フェスタリアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第56期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 9,184,676 9,297,622 9,578,658 9,695,741 9,962,114
経常利益 (千円) 113,243 154,957 316,397 32,261 94,074
親会社株主に帰属する
(千円) 15,104 29,129 169,934 5,484 25,812
当期純利益
包括利益 (千円) 45,010 △ 45,428 217,451 △ 4,159 9,623
純資産額 (千円) 1,473,901 1,410,325 1,673,397 1,701,617 1,695,967
総資産額 (千円) 6,926,903 7,070,012 8,140,083 8,496,047 8,693,163
１株当たり純資産額 (円) 1,291.37 1,230.82 1,423.53 1,417.37 1,405.93
１株当たり当期純利益 (円) 13.42 25.89 150.94 4.72 21.98
潜在株式調整後
(円) 13.12 25.26 142.75 4.37 20.63
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.0 19.6 20.1 19.5 19.0
自己資本利益率 (％) 1.0 2.1 11.3 0.3 1.6
株価収益率 (倍) 219.00 77.62 15.90 478.15 73.16
営業活動による
(千円) △ 447,210 554,907 △ 520,861 270,876 170,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 242,426 △ 196,262 △ 234,563 △ 312,339 △ 253,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 649,222 △ 133,873 536,826 57,052 150,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 625,607 824,773 623,989 636,709 698,717
の期末残高
475 480 522 568 569
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 175 ) ( 191 ) ( 189 ) ( 145 ) ( 152 )
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第52期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の状況
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高及び営業収益 (千円) 8,940,724 9,076,272 9,382,699 4,881,394 168,000
経常利益又は
(千円) 19,566 130,725 178,558 △ 25,774 29,370
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 58,035 9,384 56,726 △ 4,845 34,961
当期純損失(△)
資本金 (千円) 743,392 743,392 770,886 796,020 801,484
発行済株式総数 (株) 11,387,000 11,387,000 11,620,000 1,183,300 1,190,800
純資産額 (千円) 1,415,355 1,406,263 1,508,852 1,536,475 1,555,850
総資産額 (千円) 6,821,543 7,006,494 7,939,174 1,794,734 1,785,591
１株当たり純資産額 (円) 123.93 122.72 1,280.22 1,276.15 1,286.87
(円) 20.00
１株当たり配当額 2.00 2.00 2.00 20.00
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
(円) △ 5.16 0.83 5.04 △ 4.17 29.77
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 0.81 4.77 － 27.94
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.4 19.7 18.5 83.2 84.8
自己資本利益率 (％) △ 4.0 0.7 4.0 △ 0.3 2.3
株価収益率 (倍) ― 240.9 47.6 － 54.0
配当性向 (％) ― 239.7 39.7 － 67.2
－
従業員数 349 355 384 －
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 174 ) ( 190 ) ( 188 ) ( －) ( －)
(％) 172.1 119.2 143.0 135.8 99.3
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
2,820
最高株価 (円) 469 310 296 2,294
(314)
2,216
最低株価 (円) 150 171 194 1,430
(220)
(注)１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第52期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純
損失のため、記載しておりません。
３ 当社は、2018年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第52期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第55期において、2018年3月1日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）を行うことにより持株会社体制
に移行しております。これにより、第55期及び第56期の経営指標等は第54期以前と比較して大幅に変動しており
ます。
５ 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2018年3月
1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、第55期の株価については、株式併合
後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は〔 〕にて記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1920年４月 長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業
長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転
1928年７月
1964年３月 有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立
1965年８月 長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店
1974年７月 有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)
1977年４月
長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュ
ソフィア大村店に統合)
1985年６月 株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更
1989年３月
広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株
式会社サダマツと合併)
沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)
1993年11月
福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店
1996年４月
長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店
1997年３月
2001年４月 福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転
2002年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2005年５月 株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。
2005年10月 中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維 國際有限公司を子会社化
2006年１月 株式会社ヴィエールを吸収合併する。
東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店
2006年２月
ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立
2006年５月
大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店
2006年８月
2006年10月 物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立
2006年10月
宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６
月清算)
2007年３月 東京都目黒区に本社機能を移転
神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店
2007年３月
2011年１月 中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立
2011年４月 埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン
店」を出店
2011年７月 当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合
神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店
2014年10月
2016年11月 当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡
東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店
2017年３月
会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会
2018年3月
社」に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金
属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載し
ていないため、店舗業態別に記載しております。
店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wish upon ▶ star”の売上が前年を下回ったもの
の、全体的に売上を牽引した結果、売上高は9,423百万円(構成比94.6％)となりました。
② 海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、店舗数の増加が影響し、結果としまして、331百万円
(構成比3.3％)となりました。
③ 宝飾品卸売業におきましては、売上高は207百万円(構成比2.1％)となりました。
店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。
第56期
店舗業態別 (自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
94.6 ％
宝飾品業態
3.3 ％
海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)
2.1 ％
宝飾品卸売業
100.0 ％
合計
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
（株）サダマツ (注)２
東京都目黒区 10,000千円 宝飾品の販売 100 役員の兼任
(連結子会社)
ベトナム 16,084百万
宝飾品の製造
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.(注)１
100 役員の兼任
加工
ハイフォン ベトナムドン
(連結子会社)
中華民国 6,000万
台灣貞松股份有限公司 (注)１
宝飾品の販売 100 役員の兼任
台北 台湾元
その他1社
(注)１ 特定子会社に該当しております。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（株）サダマツ 9,771,672 61,843 699 104,461 7,442,440
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(2019年８月31日現在)
業態の名称 従業員数(人)
宝飾品業態 359 (127)
海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司) 32 (－)
本部 69 (25)
海外製造(D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.)
109 (－)
合計 569 ( 152 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。
３ 臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
当社は2018年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100％子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ
移行しました。これにより、2019年8月31日現在、従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
次期（2020年8月期）の見通しにつきましては、国内では消費税増税による個人消費への悪影響懸念や人材不足問題
の深刻化に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動によるリスク要因もあり、景気動向の先行きは依然とし
て不透明な状況が続くと思われます。また、AI、IoT化といったテクノロジーの進展が加速するなか、人口動態や雇用
環境の変化に伴う地域や所得の二極化に加え、ライフスタイルの変化等を背景に価値観や消費動向の多様化が一層進
行するものと思われます。
このような中、当社は、2020年に創業100周年を迎えることから、「想いをつないで100年 ジュエリーだからでき
ること」をテーマにステークホルダーの皆様に対して日頃の感謝をお伝えするとともに、記念イベントや消費者キャ
ンペーン等を実施するなど、様々な周年事業を実施する予定です。
また、次の100年への歩みに繋げる1年と位置づけ、これまで培ってきた強みをベースに、次の100年においても世界
の人々の願いを共に叶える象徴となることを目指し、新たな価値創造に取り組んでまいります。具体的には、「モ
ノ」から「コト」へと価値が移り変わり、マーケティング3.0（※１）に基づく「共感」が重視される時代へと消費ト
レンドが進化するなか、当社のミッション（ジュエリーに愛と夢を込めて「ビジュー・ド・ファミーユ」）の象徴と
してジュエリーの持つ精神価値を訴求することで、消費者の「共感」を生起し、需要の創造に繋げてまいります。
一方で、2019年8月期は、主力商品の“Wish upon ▶ star”において、販売数は前期比108.6%となったものの、高額
品の不振により単価が前期比89.9％と低下したことから、売上高が前期比2.3％減と落ち込むなど、成長に鈍化がみら
れました。その要因として、ブライダル市場を中心にダイヤモンドマーケットの主流であるラウンドブリリアント
カットに対する競争優位性の訴求が不十分だったことに加え、当社のミッションを体現したUSP（※２）商品としての
商販宣一体となった活動にブレが生じたことが挙げられます。その反省を踏まえ、次期は「強みの復元と進化」を基
本戦略として全社員がミッションに向き合いながら、商販宣一体となり“Wish upon ▶ star”の価値訴求を実行し、
業績の拡大に反映してまいります。
これらの取り組みを強力に推し進め、当社の強みを進化させる基幹部門としてダイヤモンドの権威である外部有識
者の参画も含め「ダイヤモンド研究所」を設立し、日本国内における最もダイヤモンドの造詣が深い会社となること
によって、全社員の自信と誇りを醸成するとともに、100年後も価値のある最高品質のダイヤモンドを提供するための
責任と信頼を確立してまいります。
その他、基幹ブランド「フェスタリア ビジュソフィア」のブランド育成にも注力し、今後の海外展開に向けたイン
ターナショナルブランドの確立を目指します。具体的には、グローバル旗艦店である「フェスタリア ビジュソフィア
ギンザ」を通じたプロモーション活動を展開し、銀座中央通りに旗艦店が存在する強みを活かすことで、ブランドエ
クイティ向上による効果を国内外の店舗に波及させてまいります。さらに、EC事業の立て直しに加え、O2Oビジネスや
