株式会社京都ホテル 四半期報告書 第101期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都075(211)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都075(211)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期 第100期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 5,034,542 5,051,489 10,573,326
経常利益 (千円) 140,850 128,253 391,586
四半期(当期)純利益 (千円) 66,832 63,879 174,346
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,268,924 1,268,924 1,268,924
発行済株式総数 (株) 11,091,400 11,091,400 11,091,400
純資産額 (千円) 2,335,298 2,473,307 2,442,810
総資産額 (千円) 17,505,949 17,182,222 17,729,050
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.03 5.76 15.72
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 3.00
自己資本比率 (%) 13.3 14.4 13.8
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 287,154 388,264 1,146,108
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 237,128 △ 151,673 △ 323,622
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 508,049 △ 424,643 △ 893,441
ロー
現金及び現金同等物の
(千円) 905,198 1,104,215 1,292,267
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.54 △ 10.27
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しているも
のの、消費税引き上げによる個人消費への影響などで、景気の停滞が懸念されております。また米中貿易摩擦の長
期化や英国のEU離脱問題、さらには中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きは不透
明な状況が継続しております。
京都のホテル業界におきましては、インバウンド需要を背景とした訪日外国人観光客は一部を除き依然好調を維
持しております。一方でホテルの建設・開業ラッシュが続いており、需給バランスへの影響が懸念されておりま
す。
このような状況の中、当社におきましては当事業年度を初年度とする第二次中期経営計画NEXT2022」がスタート
しており、「収益基盤の充実ならびに財務体質の改善による磐石なサスティナビリティを確立する」を計画目標に
掲げ、諸施策に取り組んでおります。3月末で低採算のレストラン2店舗を閉店し、既存の繁忙店舗へ人員や資源を
集中することや、大型MICE案件等の獲得による営業成果がでてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,051百万円(前年同期比16百万円増)となりました。また、収益面に
おきましては、将来を見据えた積極的な採用活動や働き方見直し等により主に人件費が増加した結果、営業利益は
219百万円(前年同期比13百万円減)、経常利益は128百万円(前年同期比12百万円減)、四半期純利益は63百万円(前
年同期比2百万円減)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラは、6月までは大型団体の受注や個人の動きが堅調で前年同期を大きく上回ましたが、7月以
降は直近になってからの予約の伸びが弱く、微増にとどまりました。ただし外国人客はインターネット予約を中心
に引き続き増加しており、若干減少している日本人客を補う結果となり、売上高は前年同期比62百万円増となりま
した。
からすま京都ホテルにおきましては、近隣エリア内でのホテルの新設ラッシュの影響により、国内旅行会社経由
の宿泊客が減少し、売上高は前年同期比16百万円減となりました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は1,913百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラでは、一般宴会においては大型MICE案件や会議利用の増加により順調に推移いたしまし
たが、婚礼宴会は、競合ホテルの増加やホテルを利用されない婚礼需要者の増加などで件数や人数の減少が影響
し、売上高は前年同期比29百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会が順調に受注でき、件数や人数の増加により、売上高は前年同期比3百万円
増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は1,532百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
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(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、外国人利用客が減少した鉄板焼「ときわ」が前年同期を下回りました。一方、トップ
ラウンジ「オリゾンテ」や「ルームサービス」は宿泊客の増加により順調だったことに加え、本年3月に閉店した
「ベルカント」と「チャイナテラス桃李」はスカイレストラン「ピトレスク」やカフェ「レックコート」がその受
け皿となったことにより、売上高は前年同期比38百万円減に留まりました。
からすま京都ホテルでは、和食「入舟」、中国料理「桃李」共に、個室の利用が順調で、売上高は前年同期比15
百万円増となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は1,334百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は271百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
当事業年度より始めました分譲マンションのコンシェルジュサービス業務により、売上が増加しております。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
前年同期比
区分
至 2019年9月30日)
(%)
金額(千円) 構成比(%)
宿泊部門 1,913,458 37.9 2.5
宴会部門 1,532,655 30.3 △1.6
レストラン部門 1,334,099 26.4 △1.6
その他部門 271,276 5.4 7.2
合計 5,051,489 100.0 0.3
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ546百万円減少し、17,182百万円となりました。
負債につきましても、前事業年度末に比べ577百万円減少し、14,708百万円となりました。
また、純資産は前事業年度末に比べ30百万円増加し、2,473百万円となり、自己資本比率は14.4%となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ188百万円
減少し、当第2四半期会計期間末には1,104百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は388百万円(前年同期比101百万円の資金の増加)となりました。これは主に未払
金が182百万円減少したものの、減価償却費428百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は151百万円(前年同期比85百万円の支出の減少)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出149百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は424百万円(前年同期比83百万円の支出の減少)となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出が334百万円あったことなどによるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,091,400 11,091,400
す。
(市場第二部)
計 11,091,400 11,091,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 11,091,400 ― 1,268,924 ― 450,229
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 3,289 29.65
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19-20 2,008 18.10
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9-6 585 5.27
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6-12 516 4.65
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173-1 364 3.28
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 350 3.15
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 350 3.15
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
209 1.88
181番地
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
株式会社ハウスドゥ 173 1.56
番地
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3-3 126 1.13
計 ― 7,971 71.87
(注) 当第2四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
