株式会社エーアンドエーマテリアル 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアンドエーマテリアル(E01163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エーアンドエーマテリアル
【英訳名】 A&A Material Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巻 野 徹
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
【電話番号】 045(503)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 川 敬 生
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
【電話番号】 045(503)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 川 敬 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 19,115 20,272 41,286
経常利益 (百万円) 1,178 1,642 2,624
親会社株主に帰属する
(百万円) 717 1,099 1,973
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 810 1,110 2,121
純資産額 (百万円) 11,529 13,683 12,722
総資産額 (百万円) 42,286 39,487 41,345
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 94.14 144.14 258.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.26 34.65 30.77
営業活動による
(百万円) 1,597 1,703 2,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 200 △ 312 △ 661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 171 △ 1,827 △ 2,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,104 2,956 3,391
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.04 101.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国と中国の通商摩擦が世界経済に与える影響や、中国経済の
先行きなど海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、雇用・所得環境の改善が続き、緩
やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や2020年東京オリン
ピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きました
が、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向
上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四
半期連結累計期間の売上高は完成工事高9,386百万円を含み 20,272百万円 (前年同期比6.1％増収) 、 営業利益1,617百万
円 (前年同期比34.2％増益) 、 経常利益1,642百万円 (前年同期比39.4％増益) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益
1,099百万円 (前年同期比53.1％増益) となりました。
セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商
品「エフジーボード」の輸出は米中貿易摩擦等の影響を受け出荷が減少しましたが、国内の出荷は好調な需要が続い
ており、順調に推移しました。また、内装不燃化粧板は、昨年度に上市した施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物
の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が市場に普及し、堅調な出荷
状況となりました。次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けに受口付きパイプや発泡
三層管の受注が底堅く推移しました。
材料販売全体の売上高は6,472百万円(前年同期比6.6％増収)となりました。
工事につきましては、首都圏の再開発事業、大型商業施設、宿泊施設向けの耐火被覆工事は好調な工事受注が続い
たほか、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も順調に推移し、完成工事高は3,288百万円（前年同期比8.2％増
収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は 9,760 百万円(前年同期比7.1％増収)とな
りました。
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工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、鉄鋼関連では、海外鉄鋼メーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の需要が減少
しましたが、国内製鉄所向け商材は堅調な出荷となりました。船舶関連は、防火区画の多い客船や特殊船が減少し、
自動車関連では国内外で先行き不透明な状況が続いておりますが、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテ
ナンス需要に加え、積極的な設備診断の実施により国内外で非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売が好調に推
移しました。
材料販売全体の売上高は、4,391百万円(前年同期比0.7％減収)となりました。
工事につきましては、旺盛な工事引き合いが続いており、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるもの
の、プラント向けメンテナンス工事を中心に、大型物流施設パネル工事、冷凍船等の防熱工事等が好調に推移し、完
成工事高は6,098百万円（前年同期比9.8％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は 10,489 百万円（前年同
期比5.1％増収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は 22 百万円（前年同期比16.3％減収）となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設
計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四
半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事において
は第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,858百万円減少 し 39,487百万円 とな
りました。この主な要因は、 受取手形及び売掛金 が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 2,819百万円減少 し 25,803百万円 となり
ました。この主な要因は、 支払手形及び買掛金 、 短期借入金 が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 960百万円増加 し 13,683百万円 となり
ました。この主な要因は、 利益剰余金 が増加したこと等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 435 百万円減少し、 2,956 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 1,703百万円 (前年同四半期は 1,597百万円の増加 )となりました。この主な要因
は、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 312百万円 (前年同四半期は 200百万円の減少 )となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出 により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 1,827百万円 (前年同四半期は 171百万円の減少 )となりました。この主な要因
は、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 224百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,778,000 7,778,000
す。
(市場第一部)
計 7,778,000 7,778,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 7,778,000 ― 3,889 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場２丁目３-５号 3,291 42.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 272 3.50
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内２丁目１-１(東京
明治安田生命保険相互会社(常任
都中央区晴海１丁目８-12晴海アイラン
代理人資産管理サービス信託銀 231 2.98
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