オムニチャネル化の推進による消費者ニーズへの対応強化、ウエディング関連事業者との提携やWEBマーケティング強
化によるブライダル需要の獲得強化、独自性追求によるインバウンド事業の強化等、成長戦略に基づく新たな分野で
確実な成果の創出を目指します。
継続施策としては、人口の地域間格差や人口減少に伴う総需要の縮小など中長期的な外部環境の変化を踏まえ、選
択と集中を高度化し、発展性や改善見込みがない店舗や事業からの撤退を徹底して実行してまいります。その上で、
本来注力すべき事業や店舗、人材に対して経営資源を集中して投入・再配分し、収益の底上げを図ってまいります。
また、人材力の強化にも注力し、優秀な人材の定着率向上を図るとともに、引き続き店舗・本社による業務標準化に
向けた取り組みを進め、各業務でのさらなる生産性の向上に繋げてまいります。さらに、本社マネジメント機能を強
化することで、既存ドメインの底上げやＩＴ経営の活性化を目指すとともに、フランチャイズ事業やホールセール事
業など新規チャネル・新規ドメインに対応したチェーンオペレーションの再構築にスピードを上げて取り組んでまい
ります。
海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、
フェスタリアホールディングスによるマネジメント体制を強化し、引き続きグループ内での人材交流を進めるなど、
グループシナジーの最大化を目指してまいります。
台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基
軸としたリブランディングにより、インターナショナルブランドへの転換を進め、引き続きアジアマーケットの重要
拠点として、認知度の向上を図るとともに、収益力の向上を目指してまいります。
ベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、製造体制の見
直しや受託生産等を検討し、生産合理化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。加えて、更なる品質向上や
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工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において、当社が判断したものであります。
(ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響
① 都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。
またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきまし
ては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上
高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計
画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
② 当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施してお
ります。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間
の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
(ⅱ)店舗展開について
当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
① 複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。
② 出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離が
あり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。
③ 複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ
店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。
④ 出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けら
れない可能性があります。
(ⅲ)人材確保について
当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ⅳ)個人情報の管理について
当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出
した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いたものの、米
中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する宝飾業界におきましては、消費の二極化や消費マインドの悪化が継続するなか、特にブライ
ダルジュエリー市場を中心とした企業間競争の激化に加え、ＥＣや個人間取引の拡大に伴う購買チャネルの多様化が
進むなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に向け、本社機能
の強化、店舗戦略の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。
本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストの削減を図ると
ともに、業務標準化の継続推進による本社人材の生産性向上に努めました。
店舗戦略の強化については、有力商業施設への出店を進めるとともに、ブランドの統廃合による既存店の活性化と不
採算店舗の撤退を実行し、店舗収益力の向上を図りました。その結果、当連結会計年度における国内での店舗展開
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は、新規出店９店舗、退店６店舗、業態変更17店舗となり、国内店舗数は前期末に比べ３店舗増加し、87店舗となり
ました。
ブライダル関連需要の獲得強化については、2017年３月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリア ビジュソ
フィア ギンザ」の波及効果に基づくブランドプロモーションを推進するとともに、当社の企業理念を反映した主力商
品であり、特別なカットにより大小２つの星が映し出されるダイヤモンド“Wish upon ▶ star”を基軸としたWEBマー
ケティングを推進し、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。
その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リア
ル店舗との相互送客の活性化に注力するとともに、WEBサイトのリニューアルに加え、運営体制の強化を検討するな
ど、早期収益化に向けた取り組みを進めております。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦
略の重要拠点として、インターナショナルブランド確立に向けた取り組みを進めました。その結果、利益ベースでは
マイナスを継続しているものの、当連結会計年度では5店舗の有力商業施設への新規出店を果たすなど、台湾における
インターナショナルブランドの確立は直実に進展しております。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企
業として顧客起点のSCM（サプライチェーンマネジメント）構築が課題となるなか、グループマネジメント体制を強化
し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。
このような取り組みにより、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。
＜売上高＞
連結売上高は 9,962百万円 （ 前期比2.7％増 ）となりました。
ＥＣ事業が引き続き低調だったことに加え、特に九州地区を中心とした地方ショッピングセンターの低迷が影響
し、国内既存店が前期比1.7％減と苦戦しました。一方、店舗数の純増に加え、新規店舗が好調に推移したことから、
増収を確保しました。
＜営業利益＞
売上総利益は、増収に伴い前期比61百万円（1.0％増）増加したものの、高成長を維持していた ᰀ圀椀猀 upon ▶
star”の売上が前期比2.3％減と下振れしたことに加え、ブランド統廃合に伴う改装セールや期末での在庫処分施策の
強化を進めたことが影響し、売上総利益率が前期比で1.1ポイント低下しました。一方、費用に関しては、新規出店の
拡大や店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革
の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前期比25百万円（0.4％
減）減少し、6,073百万円となりました。
その結果、連結営業利益は 145百万円 （ 前期比151.5％増 ）となりました。
＜経常利益＞
為替相場変動に伴う為替差益が減少したものの、連結営業利益が大きく増加したため、連結経常利益は 94百万円
（ 前期比191.6％増 ）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
一部店舗の退店及び不採算店舗の減損損失処理を実施し、特別損失として40百万円計上したものの、連結経常利益
が増加したことから、 親会社株主に帰属する当期純利益は 25百万円 （ 前期比370.6％増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により 獲得した資金は170百万円 となりました。これは主に、仕入債務の減少
が176百万円あったものの、減価償却費が339百万円あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により 使用した資金は253百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出200百万円、差入保証金の差入による支出65百万円があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により 獲得した資金は150百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出が867百万円、リース債務の返済による支出が123百万円あったものの、長期借入れによる収入が
1,150百万円があったことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は 698百万円 （ 前期は636百万円 ）となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しておりま
す。
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
第56期
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
品目別
金額(千円) 前年同期比(％)
宝飾品 3,758,156 105.5
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載してお
ります。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入
先主催の展示会において販売をしております。
当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。
第56期
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
店舗形態別
金額(千円) 前年同期比(％)
宝飾品業態 9,423,415 102.3
海外宝飾品業態
331,592 118.2
(台灣貞松股份有限公司)
小売計 9,755,008 102.8
宝飾品卸売業 207,106 101.0
合計 9,962,114 102.7
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針
において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が
懸念される特定の債権については、相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。賃貸借契約で出店しているショッピングセンター及びその運営会社が破綻した場合、引当
金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産
を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額
を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
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(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 業績」をご参照ください。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が 61,862千円増加 しましたが、販売費及び一般管理費が 25,688
千円減少 したことにより、 145,338千円 (前連結会計年度は 営業利益57,786千円 )となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ 17,395千円 収益が減少しました。これは、為替差益が 16,129千円 減少し
たためであります。この結果、 経常利益は94,074千円 (前連結会計年度は 経常利益32,261千円 )となりました。
④ 特別損益
特別損益は、主に固定資産除却損 9,788千円 、減損損失 16,760千円 を計上した結果、 税金等調整前当期純利益は
54,067千円 (前連結会計年度は 税金等調整前当期純利益44,016千円 )となりました。
⑤ 財政状態
当連結会計年度の総資産は、 8,693,163千円 と前連結会計年度に比べ 197,115千円の増加 となりました。これ
は、商品及び製品が 243,616千円 減少したものの、現金及び預金が 62,008千円 、受取手形及び売掛金が 67,627千
円 、原材料及び貯蔵品が 274,287千円 、有形固定資産が 23,507千円 増加したことが主な要因です。
また、当連結会計年度の負債は、 6,997,195千円 と前連結会計年度に比べ 202,765千円の増加 となりました。こ
れは、支払手形及び買掛金が 176,727千円 、未払法人税等が 41,767千円 減少したものの、借入金総額が295,886千
円、前受金が 53,144千円 、未払金及び未払費用が 101,002千円 増加したことが主な要因です。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
② 資金の需要
当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及
び利息の支払並びに保証金の支払いであります。
③ 財務政策
当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってま
いります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規出店及び業態変更に伴う設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は266,317千円であり、全額宝飾品業態事業への設備投資であります。その主な
ものは次のとおりであります。
宝飾品業態 店舗設備等 200,849 千円
宝飾品業態 差入保証金等 65,468 千円
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお当社グループは、宝飾の製造及び販売の単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
(2019年８月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
店舗形態 設備の内容
建物
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物
本社他 事務所
その他設備 － 215,175 215,175 0
(東京都目黒区) 設備他
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」の欄は、土地及び差入保証金であります。
２ 金額には消費税等は含めておりません。
(2) 国内子会社
(2019年８月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
店舗形態 設備の内容
建物
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物
宝飾事業
宝飾店 店舗設備 499,267 815,122 1,314,390 428
銀座本店他87店舗
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金、リース資産及び長期前払費用であり
ます。
２ 金額には消費税等は含めておりません。
(3) 在外子会社
(2019年８月31日現在)
帳簿価額(千円)
名称 従業員数
店舗形態 設備の内容
建物
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.