普通株式 200
普通株式 11,087,300
完全議決権株式(その他) 110,873 同上
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,091,400 ― ―
総株主の議決権 ― 110,873 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
京都市中京区河原町通二条
200 ― 200 0.00
南入一之船入町537番地の4
株式会社京都ホテル
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,267 1,104,215
売掛金 540,464 447,486
原材料及び貯蔵品 60,464 60,778
前払費用 39,138 53,185
その他 18,969 20,805
△ 99 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 1,951,206 1,686,368
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 9,919,896 9,671,671
構築物(純額) 34,667 30,399
機械装置及び運搬具(純額) 65,216 68,776
器具及び備品(純額) 273,301 295,672
土地 5,071,341 5,071,341
113,350 98,125
リース資産(純額)
有形固定資産合計 15,477,773 15,235,986
無形固定資産
ソフトウエア 9,950 8,556
リース資産 116,823 98,782
電話加入権 4,429 4,429
254 229
商標権
無形固定資産合計 131,457 111,997
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 4,310 2,282
前払年金費用 932 909
差入保証金 54,315 54,492
繰延税金資産 87,725 68,854
11,030 11,030
その他
投資その他の資産合計 168,613 147,868
固定資産合計 15,777,844 15,495,853
資産合計 17,729,050 17,182,222
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 196,546 147,099
1年内返済予定の長期借入金 624,000 563,500
リース債務 113,326 107,720
未払金 825,867 595,584
未払費用 91,799 90,281
未払法人税等 83,589 36,913
前受金 77,985 115,878
預り金 53,860 50,076
前受収益 40,483 70,309
賞与引当金 77,010 117,480
22,331 23,348
その他
流動負債合計 2,206,798 1,918,192
固定負債
長期借入金 11,508,000 11,234,000
リース債務 316,423 268,581
長期未払金 418,759 437,307
836,259 850,833
長期預り保証金
固定負債合計 13,079,441 12,790,722
負債合計 15,286,239 14,708,914
純資産の部
株主資本
資本金 1,268,924 1,268,924
資本剰余金
資本準備金 450,229 450,229
80,265 80,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 530,494 530,494
利益剰余金
その他利益剰余金
643,434 674,040
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 643,434 674,040
自己株式 △ 43 △ 152
株主資本合計 2,442,810 2,473,307
純資産合計 2,442,810 2,473,307
負債純資産合計 17,729,050 17,182,222
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
室料売上 1,815,631 1,871,468
料理売上 1,763,748 1,740,278
飲料売上 372,221 369,636
雑貨売上 253,577 250,106
829,362 819,999
その他売上
売上高合計 5,034,542 5,051,489
売上原価
料理原料 520,061 514,103
飲料原料 80,759 82,404
雑貨原価 197,688 195,272
120,812 106,882
その他原価
原価合計 919,321 898,663
売上総利益 4,115,221 4,152,826
※ 3,881,906 ※ 3,932,876
販売費及び一般管理費
営業利益 233,314 219,949
営業外収益
補助金収入 230 75
受取手数料 2,142 1,761
基地局設置手数料 1,015 1,292
受取保険金 325 865
2,277 1,880
その他
営業外収益合計 5,993 5,875
営業外費用
支払利息 97,716 93,441
支払手数料 500 500
241 3,629
その他
営業外費用合計 98,457 97,571
経常利益 140,850 128,253
特別損失
固定資産除却損 41,897 29,555
3,360 -
その他
特別損失合計 45,257 29,555
税引前四半期純利益 95,592 98,698
法人税、住民税及び事業税
18,481 15,948
10,278 18,870
法人税等調整額
法人税等合計 28,760 34,819
四半期純利益 66,832 63,879
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 95,592 98,698
減価償却費 425,600 428,755
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 611 5
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 5,304 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 90 40,470
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,736 -
前払年金費用の増減額(△は増加) - 23
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 97,716 93,441
固定資産除却損 41,897 29,555
売上債権の増減額(△は増加) 59,120 92,977
たな卸資産の増減額(△は増加) 243 △ 314
仕入債務の増減額(△は減少) △ 58,180 △ 49,447
未払金の増減額(△は減少) △ 208,890 △ 182,031
△ 68,185 △ 17,184
その他
小計 385,823 534,948
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 97,301 △ 94,387
△ 1,368 △ 52,297
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 287,154 388,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 235,114 △ 149,678
無形固定資産の取得による支出 △ 1,967 △ 1,995
△ 46 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,128 △ 151,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 427,453 △ 334,500
リース債務の返済による支出 △ 25,465 △ 56,750
自己株式の取得による支出 - △ 108
△ 55,131 △ 33,284
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 508,049 △ 424,643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 458,023 △ 188,051
現金及び現金同等物の期首残高 1,363,222 1,292,267
※ 905,198 ※ 1,104,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料及び賞与 1,508,069 千円 1,549,496 千円
賞与引当金繰入額 106,980 117,480
減価償却費 425,600 428,755
退職給付費用 57,490 53,818
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 905,198千円 1,104,215千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 905,198 1,104,215
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月13日
普通株式 55,456 5.00 2018年3月31日 2018年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 第99期の1株当たり配当額5円には、創業130周年記念配当2円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 33,274 3.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6円03銭 5円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 66,832千円 63,879千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る四半期純利益 66,832千円 63,879千円
普通株式の期中平均株式数 11,091,346株 11,091,261株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテ
ルの2019年4月1日から2020年3月31日までの第101期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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