等
13,708 358
四半期純利益
1,003 508
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
12,705 △ 149
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,708 358
四半期純利益
その他の包括利益
△ 138 △ 1,596
その他有価証券評価差額金
△ 2,297 461
為替換算調整勘定
101 148
退職給付に係る調整額
△ 115 △ 238
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,449 △ 1,224
その他の包括利益合計
11,258 △ 865
四半期包括利益
（内訳）
10,567 △ 1,332
親会社株主に係る四半期包括利益
691 466
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,505 2,276
税金等調整前四半期純利益
11,828 12,343
減価償却費
- 3,134
独占禁止法関連損失引当金繰入額
△ 1,795 △ 1,505
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 1,353 △ 1,325
受取利息及び受取配当金
136 148
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,106 904
持分法による投資損益（△は益） △ 117 △ 404
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 87
売上債権の増減額（△は増加） 2,594 16,527
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,734 1,064
仕入債務の増減額（△は減少） 293 △ 14,349
545 2,811
その他
26,793 21,712
小計
利息及び配当金の受取額 1,372 1,666
△ 128 △ 172
利息の支払額
△ 6,633 △ 2,991
法人税等の支払額
21,403 20,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,849 △ 27,796
有形固定資産の取得による支出
128 126
有形固定資産の売却による収入
△ 178 △ 157
無形固定資産の取得による支出
△ 2,563 △ 10
投資有価証券の取得による支出
△ 1,960 △ 174
貸付けによる支出
148 117
貸付金の回収による収入
131 48
その他
△ 23,144 △ 27,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,360 1,180
短期借入れによる収入
△ 3,054 △ 47
短期借入金の返済による支出
25,000 11,500
長期借入れによる収入
△ 4,123 △ 9,567
長期借入金の返済による支出
12,000 16,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 12,000 △ 14,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 10,646
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 140 △ 203
リース債務の返済による支出
△ 2,845 △ 2,845
配当金の支払額
△ 641 △ 318
非支配株主への配当金の支払額
15,554 △ 8,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,336 372
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,476 △ 16,205
現金及び現金同等物の期首残高 95,007 98,407
－ 844
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 212
増加額
※ 107,483 ※ 83,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は 重要性が増したため、連結の 範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識していま
す。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非連結子会社及び関連会社 1,941百万円 1,569百万円
従業員 26 〃 22 〃
1,968 〃 1,592 〃
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 734百万円 －百万円
47 〃 － 〃
支払手形
10 〃 － 〃
設備関係支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当・賞与 10,755 百万円 10,837 百万円
※２ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止
法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意しました。
当該罰金等を独占禁止法関連損失引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
また、米国司法省は、2019年７月29日（米国時間）付けで連邦地方裁判所に略式裁判を提起しておりま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 107,517百万円 83,538百万円
△33 〃 △279 〃
預入期間が３ヶ月超の定期預金
107,483 〃 83,259 〃
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月７日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
63,107 148,500 78,216 45,860 335,685 － 335,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
899 21 908 4,822 6,652 △ 6,652 －
売上高又は振替高
64,007 148,522 79,125 50,682 342,337 △ 6,652 335,685
計
セグメント利益
3,946 2,352 6,084 2,939 15,322 － 15,322
（営業利益）
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,652百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
64,223 144,973 70,283 44,233 323,712 － 323,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,050 153 900 5,052 7,157 △ 7,157 －
売上高又は振替高
65,273 145,127 71,183 49,285 330,870 △ 7,157 323,712
計
セグメント利益
1,037 1,015 2,154 1,851 6,058 － 6,058
（営業利益）
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額7,157百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期
53.59円 △0.63円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株
12,705 △149
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 12,705 △149
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 237,091 237,090
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52.57円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4,599 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
１ 第100期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会に
おいて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
① 配当金の総額 2,845百万円
② １株当たりの金額 12.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
２ ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違
反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意いたしました。2019年７月30日の
公表以降、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟が提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日 置 重 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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