工場 機械装置 2,446 28,395 30,842 109
(ベトナム ハイフォン)
台灣貞松股份有限公司
宝飾店 店舗設備 15,588 51,069 66,658 32
(中華民国 台北)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」の欄は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、差入保証金及び長期前払
費用であります。
２ 金額には消費税等は含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,120,000
計 30,120,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月31日) (2019年11月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,190,800 1,191,300 JASDAQ市場
100株
(スタンダード)
計 1,190,800 1,191,300 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2008年11月26日 2010年9月22日 2011年9月20日
決議年月日
（第2回新株予約権） （第3回新株予約権） （第4回新株予約権）
当社取締役 4名 当社取締役 3名 当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名
34 47 49
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１ （注）１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
3,400 4,700 4,900
内容及び数（株） ※
（注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1 1 1
※
2009年10月１日から 2010年10月16日から 2011年10月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2039年９月30日まで 2040年10月15日まで 2041年10月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 517 発行価格 582 発行価格 554
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 259 資本組入額 291 資本組入額 277
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３ （注）３
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ （注）５ （注）５
交付に関する事項 ※
2012年9月18日 2013年9月17日 2014年9月16日
決議年月日
（第5回新株予約権） （第6回新株予約権） （第7回新株予約権）
当社取締役 4名 当社取締役 3名 当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名
48 33 28
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１ （注）１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
4,800 3,300 2,800
内容及び数（株） ※
（注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1 1 1
※
2012年10月16日から 2013年10月12日から 2014年10月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2042年10月15日まで 2043年10月11日まで 2044年10月14日まで
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新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,110
発行価格 737 発行価格 1,364
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 682
資本組入額 555
資本組入額 369
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３ （注）３
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
2015年9月14日 2016年9月13日 2017年10月13日
決議年月日
（第8回新株予約権） （第9回新株予約権） （第12回新株予約権）
当社取締役 3名
当社取締役 2名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名
当社監査役 1名 当社監査役 1名
15 20 16
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１ （注）１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
1,500 2,000 1,600
内容及び数（株） ※
（注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1 1 1
※
2015年10月20日から 2016年10月18日から 2017年11月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年10月19日まで 2046年10月17日まで 2047年11月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,791 発行価格 2,317
発行価格 2,499
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 896 資本組入額 1,159
資本組入額 1,250
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３ （注）３
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
2018年9月18日
決議年月日
（第13回新株予約権）
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名
25
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
2,500
内容及び数（株） ※
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1
※
2018年10月16日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年10月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,976
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 988
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整するものとする。
３ (ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び監査役のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものと
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する。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、行使期間終了前１年
間においては新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行
使することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を
除く。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は
会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認又は決定がなされた
日の翌日から15日間
(ⅲ)新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予約権割当契約」とい
う。)に定める条件による。
(ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編
成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記
(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取
締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
上記に準じて決定する。
５ 当社は2018年9月18日開催の取締役会において、第13回新株予約権を発行する決議を行いました。詳細につ
きましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
2016年12月7日
決議年月日
（第10回新株予約権）
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当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 259名
854(849)
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
85,400(84,900)
内容及び数（株） ※
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
920
※
2018年12月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2033年11月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、適切に調整されるものとする。
３ (ⅰ)2017年８月期、2018年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済
みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予
約権を行使することができる。
(ⅱ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人
であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限り
ではない。
(ⅲ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ⅳ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅴ)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(ⅱ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記注３に準じて決定する。
(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
「行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(ⅷ)その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。
(ⅸ)新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅹ)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2017年5月23日
決議年月日
（第11回新株予約権）
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 4名
254
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
25,400
内容及び数（株） ※
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
2,350
※
2017年７月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,360
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,180
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３ (ⅰ)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて取締役会により
適切に調整されるものとする。）に60％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本
新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当す
るときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(ⅱ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅳ)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は 株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
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ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るも
の とする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注３に準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
「行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。
(ⅸ)新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(ⅹ)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年9月1日～
2017年8月31日 233,000 11,620,000 27,494 770,886 27,494 578,195
(注)１
2017年12月20日
213,000 11,833,000 25,134 796,020 25,134 603,329
(注)１
2018年3月1日
△10,649,700 1,183,300 － 796,020 － 603,329
(注)２
2018年9月1日～
2019年8月31日 7,500 1,190,800 5,464 801,484 5,464 608,793
(注)１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 株式併合による減少であります。
３ 2019年9月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金が
249千円及び資本準備金が249千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(2019年8月31日現在)
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株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － ▶ 11 32 8 － 2,811 2,866 ―
所有株式数
－ 379 55 931 825 － 9,711 11,901 700
(単元)
所有株式数
－ 3.2 0.5 7.8 6.9 － 81.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 13,884株は「個人その他」に138単元、「単元未満株式の状況」に 84株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年8月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
貞松隆弥 東京都目黒区 236,630 20.11
貞松豊三 長崎県大村市 139,845 11.88
有限会社隆豊 東京都目黒区中目黒２-６-20 56,000 4.76
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
DBS BANK LTD. 700104