行株式会社)
棟)
東京都千代田区大手町１丁目５-５(東京
株式会社みずほ銀行(常任代理人
都中央区晴海１丁目８-12晴海アイラン
資産管理サービス信託銀行株式 201 2.59
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
会社)
棟)
GB 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代
LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区
198 2.55
理人モルガン・スタンレーMUFG
大手町１丁目９-７大手町フィナンシャ
証券株式会社)
ルシティ サウスタワー)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 188 2.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 139 1.79
株式会社(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式
ランドトリトンスクエアオフィスタワー 131 1.69
会社(信託E口)
Ｚ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 101 1.31
銀行株式会社(信託口４)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 85 1.10
銀行株式会社(信託口５)
計 － 4,841 62.39
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 272千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 139 〃
101 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)
85 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
(注)２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式131千株は、業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,355 ―
7,735,500
普通株式 24,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,355 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議
決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が131,700株(議決権1,317個)含まれております。なお、
当該議決権の数1,317個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社エーアンドエー 横浜市鶴見区鶴見中央 18,300 ― 18,300 0.24
マテリアル 二丁目５番５号
計 ― 18,300 ― 18,300 0.24
(注) 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,398 2,963
※２ 7,532
受取手形及び売掛金 5,951
※２ 1,760
電子記録債権 2,109
完成工事未収入金 2,504 1,986
商品及び製品 2,771 2,965
仕掛品 158 132
原材料及び貯蔵品 487 403
未成工事支出金 4,263 4,741
その他 709 551
△ 10 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 23,575 21,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,450 1,456
機械装置及び運搬具（純額） 1,521 1,571
土地 13,274 13,111
384 456
その他（純額）
有形固定資産合計 16,630 16,595
無形固定資産 25 22
※1 1,113 ※1 1,073
投資その他の資産
固定資産合計 17,770 17,691
資産合計 41,345 39,487
負債の部
流動負債
※２ 6,679
支払手形及び買掛金 4,943
短期借入金 5,981 5,063
未払法人税等 390 589
未成工事受入金 3,103 3,435
賞与引当金 536 517
引当金 60 51
2,294 2,414
その他
流動負債合計 19,045 17,014
固定負債
長期借入金 2,283 1,564
退職給付に係る負債 3,990 3,854
訴訟損失引当金 246 246
役員株式給付引当金 62 74
再評価に係る繰延税金負債 223 223
2,770 2,826
その他
固定負債合計 9,577 8,789
負債合計 28,622 25,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 8,866 9,847
△ 191 △ 185
自己株式
株主資本合計 12,564 13,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156 137
土地再評価差額金 507 471
為替換算調整勘定 △ 13 △ 11
△ 492 △ 463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 158 133
非支配株主持分 0 0
純資産合計 12,722 13,683
負債純資産合計 41,345 39,487
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,115 20,272
売上原価 14,380 15,008
4,735 5,264
売上総利益
※２ 3,529 ※２ 3,647
販売費及び一般管理費
営業利益 1,205 1,617
営業外収益
受取利息 15 14
受取配当金 14 17
固定資産売却益 1 44
投資有価証券売却益 40 0
28 24
その他
営業外収益合計 100 101
営業外費用
支払利息 97 61
為替差損 26 6
3 7
その他
営業外費用合計 126 75
経常利益 1,178 1,642
特別利益
※３ 76
－
関係会社清算益
特別利益合計 76 －
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 85 －
※４ 74 ※４ 20
石綿健康障害補償金
特別損失合計 159 20
税金等調整前四半期純利益 1,095 1,622
法人税等 378 523
四半期純利益 717 1,099
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 717 1,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 717 1,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △ 19
為替換算調整勘定 △ 12 1
退職給付に係る調整額 46 28
44 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 92 11
四半期包括利益 810 1,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 810 1,110
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,095 1,622
減価償却費 292 296
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 18
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 85 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 66 △ 135
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 32
支払利息 97 61
関係会社清算益 △ 76 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 44
有形固定資産除却損 2 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 1
石綿健康障害補償金 74 20
売上債権の増減額（△は増加） 689 1,808
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 525 △ 561
その他の流動資産の増減額（△は増加） 73 140
仕入債務の増減額（△は減少） △ 170 △ 1,797
その他の流動負債の増減額（△は減少） 491 547
121 151
その他
小計 2,133 2,063
利息及び配当金の受取額
82 32
利息の支払額 △ 97 △ 61
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 446 △ 311
△ 74 △ 20
石綿健康障害補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,597 1,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 267 △ 527
有形固定資産の売却による収入 29 208
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 40 3
貸付けによる支出 △ 8 △ 1
貸付金の回収による収入 14 7
△ 2 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200 △ 312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,321 △ 815
長期借入金の返済による支出 △ 1,276 △ 832
配当金の支払額 △ 193 △ 155