SINGAPORE 068809 45,700 3.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１)
高石正 埼玉県蕨市 40,800 3.47
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square,Canary Wharf,London
(常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA,U.K. 34,100 2.90
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1-9-7)
貞翔持株会 東京都目黒区中目黒２-６-20 31,696 2.69
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10-12 18,000 1.53
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町1-11 18,000 1.53
貞松栄子 長崎県大村市 17,280 1.47
計 － 638,051 54.21
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 13,884株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年8月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利
普通株式 1,176,300
完全議決権株式(その他) 11,763 内容に何ら限定のない当社に
おける標準的な株式
普通株式 700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,190,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,763 ―
② 【自己株式等】
(2019年8月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
フェスタリアホールディ 東京都目黒区中目黒二丁目
13,800 ― 13,800 1.2
ングス株式会社 ６番20号
計 ― 13,800 ― 13,800 1.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) - - - -
保有自己株式数 13,884 - 13,884 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けて
おり、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり 20.00円 とさせていただいております。加えて、保有株式数
に応じてオリジナルジュエリーもしくはオリジナルジュエリー及びお買物優待券を進呈する株主優待制度を設けてお
ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月27日
23 20
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホル
ダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。
また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経
営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な戦略の策
定・実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。
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当社は取締役会設置会社であり、取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、常に連結事業会
社の状況を把握しております。また、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速かつ適切に意思決定を行
う など、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。なお、当社の取締役会は代表取締役社長である
貞松隆弥が議長を務めており、取締役である姉川清司、社外取締役である田中道昭、松井忠三の取締役４名
（内、社外取締役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時開催されております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催
し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を
担っております。なお、当社の監査役会は常勤監査役である中尾實郎が議長を務めており、社外監査役である
田中恵、中川義宏の３名（内、社外監査役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて随時開催されて
おります。
(ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思
決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現状の体制を採用しておりま
す。なお、本有価証券提出日現在、取締役４名(内、社外取締役２名)、監査役３名（内、社外監査役２名）の
他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。
会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。
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企業統治の体制の概要図
※ 解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役
会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業
務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員
を１名以上確保することとしております。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としましては、人事総務グループが主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士か
ら適時にアドバイスを受けております。
社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して
重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェック
し、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図って
おります。
(ⅲ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者と常日頃から連携を持ち、当該経営
者もしくはその委託者は毎月１回の定例取締役会に参加し、子会社を含む企業集団としての経営について協議
するほか、子会社の取締役会に親会社から最低１名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って運営されて
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いることを確認する体制とする。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
(ⅱ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって
毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、2013年11月27日開催の定時株主総
会にて次のとおり定款変更をおこないました。
１．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
２．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年10月 当社入社 営業本部長
1988年11月 当社専務取締役
1997年７月 有限会社隆豊代表取締役(現任)
2000年11月 当社代表取締役社長(現任)
維 國際有限公司代表取締役(現任)
2005年11月
代表取締役社長 貞 松 隆 弥 1961年12月22日 生 (注)４ 236,630
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.代表取締役
2006年５月
(現任)
台灣貞松股份有限公司取締役(現任)
2011年１月
サダマツ分割準備株式会社(現 株式会社
2017年10月
サダマツ)代表取締役(現任)
2006年９月 当社入社 総務部
2007年４月 当社人事総務部課長
2008年３月 当社管理部人事総務グループ次長
2010年９月 当社管理部人事総務グループ部長
取締役 姉 川 清 司 1961年11月７日 生 2013年９月 当社管理部長 (注)４ 1,700
2014年11月 当社執行役員管理部長
2017年11月 当社取締役(現任)
2018年３月 サダマツ分割準備株式会社(現 株式会社
サダマツ)取締役(現任)
2002年５月 ABNアムロ証券会社入社
株式会社日本ストラテジック・ファイナ
2003年８月
ンス総合研究所代表取締役社長(現任)
株式会社マージングポイント代表取締役
2006年６月
取締役 田 中 道 昭 1964年12月13日 生 (注)４ ―
社長(現任)
当社取締役(現任)
2013年５月
2015年４月 立教大学ビジネススクール(大学院ビジネ
スデザイン研究科)教授(現任)
1973年６月 株式会社西友ストアー
(現合同会社西友)入社
2001年１月 株式会社良品計画代表取締役社長
2010年４月 株式会社T&T(現株式会社松井オフィス)
代表取締役社長(現任)
2013年６月 株式会社りそな銀行社外取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現株式会社アダストリア)
取締役 松 井 忠 三 1949年５月13日 生 (注)４ 2,000
社外取締役(現任)
2014年６月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役(現任)
株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役
2015年５月 株式会社ネクステージ社外取締役(現任)
2016年６月 株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役
(現任)
2016年11月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
有限会社貞松時計店
1960年４月
(現株式会社サダマツ)入社
常勤監査役 中 尾 實 郎 1944年11月29日 生 (注)５ 600
1994年９月 当社総務部長
2000年11月 当社常勤監査役(現任)
1979年10月 監査法人中央会計事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
監査役 田 中 恵 1955年５月27日 生 (注)５ ―
1994年８月 田中恵公認会計士事務所開業(現任)
2002年11月 当社監査役(現任)
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 下山法律事務所入所
監査役 中 川 義 宏 1970年12月22日 生 2000年９月 法政大学法学部非常勤講師 (注)５ ―
2007年11月 下山法律事務所パートナー就任(現任)
2019年11月 当社監査役（現任）
計 240,930
(注) １ 取締役田中道昭及び取締役松井忠三は、社外取締役であります。
２ 取査役田中恵及び監査役中川義宏は、社外監査役であります。
３ 当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入し
ております。
４ 2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
５ 2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田中道昭氏はＭＢＡ(経営学修士)の資格を有するとともに、コンサルティング会社代表取締役社長
として経営全般にわたる豊富な知識と幅広い知見を有しており、当社の経営において有益な助言が得られるもの
と判断したため選任したものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在株式会
社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所及び株式会社マージングポイントの代表を兼任しております
が、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はあ
りません。
社外取締役松井忠三氏は、大手小売業の経営者として商品開発・販売・経営・人材育成・システムと全ての領
域に亘って業務改革を遂行してきた実績や経験を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいた
だくことができると判断したため選任したものであります。また、同氏は、現在株式会社松井オフィス代表取締
役、株式会社アダストリア社外取締役、株式会社りそなホールディングス社外取締役、株式会社ネクステージ社
外取締役、株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役を兼務しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引
を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役田中恵氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもので
あります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在田中恵公認会計士事務所代表を兼任し
ておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。社外監査役中川義宏氏は
弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であっ
たことはなく、現在下山法律事務所のパートナーを兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又は
その他の利害関係はありません。
社外監査役には当社から独立した立場での監視、監査及び専門的な見地からの指導をその役割として期待され
ています。そのため、選任に当たっては独立性と財務、会計、法務等の専門性を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査役又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室から内部監査の活動状況及び監査結果、及び内
部統制の統轄部門から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、適宜報告を受けて
おり、必要に応じて内部統制システム構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、適宜情報共有を行うとともに、会計監査人
の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち1名の常勤監査役を選任しております。
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するほか、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するとともに、子会
社を含む主要な部門の業務及び財産等の状況を調査し、必要に応じて取締役や執行役員に説明を求めるなど、取締
役の職務執行を監視しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有しており、必要に応じ
て内部監査担当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、定期的に情報交換を行うなど、各監査の状況を相互に共
有して連携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（1名）が実施しており、代表
取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内
部統制システムの適正性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査役に報告するとともに、必要に応じて改善
指示、フォローアップを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b. 業務執行した公認会計士
片岡 嘉徳
安河内 明
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の
規 模を持ち、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらに当社のグローバルな活
動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に判断しており
ます。これらの方針により、ＵＨＹ東京監査法人が適任と判断し、会計監査人に選定しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査の実施体制、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに
監査の実績や品質管理体制などにより総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,600 ― 16,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,600 ― 16,200 ―
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
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c. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、およ
び報酬見積もりの妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が決
定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上、決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区分
役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
33,900 27,975 5,924 － － ４
(社外取締役を除く)
監査役
8,100 7,507 592 － － １
(社外監査役を除く)
社外役員 12,600 12,205 394 － － ４
(注) １ 1999年10月23日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内、監査役の報酬限
度額を年額36,000千円以内と決議していただいております。
２ 取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株価値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有す
る株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有について、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦
略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、適切な範
囲で保有することとしております。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持
する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 79,654
非上場株式以外の株式 2 2,311
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
500 500
株式会社光・彩 継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 有
1,099 1,310
6,000 6,000
株式会社ナガホリ 継続的な取引関係の維持、取引関係の強化 有
1,212 1,452
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,709 698,717
受取手形及び売掛金 991,566 1,059,193
商品及び製品 3,839,470 3,595,853
原材料及び貯蔵品 717,948 992,235
その他 184,930 175,531
△ 339 △ 319
貸倒引当金
流動資産合計 6,370,285 6,521,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 917,522 1,037,633
減価償却累計額 △ 429,374 △ 500,430
△ 8,004 △ 19,900
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 480,143 517,303
機械装置及び運搬具
100,611 98,435
△ 67,846 △ 71,113
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,764 27,321
工具、器具及び備品
401,203 325,798
減価償却累計額 △ 287,086 △ 240,126
△ 368 －
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 113,748 85,671
土地 90,478 90,478
リース資産
437,994 523,757
減価償却累計額 △ 230,390 △ 297,664
△ 1,378 －
減損損失累計額
リース資産（純額） 206,225 226,092
有形固定資産合計 923,360 946,867
無形固定資産
197,520 168,516
投資その他の資産
※１ 82,416 ※１ 81,965
投資有価証券
繰延税金資産 170,218 180,326
差入保証金 620,411 635,251
その他 138,520 165,320
△ 6,686 △ 6,298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,004,880 1,056,566
固定資産合計 2,125,761 2,171,950
資産合計 8,496,047 8,693,163
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 904,037 727,309
※２ 2,500,000 ※２ 2,513,640
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 680,858 638,932
未払金及び未払費用 526,919 627,921
前受金 221,080 274,224
リース債務 106,675 112,472
未払法人税等 41,767 －
賞与引当金 43,000 32,279
111,331 101,405
その他
流動負債合計 5,135,670 5,028,186
固定負債
長期借入金 949,359 1,273,531
リース債務 233,532 209,504
退職給付に係る負債 247,397 258,238
228,469 227,735
その他
固定負債合計 1,658,759 1,969,009
負債合計 6,794,430 6,997,195
純資産の部
株主資本
資本金 796,020 801,484
資本剰余金 603,329 608,793
利益剰余金 293,151 295,574
△ 13,620 △ 13,620
自己株式
株主資本合計 1,678,879 1,692,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 402 89
為替換算調整勘定 △ 18,128 △ 37,075
△ 3,660 △ 588
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 21,386 △ 37,574
新株予約権 44,123 41,310
純資産合計 1,701,617 1,695,967
負債純資産合計 8,496,047 8,693,163
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,695,741 9,962,114
※１ 3,538,522 ※１ 3,743,032
売上原価
売上総利益 6,157,219 6,219,082
※２ 6,099,432 ※２ 6,073,743
販売費及び一般管理費
営業利益 57,786 145,338
営業外収益
受取利息 899 1,985
受取家賃 1,200 1,200
為替差益 20,506 4,376
3,296 945
その他
営業外収益合計 25,902 8,507
営業外費用
支払利息 41,108 45,958
支払手数料 5,501 6,522
4,817 7,291
その他
営業外費用合計 51,427 59,771
経常利益 32,261 94,074
特別利益
受取補償金 4,951 －
投資有価証券売却益 15,000 －
191 183
その他
特別利益合計 20,142 183
特別損失
店舗閉鎖損失 2,506 4,153
※３ 5,881 ※３ 9,788
固定資産除却損
※４ － ※４ 16,760
減損損失
－ 9,486
損害補償損失
特別損失合計 8,387 40,190
税金等調整前当期純利益 44,016 54,067
法人税、住民税及び事業税
100,034 39,140
△ 61,502 △ 10,885
法人税等調整額
法人税等合計 38,531 28,254
当期純利益 5,484 25,812
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,484 25,812
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 5,484 25,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 △ 312
為替換算調整勘定 △ 8,561 △ 18,947
△ 1,172 3,071
退職給付に係る調整額
※１ △ 9,644 ※１ △ 16,188
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,159 9,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,159 9,623
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 770,886 578,195 310,629 △ 13,543 1,646,167
当期変動額
新株の発行 25,134 25,134 50,268
剰余金の配当 △ 22,962 △ 22,962
親会社株主に帰属す
5,484 5,484
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 25,134 25,134 △ 17,478 △ 77 32,712
当期末残高 796,020 603,329 293,151 △ 13,620 1,678,879
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 312 △ 9,566 △ 2,487 △ 11,741 38,972 1,673,397
当期変動額
新株の発行 50,268
剰余金の配当 △ 22,962
親会社株主に帰属す
5,484
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額
89 △ 8,561 △ 1,172 △ 9,644 5,151 △ 4,492
（純額）
当期変動額合計 89 △ 8,561 △ 1,172 △ 9,644 5,151 28,219
当期末残高 402 △ 18,128 △ 3,660 △ 21,386 44,123 1,701,617
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 796,020 603,329 293,151 △ 13,620 1,678,879
当期変動額
新株の発行 5,464 5,464 10,928
剰余金の配当 △ 23,388 △ 23,388
親会社株主に帰属す
25,812 25,812
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,464 5,464 2,423 － 13,352
当期末残高 801,484 608,793 295,574 △ 13,620 1,692,231
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 402 △ 18,128 △ 3,660 △ 21,386 44,123 1,701,617
当期変動額
新株の発行 10,928
剰余金の配当 △ 23,388
親会社株主に帰属す
25,812
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 312 △ 18,947 3,071 △ 16,188 △ 2,813 △ 19,002
（純額）
当期変動額合計 △ 312 △ 18,947 3,071 △ 16,188 △ 2,813 △ 5,649
当期末残高 89 △ 37,075 △ 588 △ 37,574 41,310 1,695,967
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 44,016 54,067
減価償却費 282,353 339,159
減損損失 － 16,760
損害補償損失 － 9,486
固定資産除却損 5,881 9,788
店舗閉鎖損失 － 4,153
株式報酬費用 5,556 6,912
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,800 △ 10,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,999 10,841
為替差損益（△は益） △ 725 663
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,000 －
受取利息及び受取配当金 △ 994 △ 2,080
支払利息 41,108 45,958
支払手数料 5,501 6,522
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,459 △ 72,083
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 151,383 △ 53,143
仕入債務の増減額（△は減少） 164,312 △ 176,314
その他の資産の増減額（△は増加） 65,624 △ 41,092
56,887 160,839
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 435,877 309,829
利息及び配当金の受取額
994 2,080
利息の支払額 △ 37,990 △ 46,932
支払手数料の支払額 △ 6,700 △ 9,455
△ 121,304 △ 84,933
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 270,876 170,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 243,342 △ 200,849
投資有価証券の売却による収入 － 30,000
無形固定資産の取得による支出 △ 12,302 △ 13,480
差入保証金の回収による収入 17,200 36,554
差入保証金の差入による支出 △ 58,261 △ 65,468
その他の収入 － 260
△ 15,633 △ 40,643
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 312,339 △ 253,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 13,640
長期借入れによる収入 900,000 1,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 859,684 △ 867,754
リース債務の返済による支出 △ 110,376 △ 123,192
新株予約権の行使による株式の発行による収入 50,055 1,386
自己株式の取得による支出 △ 77 －
△ 22,865 △ 23,344
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,052 150,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,869 △ 5,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,720 62,008
現金及び現金同等物の期首残高 623,989 636,709
※１ 636,709 ※１ 698,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
株式会社サダマツ
維 國際有限公司
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.