△ 22 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171 △ 1,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,221 △ 435
現金及び現金同等物の期首残高 3,882 3,391
※１ 5,104 ※１ 2,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会
社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外
取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退
任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、136,200株、当第２四半期連結会計期間166百万円、
131,700株であります。
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(訴訟)
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患した
とする者を原告、国及び当社を含めた企業 を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づ
き、企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求め
る訴訟の提起を受けております。
１）横浜第１陣集団訴訟
2017年 10 月 27 日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金 160 百万円を計上しておりま
す。
２）東京第１陣集団訴訟
2018年３月 14 日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあ
りました。
３）京都第１陣集団訴訟
2018年８月 31 日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業 10 社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金 41 百万円を計上しておりま
す。
４）大阪第１陣集団訴訟
2018年９月 20 日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅
延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受
理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金 44 百万円を計上しておりま
す。
上記に記載のとおり個々の高等裁判所の判決に基づき、訴訟損失引当金を計上しておりますので、最高裁判所
の判決が確定した場合においても、損益に与える影響は一定の範囲に留まるものと考えております。
それ以外の訴訟については、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては引き続
き適切な訴訟対応を図ってまいります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 △ 62 百万円 △ 63 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 234百万円 ―
電子記録債権 118 ―
支払手形 440 ―
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の工事において、工事の完成
が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工業製品・エンジニアリング事
業においては、第４四半期に集中するため、季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運搬費 870 百万円 889 百万円
給料及び賃金 835 844
賞与引当金繰入額 229 241
退職給付費用 98 84
役員株式給付引当金繰入額 9 18
※３ 関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
持分法適用非連結子会社でありましたASK SINGAPORE PTE.LTD.の清算に伴うものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 石綿健康障害補償金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方
に対する補償金であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方
に対する補償金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,110百万円 2,963百万円
預入期間が３か月を超える
△6 △7
定期預金
現金及び現金同等物 5,104 2,956
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 194 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200
株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 116 15 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に
対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 155 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200
株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 193 25 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式131,700株に
対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工業製品・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンジニアリング
建設・建材事業
計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,112 9,976 19,088 26 19,115 － 19,115
セグメント間の内部
40 81 122 － 122 △ 122 －
売上高又は振替高
計 9,153 10,057 19,211 26 19,237 △ 122 19,115
セグメント利益 1,271 561 1,832 13 1,845 △ 640 1,205
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額 △640 百万円には、セグメント間取引消去 83 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △723 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工業製品・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンジニアリング
建設・建材事業
計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,760 10,489 20,250 22 20,272 － 20,272
セグメント間の内部
40 100 141 － 141 △ 141 －
売上高又は振替高
計 9,801 10,590 20,391 22 20,413 △ 141 20,272
セグメント利益 1,605 727 2,333 14 2,347 △ 730 1,617
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額 △730 百万円には、セグメント間取引消去 79 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △809 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 94円14銭 144円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 717 1,099
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
717 1,099
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,623,967 7,625,494
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
136,200株、当第２四半期連結累計期間134,271株であります。
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２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………………193百万円
（２）１株当たりの金額………………………………………25円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月３日
（注）１ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式131,700株に対する配当金３百万円が含ま
れております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯 根 欣 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
ンドエーマテリアルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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