台灣貞松股份有限公司
２ 持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
１ 商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
イ． 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、旧定額法によっておりま
す。
ロ． 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ． 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～17年
機械及び装置 ５年～10年
工具器具備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
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ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(２年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 － 金利スワップ
ヘッジ対象 － 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価
特例処理になっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資有価証券 79,154 千円 79,154 千円
当社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有す
る株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。
(2) 上記に対応する債務
該当事項はありません。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりで
す。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
当座貸越極度額
3,200,000 千円 3,335,250 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,500,000 2,513,640
差引額 700,000 821,610
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
455 千円 1,198 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与・賞与 1,951,100 千円 1,944,232 千円
賞与引当金繰入額 43,000 32,390
地代家賃 1,674,350 1,778,743
退職給付費用 40,361 40,460
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 5,881 千円 6,159 千円
工具、器具及び備品 － 352
リース資産 － 2,422
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長期前払費用 － 853
計 5,881 9,788
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 資産
東京都立川市 店舗他 建物
神奈川県平塚市 店舗他 建物
当社グループは、事業用資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（16,760千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであり
ます。
建物16,760千円
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値について将来キャッシュ・フ
ローが見込めないためゼロと評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 130 千円 △450 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
130 △450
△40 137
税効果額
その他有価証券評価差額金 89 △312
為替換算調整勘定：
△8,561 △18,947
当期発生額
為替換算調整勘定 △8,561 △18,947
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,595 △899
3,589 5,595
組替調整額
税効果調整前
△2,006 4,695
税効果額 833 △1,624
退職給付に係る調整額 △1,172 3,071
その他の包括利益合計 △9,644 △16,188
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 11,620,000 213,000 10,649,700 1,183,300
合計 11,620,000 213,000 10,649,700 1,183,300
自己株式
普通株式 138,519 33 124,668 13,884
合計 138,519 33 124,668 13,884
(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加 213,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
(注)２. 普通株式の発行済株式総数の減少 10,649,700株は、株式併合によるものであります。
(注)３. 普通株式の自己株式の株式数の増加 33株は、株式併合に伴う端数株式の買い取りによるものであります。
(注)４. 普通株式の自己株式の株式数の減少 124,668株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 44,123
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 44,123
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年11月29日
普通株式 22,962 20.00 2017年８月31日 2017年11月30日
定時株主総会
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(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 利益剰余金 23,388 20.00 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 1,183,300 7,500 － 1,190,800
合計 1,183,300 7,500 － 1,190,800
自己株式
普通株式 13,884 － － 13,884
合計 13,884 － － 13,884
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加7,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 41,310
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 41,310
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 23,388 20.00 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 利益剰余金 23,538 20.00 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 636,709 千円 698,717 千円
現金及び現金同等物 636,709 698,717
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として店舗設備と事務機器であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達してお
ります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金
融資産に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
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長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。長期借入金の一部
は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日
管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定
金利による借入及び金利スワップ取引をしております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク
当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
636,709 636,709 －
(2) 受取手形及び売掛金
991,566 991,566 －
(3) 投資有価証券
2,762 2,762 －
資産計 1,631,037 1,631,037 －
(1) 支払手形及び買掛金
904,037 904,037 －
(2) 短期借入金
2,500,000 2,500,000 －
(3) 未払金及び未払費用
526,919 526,919 －
(4) 未払法人税等
41,767 41,767 －
(5) 長期借入金
1,630,217 1,630,879 662
(6) リース債務
340,208 332,525 △7,683
負債計 5,943,150 5,936,129 △7,020
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
698,717 698,717 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,059,193 1,059,193 －
(3) 投資有価証券
2,311 2,311 －
資産計 1,760,222 1,760,222 －
(1) 支払手形及び買掛金
727,309 727,309 －
(2) 短期借入金
2,513,640 2,513,640 －
(3) 未払金及び未払費用
627,921 627,921 －
(4) 前受金
274,224 274,224 －
(5) 長期借入金
1,912,463 1,905,547 △6,915
(6) リース債務
321,976 313,512 △8,464
負債計 6,377,535 6,362,155 △15,380
デリバティブ取引 － － －
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算定しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定された利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
上記(5)参照
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
非上場株式(*1) 79,654 79,654
敷金及び差入保証金(*2) 620,411 635,251
(*1)非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価
の対象に含めておりません。
(*2)賃借物件において預託している敷金及び保証金については、退去による返還までの期間を算定することが
極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 636,709 － － －
受取手形及び売掛金 991,566 － － －
合計 1,628,275 － － －
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 698,717 － － －
受取手形及び売掛金 1,059,193 － － －
合計 1,757,911 － － －
４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,500,000 － － － － －
長期借入金 680,858 401,500 293,175 219,839 34,845 －
リース債務 106,675 93,736 77,168 58,555 4,072 －
合計 3,287,533 495,236 370,343 278,394 38,917 －
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,513,640 － － － － －
長期借入金 638,932 526,593 451,590 268,262 27,086 －
リース債務 112,472 96,527 79,461 25,387 8,128 －
合計 3,265,044 623,120 531,051 293,649 35,214 －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 1,310 700 610
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,310 700 610
株式 1,452 1,482 △30
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,452 1,482 △30
合計 2,762 2,182 580
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
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株式 1,099 700 399
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,099 700 399
株式 1,212 1,482 △270
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,212 1,482 △270
合計 2,311 2,182 129
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年９月1日 至 2018年８月31日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 30,000 15,000 －
合計 30,000 15,000 －
当連結会計年度(自 2018年９月1日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年８月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 162 32 （注）
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年８月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 32 － （注）
特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年３月に適格退職年金制度から移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 266,414 千円
勤務費用 31,176
利息費用 －
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数理計算上の差異の発生額 10,387
退職給付の支払額 △9,093
退職給付債務の期末残高 298,885
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 45,016 千円
数理計算上の差異の発生額 △803
事業主からの拠出額 9,461
退職給付の支払額 △2,186
年金資産の期末残高 51,487
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 298,885 千円
年金資産 △51,487
退職給付に係る負債 247,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,397
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,176 千円
利息費用 －
数理計算上の差異の費用処理額 9,185
確定給付制度に係る退職給付費用 40,361
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △2,006 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △5,595 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.0 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年３月に適格退職年金制度から移行しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 298,885 千円
勤務費用 33,964
利息費用 －
数理計算上の差異の発生額 919
退職給付の支払額 △21,410
退職給付債務の期末残高 312,359
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 51,487 千円
数理計算上の差異の発生額 △880
事業主からの拠出額 8,629
退職給付の支払額 △5,116
年金資産の期末残高 54,120
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 312,359 千円
年金資産 △54,120
退職給付に係る負債 258,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 258,238
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 33,964 千円
利息費用 －
数理計算上の差異の費用処理額 6,495
確定給付制度に係る退職給付費用 40,460
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 4,695 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △899 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.0 ％
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長期期待運用収益率 0.0 ％
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
5,556 6,912
販売費及び一般管理費
(株式報酬費用) (株式報酬費用)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2009年９月30日 2010年10月15日
当社取締役 4名 当社取締役 3名
付与対象者の区分別人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 7,800株(注１) 普通株式 9,100株(注１)
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2009年10月１日 自 2010年10月16日
権利行使期間
至 2039年９月30日 至 2040年10月15日
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2011年10月17日 2012年10月15日
当社取締役 3名 当社取締役 4名
付与対象者の区分別人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 9,500株(注１) 普通株式 9,500株(注１)
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2011年10月18日 自 2012年10月16日
権利行使期間
至 2041年10月17日 至 2042年10月15日
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2013年10月11日 2014年10月14日
当社取締役 3名 当社取締役 3名
付与対象者の区分別人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 4,200株(注１) 普通株式 3,500株(注１)
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年10月12日 自 2014年10月15日
権利行使期間
至 2043年10月11日 至 2044年10月14日
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2015年10月19日 2016年10月17日
当社取締役 3名 当社取締役 4名
付与対象者の区分別人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,900株(注１) 普通株式 3,000株(注１)
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年10月20日 自 2016年10月18日
権利行使期間
至 2045年10月19日 至 2046年10月17日
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2017年２月１日 2017年７月１日
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当社取締役 3名 当社取締役 5名
付与対象者の区分別人数
当社従業員 259名 当社従業員 4名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 91,500株(注１) 普通株式 70,000株(注１)
権利確定条件 (注２) (注３)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年12月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2033年11月30日 至 2027年６月30日
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2017年11月８日 2018年10月16日
当社取締役 5名 当社取締役 4名
付与対象者の区分別人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 2,400株(注１) 普通株式 3,500株(注１)
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年11月９日 自 2018年10月16日
権利行使期間
至 2047年11月８日 至 2048年10月15日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 2017年８月期、2018年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当
社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を
行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではな
い。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
３．権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値が一度でも行使価額（但し、新株予約権の行使時の払込金額に準じて取締役会により適切に調整され
るものとする。）に60％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限
りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明
した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2009年９月30日 2010年10月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - -
付与(株) - -
失効(株) - -
権利確定(株) - -
未確定残(株) - -
権利確定後
前連結会計年度末(株) 3,400 4,700
権利確定(株) - -
権利行使(株) - -
失効(株) - -
未行使残(株) 3,400 4,700
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2011年10月17日 2012年10月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - -
付与(株) - -
失効(株) - -
権利確定(株) - -
未確定残(株) - -
権利確定後
前連結会計年度末(株) 4,900 6,100
権利確定(株) - -
権利行使(株) - 1,300
失効(株) - -
未行使残(株)
4,900 4,800
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2013年10月11日 2014年10月14日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - -
付与(株) - -
失効(株) - -
権利確定(株) - -
未確定残(株) - -
権利確定後
前連結会計年度末(株) 4,200 3,500
権利確定(株) - -
権利行使(株) 900 700
失効(株) - -
未行使残(株)
3,300 2,800
55/80
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会社名 提出会社 提出会社
付与日 2015年10月19日 2016年10月17日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - -
付与(株) - -
失効(株) - -
権利確定(株) - -
未確定残(株) - -
権利確定後
前連結会計年度末(株) 1,900 3,000
権利確定(株) - -
権利行使(株) 400 1,000
失効(株) - -
未行使残(株)
1,500 2,000
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2017年２月１日 2017年７月１日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - -
付与(株) - -
失効(株) - -
権利確定(株) - -
未確定残(株) - -
権利確定後
前連結会計年度末(株) 89,100 25,400
権利確定(株) - -
権利行使(株) 1,400 -
失効(株) 2,300 -
未行使残(株)
85,400 25,400
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2017年11月８日 2018年10月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - -
付与(株) - 3,500
失効(株) - -
権利確定(株) - 3,500
未確定残(株) - -
権利確定後
前連結会計年度末(株) 2,400 -
権利確定(株) - -
権利行使(株) 800 1,000
失効(株) - -
未行使残(株)
1,600 2,500
(注)１. 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2009年９月30日 2010年10月15日
権利行使価格(円) 1 1
権利行使時の平均株価(円) - -
公正な評価単価(付与日)(円) 515.01 580.62
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2011年10月17日 2012年10月15日
権利行使価格(円) 1 1
権利行使時の平均株価(円) - 1,569
公正な評価単価(付与日)(円) 552.50 735.10
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2013年10月11日 2014年10月14日
権利行使価格(円) 1 1
権利行使時の平均株価(円) 1,569 1,569
公正な評価単価(付与日)(円) 1,108.40 1,362.90
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2015年10月19日 2016年10月17日
権利行使価格(円) 1 1
権利行使時の平均株価(円) 1,569 1,569
公正な評価単価(付与日)(円) 2,497.60 1,789.80
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2017年２月１日 2017年７月１日
権利行使価格(円) 920 2,350
権利行使時の平均株価(円) 1,702 -
公正な評価単価(付与日)(円) 79.71 10.00
会社名 提出会社 提出会社
付与日 2017年11月８日 2018年10月16日
権利行使価格(円) 1 1
権利行使時の平均株価(円) 1,569 1,569
公正な評価単価(付与日)(円) 2,315.10 1,974.87
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第13回ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 51.12％
予想残存期間 (注)２
8年
予想配当 (注)３
20円／株
無リスク利子率 (注)４
0.060％
(注)１. 2002年12月６日から2018年10月15日までの株価実績に基づき算定しております。
２. 各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約者に付与されたストック・オプションの個数で
加重平均することにより見積もっております。
３. 2018年８月期の配当実績によっております。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
り ます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税
5,635 千円 1,263 千円
賞与引当金
14,874 10,377
未払金(社会保険料)
2,231 1,556
商品評価損 5,976 6,093
連結会社間内部利益消去 1,801 2,082
退職給付に係る負債 76,464 80,799
減損損失 14,277 16,756
株式報酬費用 11,260 10,458
税務上の繰越欠損金(注)２ 81,082 80,434
繰延税金資産小計
213,604 209,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ - △9,013
- △20,441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △43,208 △29,454
繰延税金資産計 170,395 180,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 177 39
89 773
未実現為替差益
繰延税金負債計 267 813
繰延税金資産の純額 170,128 179,553
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損 - - - - - 80,434 80,434千円
評価性引当額 - - - - - △9,013 △9,013千円
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繰延税金資産 - - - - - 71,420 71,420千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金80,434千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,420千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 20.0 21.5
住民税均等割 66.4 21.4
過年度法人税 － 7.2
評価性引当額の増減 △19.7 △25.4
子会社の税率差異 △11.3 △7.7
1.5 4.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 87.5 52.3
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの
該当ありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上していないもの
当社及び当社グループは不動産賃貸契約に基づく店舗等の一部に退店時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありませ
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ん。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失16,760千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝
飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
議決権等
の所有 関連当事 取引金
事業の内容 期末残高
会社等の 資本金又 取引の内
者 額
種類 所在地 科目
(被所有)
名称 は出資金 又は職業 容 (千円)
割合 との関係 (千円)
(％)
役員及びその近親
( 被 所
投資有
者が議決権の過半 有限会 東京都 10 役員の 30,00 未 収
有)
資産管理 価証券 30,000
直 接
数を所有している 社隆豊 目黒区 百万円 兼任 0 入金
の売却
4.79
会社
（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 投資有価証券の売却価額については、取得価額などを勘案し、双方協議の上決定しております。
3. 当社役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２.親会社又は重要な関連会社に関する取引
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 1,417円 37銭 1,405円 93銭
１株当たり当期純利益 4円 72銭 21円 98銭
潜在株式調整後
4円 37銭 20円 63銭
１株当たり当期純利益
(注1) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,484 25,812
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,484 25,812
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,163 1,174
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式の増加数(千株) 93 77
(うち新株予約権(千株)) ( 93 ) ( 77 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(第14回新株予約権の発行）
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の
取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しました。
Ⅰ．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
経営改革の一環としての役員報酬体系の見直しに伴い、取締役および監査役の報酬と当社の業績および株主利益の連動
性を一層高めることを目的として、当社の取締役および監査役（社外監査役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプ
ションとして新株予約権を次の要領により発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要領
１．新株予約権の名称
フェスタリアホールディングス株式会社第14回新株予約権
２．新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式3,600株とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権
の総数を乗じた数に調整されるものとする。
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新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与
株式数は、下記６．に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下 同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認
されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とす
る場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記のほか、付与株式数
の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の総数
36 個とする。
上記の総数は割当予定数であり、申込みの数が割当予定数に満たない場合等には、割り当てる新株予約権の総数をもっ
て発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の割当てを受ける者
① 当社取締役 ４名(32個)
② 当社監査役 １名(4個)
５．新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり 141,782円(1株当たり 1,417.82円)
なお、当該払込金額については、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込みに代えて、付与対象者が当社に対
して有する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権を割り当てる日
2019年11月11日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込み期日
2019年11月11日
８．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当
たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
９．新株予約権を行使することができる期間
2019年11月12日から2049年11月11日まで
10．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
11．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役および監査役のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予
約権者が当社の取締役または監査役の地位にある場合においても、2048年11月12日以降においては新株予約権を行使す
ることができるものとする。
② 上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、下記14．に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承
認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416
条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合） 当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
12．新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定め
る日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
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⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の
変 更承認の議案
13．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額
から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
14．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存
新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各
号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「２．新株予約権の目的である株式の種類および数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「９．新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記「９．新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「13．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準
じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
上記「12．新株予約権の取得の事由および条件」に準じて決定する。
15．新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
16．新株予約権の行使請求および払込みの方法
① 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記名押印
または署名のうえ、これを下記17．に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
② 前①の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使に係る
新株予約権数を乗じた金額の全額を、会社法第281条第１項の規定に従い、現金にて下記18．に定める払込取扱場所の当
社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとする。
17．新株予約権の行使請求受付場所
当社管理部（またはその時々における当該業務担当部署）
18．新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷支店
東京都渋谷区渋谷一丁目二十四番十六号
（またはその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,500,000 2,513,640 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 680,858 638,932 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 106,675 112,472 1.1 ―
2020年9月～
長期借入金(１年以内に返済予定
949,359 1,273,531 0.9
のものを除く)
2023年11月
2020年9月～
リース債務(１年以内に返済予定
233,532 209,504 1.1
のものを除く)
2024年5月
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,470,425 4,748,079 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 526,593 451,590 268,262 27,086
リース債務 96,527 79,461 25,387 8,128
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,932,310 5,042,185 7,182,882 9,962,114
税金等調整前四半期(当期)純
利益金額又は税金等調整前四 △367,558 3,087 △106,046 54,067
半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
△242,861 1,935 △78,823 25,812
株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期 △207.68 1.65 △67.17 21.98
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △207.68 208.30 △68.67 88.93
金額(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,085 151,543
関係会社短期貸付金 701,296 636,643
未収入金 96,152 65,952
29,234 13,233
その他
流動資産合計 884,768 867,374
固定資産
有形固定資産
建物 15,016 15,016
減価償却累計額 △ 15,016 △ 15,016
建物（純額） － －
90,478 90,478
土地
有形固定資産合計 90,478 90,478
無形固定資産
ソフトウエア － 1,837
電話加入権 4,776 4,776
371 235
商標権
無形固定資産合計 5,148 6,849
投資その他の資産
※１ 82,416 ※１ 81,965
投資有価証券
関係会社株式 366,644 366,644
出資金 35,609 35,499
繰延税金資産 129,590 138,402
差入保証金 139,375 139,375
その他 99,489 59,000
△ 38,786 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 814,339 820,888
固定資産合計 909,966 918,216
資産合計 1,794,734 1,785,591
負債の部
流動負債
未払金 1,926 2,809
未払法人税等 － 5,077
未払消費税等 17,269 －
未払費用 4,882 3,309
預り金 3,552 2,967
266 221
その他
流動負債合計 27,896 14,385
固定負債
退職給付引当金 229,762 214,754
600 600
その他
固定負債合計 230,362 215,354
負債合計 258,259 229,740
純資産の部
株主資本
資本金 796,020 801,484
資本剰余金
603,329 608,793
資本準備金
資本剰余金合計 603,329 608,793
利益剰余金
利益準備金 8,000 8,000
その他利益剰余金
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98,220 109,793
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 106,220 117,793
自己株式 △ 13,620 △ 13,620
株主資本合計 1,491,949 1,514,450
評価・換算差額等
402 89
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 402 89
新株予約権 44,123 41,310
純資産合計 1,536,475 1,555,850
負債純資産合計 1,794,734 1,785,591
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※３ 168,000
営業収益 －
売上高 4,881,394 －
1,785,523 －
売上原価
売上総利益 3,095,871 －
※１ 141,017
営業費用合計
－
※１ 3,197,651
－
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 101,779 26,982
営業外収益
受取利息 1,969 6,648
※３ 94,096
受取配当金 95
受取家賃 1,200 1,200
為替差益 16 －
貸倒引当金戻入額 270 1,861
2,831 382
その他
営業外収益合計 100,384 10,188
営業外費用
支払利息 20,555 299
為替差損 － 6,308
3,822 1,193
その他
営業外費用合計 24,378 7,800
経常利益又は経常損失(△) △ 25,774 29,370
特別利益
投資有価証券売却益 15,000 －
受取補償金 4,951 －
191 183
その他
特別利益合計 20,142 183
特別損失
貸倒損失 － 2,355
※２ 4,630 ※２ －
固定資産除却損
特別損失合計 4,630 2,355
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 10,262 27,198
法人税、住民税及び事業税
21,631 911
法人税等調整額 △ 27,047 △ 8,674
法人税等合計 △ 5,416 △ 7,762
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,845 34,961
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 770,886 578,195 578,195 8,000 126,029 134,029 △ 13,543 1,469,567
当期変動額
新株の発行 25,134 25,134 25,134 50,268
剰余金の配当 △ 22,962 △ 22,962 △ 22,962
当期純利益 △ 4,845 △ 4,845 △ 4,845
自己株式の取得 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 25,134 25,134 25,134 － △ 27,808 △ 27,808 △ 77 22,381
当期末残高 796,020 603,329 603,329 8,000 98,220 106,220 △ 13,620 1,491,949
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 312 312 38,972 1,508,852
当期変動額
新株の発行 50,268
剰余金の配当 △ 22,962
当期純利益 △ 4,845
自己株式の取得 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額
89 89 5,151 5,241
（純額）
当期変動額合計 89 89 5,151 27,623
当期末残高 402 402 44,123 1,536,475
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当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 796,020 603,329 603,329 8,000 98,220 106,220 △ 13,620 1,491,949
当期変動額
新株の発行 5,464 5,464 5,464 10,928
剰余金の配当 △ 23,388 △ 23,388 △ 23,388
当期純利益 34,961 34,961 34,961
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,464 5,464 5,464 － 11,572 11,572 － 22,501
当期末残高 801,484 608,793 608,793 8,000 109,793 117,793 △ 13,620 1,514,450
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 402 402 44,123 1,536,475
当期変動額
新株の発行 10,928
剰余金の配当 △ 23,388
当期純利益 34,961
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 312 △ 312 △ 2,813 △ 3,126
（純額）
当期変動額合計 △ 312 △ 312 △ 2,813 19,375
当期末残高 89 89 41,310 1,555,850
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２
年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
３ 外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません
(追加情報)
持株会社体制移行に伴う表示区分の変更
前事業年度まで「売上高」と表示しておりましたが、前事業年度中より持株会社となりましたため、当事業年度より
「営業収益」と表示し、関係会社からの配当収入を含めております。
また、前事業年度まで「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、当事業年度より「営業費用」と表示して
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おります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資有価証券 79,154 千円 79,154 千円
当社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有す
る株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。
(2) これに対応する債務
該当事項はありません。
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日)
（2019年８月31日）
株式会社サダマツ 4,130,217 千円 2,822,838 千円
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㠀㈀⸀ㇿş华譩浞瑞ꘀⷿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度17.9％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与・賞与 990,843 千円 60,600 千円
地代家賃 852,839 12,000
広告宣伝費 336,344 －
減価償却費 120,771 548
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物 4,630 千円 － 千円
計 4,630 －
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益 - 168,000 千円
受取配当金 94,001 千円 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 366,644 千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は関係会社株式 366,644 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
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繰延税金資産
未払事業税 285 千円 1,263 千円
退職給付引当金 70,364 65,757
貸倒引当金 11,878 －
株式報酬費用 11,260 10,458
減損損失 9,983 9,982
59,118 71,420
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
162,890 158,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
- △20,441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △33,122 △20,441
繰延税金資産合計 129,768 138,442
繰延税金負債
177 39
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 177 39
繰延税金資産の純額 129,590 138,402
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2019年８月31日)
(2018年８月31日)
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
税引前当期純損失を計上し
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1
ているため、記載を省略し
住民税均等割 3.5
ております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.5
評価性引当額の増減 △46.6
1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △28.5
(重要な後発事象)
（第14回新株予約権の発行）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円) (千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 15,016 － － 15,016 15,016 － － －
土地
90,478 － － 90,478 － － － 90,478
有形固定資産計 105,494 － － 105,494 15,016 － － 90,478
無形固定資産
ソフトウエア
－ 2,250 － 2,250 412 － 412 1,837
電話加入権
4,776 － － 4,776 － － － 4,776
商標権 1,360 － － 1,360 1,125 － 136 235
無形固定資産計 6,137 2,250 － 8,387 1,537 － 548 6,849
(注)1.当期増加額の主なものは下記の通りであります。
無形固定資産
ソフトウェア：主に開示資料作成システムであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 38,786 － 36,924 1,861 －
(注)貸倒引当金の「当期減少額（目的使用）」は、子会社に対する債権放棄に伴う取崩です。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
http://www.b-sophia.co.jp/IR/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することが出来ない場合の公
告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
(1) 対象：８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、所有株式数100株以上
の株主
(2) 株主優待の内容：
①商品 ②お買物優待券
株主に対する特典
100株以上 ―
300株以上 オリジナルジュエリー 10,000円分
600株以上 20,000円分
(注) 単元未満株主の権利制限
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年11月29日
事業年度(第55期)自 2017年９月１日 至 2018年８月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年11月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第56期第１四半期)(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月15日
(第56期第２四半期)(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) 2019年４月15日
(第56期第３四半期)(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) 2019年７月16日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
2018年12月4日
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士
片 岡 嘉 徳 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 河 内 明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフェスタリアホールディングス株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フェスタリアホールディング
ス株式会社の2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フェスタリアホールディングス株式会社が2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士
片 岡 嘉 徳 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 河 内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフェスタリアホールディングス株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの第56期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フェス
タリアホールディングス株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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