兼松株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
第126期第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 薫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都港区芝浦一丁目2番1号(東京本社)
【最寄りの連絡場所】
(03)5440-8111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
(東京都港区芝浦一丁目2番1号)
兼松株式会社大阪支社
(大阪市中央区淡路町三丁目1番9号)
兼松株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目9番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第2四半期 第2四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
357,488 356,955 723,849
収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 185,811 ) ( 188,539 )
(百万円) 54,137 54,956 110,014
売上総利益
(百万円) 14,828 14,220 29,177
税引前四半期利益および税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
8,091 7,810 16,605
(百万円)
利益
(第2四半期連結会計期間) ( 3,966 ) ( 4,287 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 10,407 6,340 15,003
包括利益
(百万円) 122,694 128,727 125,246
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 528,948 543,339 549,459
総資産
基本的1株当たり四半期(当期)利益
96.32 93.53 198.22
(親会社の所有者に帰属)
(円)
(第2四半期連結会計期間)
( 47.30 ) ( 51.34 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 96.32 93.49 198.15
(親会社の所有者に帰属)
(%) 23.20 23.69 22.79
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 2,162 12,977 24,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,177
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,396 △ 6,575
(百万円) △ 16,780
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,374 △ 7,158
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 74,667 79,645 88,941
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.収益には、消費税等は含まれておりません。
3.要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
4.第125期および第126期第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、業績連動型株
式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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2【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社89社および持分法適用会社28社の合計117社(2019年9月30日現在)で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子部品・部材、半導体・液晶、通信関連機器・部
電子・デバイス (連結子会社 国内 12 社、海外 7社)
品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システ
( 21 社)
兼松エレクトロニクス㈱
ム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネッ
兼松コミュニケーションズ㈱
トシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プ
兼松サステック㈱
リンター他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
(持分法適用会社 国内 2社、海外 0社)
缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂
食料 (連結子会社 国内 10 社、海外 ▶社)
糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、
( 29 社)
兼松新東亜食品㈱
飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理
兼松アグリテック㈱
食品、ペットフード他
(持分法適用会社 国内 ▶社、海外 11 社)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般
鉄鋼・素材・プラント (連結子会社 国内 11 社、海外 12 社)
( 25 社) 鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、
兼松ペトロ㈱
温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化
㈱兼松ケージーケイ
学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光
ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他
(持分法適用会社 国内 1社、海外 1社)
車両・航空 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星 (連結子会社 国内 1社、海外 7社)
関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、
( 9社)
兼松エアロスペース㈱
建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他
(持分法適用会社 国内 0社、海外 1社)
繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、
その他 (連結子会社 国内 8社、海外 0社)
中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海
( 16 社)
新東亜交易㈱
上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
(持分法適用会社 国内 6社、海外 2社)
カネヨウ㈱
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの (連結子会社 17 社)
( 17 社) 提供 Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
(注)上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証一部)および兼
松サステック㈱(東証一部)であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~9月30日)の世界経済は、貿易摩擦や地政学的情勢による不透明
感により、減速傾向となりました。米国においては、製造業などにおいて景況感が悪化しつつあり、金融政策の転
換による下支えがあるものの、成長は緩やかになっております。欧州においては、輸出の鈍化による製造業の低迷
や、英国のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国については中国経済の減
速や貿易摩擦などの影響により輸出が伸び悩み減速傾向、中国においては貿易摩擦激化の影響を受け、低成長が続
きました。
わが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした世界経済の影響を受けつつも、堅調な雇用環境や企業収益などに支え
られ、引き続き緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業など
で減収となった一方、食糧事業では、牧草取引数量の伸びや米中貿易摩擦などによる相場高を受け増収となりまし
た。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が増加したICTソリューション事業や消費増税および料金分離プ
ラン導入前の駆け込み需要があったモバイル事業などで増益となった一方、中東向け取引が停止したプラントイン
フラ事業や車両・車載部品事業などで減益となりました。
その結果、収益は前年同期比 5億33百万円 ( 0.1% ) 減少 の 3,569億55百万円 となり、売上総利益は前年同期比 8
億19百万円 ( 1.5% ) 増加 の 549億56百万円 となりました。営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費やその他の
費用の増加により、前年同期比 7億55百万円 ( 4.9% ) 減少 の 146億98百万円 となりました。また、金融収支は悪化
した一方、持分法による投資損益が前年同期より良化した結果、税引前四半期利益は前年同期比 6億8百万円
( 4.1% ) 減少 の 142億20百万円 となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比 2億81百万円
( 3.5% ) 減少 の 78億10百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリ
ティ分野におけるIT投資需要もあり、順調に推移しました。モバイル事業は、消費増税および料金分離プラン導入
前の駆け込み需要などもあり、順調に推移しました。電子機器事業はカードプリンター会社の前期での連結子会社
化も寄与し、堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比 9億17百万円減少 の 1,268億37百万円 、営業活動に係
る利益は 12億28百万円増加 の 92億99百万円 となりました。
② 食料
食糧事業は、 食品大豆・米取引は好調であったものの、水産飼料取引が南米産魚粉価格の下落により苦戦しまし
た。食品事業は、農産加工品取引が引き続き安定した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は、疾病や相
場変動があったものの全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比 58億51百万円増加 の 1,274億77百万円 、営業活動に係る利益は 6
億71百万円減少 の 16億89百万円 となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移しましたが、鉄鋼事業は引き続き通商問題等の影響により低調
に推移しました。油井管事業は、油価低迷を背景に掘削需要が若干のスローダウンとなりました。プラントインフ
ラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比 55億55百万円減少 の 625億17百万円 、営業活動
に係る利益は 9億22百万円減少 の 18億44百万円 となりました。
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④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の停止により減益となりまし
た。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比 59百万円増加 の 339億83百万円 、営業活動に係る利益は 4
億70百万円減少 の 13億16百万円 となりました 。
⑤ その他
収益は前年同期比 30百万円増加 の 61億39百万円 、営業活動に係る利益は 87百万円増加 の 5億42百万円 となりまし
た 。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 61億20百万円減少 の 5,433億39百万円 となりまし
た 。
有利子負債については、前連結会計年度末比 63億50百万円増加 の 1,458億54百万円 となりました。現預金を差し
引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比 156億94百万円増加 の 656億63百万円 となりました 。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比 34
億81百万円増加 の 1,287億27百万円 となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は 23.7% 、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は 0.5 倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 92億96百万円減少 の 796億45
百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、 129億
77百万円の収入 (前年同期は 21億62百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や敷金の差入れ
等により、 51億77百万円の支出 (前年同期は 13億96百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、 167億80百
万円の支出 (前年同期は 43億74百万円の支出 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億22百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけ
るシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発
活動を行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
市場第一部 100株
84,500,202 84,500,202 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 84,500 - 27,781 - 26,887
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 10,968 13.01
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,453 6.47
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS
ACCOUNT
2,446 2.90
U.S.A.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
務部)
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 2,322 2.75
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY
GOVERNMENT OF NORWAY
2,277 2.70
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9) 1,875 2.22
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
MSIP CLIENT SECURITIES
KINGDOM
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券 1,800 2.13
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町
㈱)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,510 1.79
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,417 1.68
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
ジェーピー モルガン チェース バンク
KINGDOM
385151 1,348 1.60
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシ
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ティA棟)
計 - 31,420 37.29
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口、信託口9、信託口5)および日本マスタートラスト信託銀
行㈱(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
2.発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
3.レオス・キャピタルワークス㈱から、2018年3月7日付で大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供
されており、2018年2月28日現在で6,359千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
保有株券等の数 株式 6,359千株
株券等保有割合 7.53%
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから、2018年4月6日付で大量保有報告書(変更報告書)が公衆の
縦覧に供されており、2018年4月1日現在で㈱三菱UFJ銀行他4名の共同保有者が次のとおり当社株式を
保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱UFJ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,417 1.68
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,967 3.51
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 487 0.58
エム・ユー投資顧問㈱ 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11号 136 0.16
三菱UFJアセット・マネジメント(UK)
24 Lombard Street, London, United Kingdom
102 0.12
(Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)Ltd.)
計
- 5,110 6.05
5.三井住友DSアセットマネジメント㈱から、2019年4月22日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供 されてお
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り、2019年4月15日現在で4,599千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、三井住友DSアセットマネジメント㈱の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント㈱
住所 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 4,599千株
株券等保有割合 5.44%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 258,400
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
-
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,063,900 840,639
普通株式 同上
1単元(100株)
77,902 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,500,202 - -
発行済株式総数
- 840,639 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株(議決権26個)、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株(議決権7,025個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 258,400 - 258,400 0.30
119番地
(相互保有株式)
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 100,000 - 100,000 0.11
17番地2
- 358,400 - 358,400 0.42
計
(注)上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
番号
資産
流動資産
88,941 79,645
現金及び現金同等物
227,300 207,792
営業債権及びその他の債権
96,232 97,832
棚卸資産
3,546 3,201
その他の金融資産
28,420 30,134
その他の流動資産
流動資産合計 444,443 418,606
非流動資産
3,7 22,090 40,339
有形固定資産
8,810 8,755
のれん
23,051 23,035
無形資産
6,867 7,202
持分法で会計処理されている投資
1,449 1,507
営業債権及びその他の債権
32,416 32,094
その他の投資
4,216 6,761
その他の金融資産
2,609 2,341
繰延税金資産
3,504 2,696
その他の非流動資産
105,016 124,733
非流動資産合計
資産合計 549,459 543,339
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
196,054 180,235
営業債務及びその他の債務
8 74,316 68,092
社債及び借入金
3 370 5,597
リース負債
5,722 5,160
その他の金融負債
3,469 2,654
未払法人所得税
189 391
引当金
32,321 32,434
その他の流動負債
流動負債合計 312,443 294,567
非流動負債
8 65,188 60,430
社債及び借入金
3 670 11,733
リース負債
1,966 1,912
その他の金融負債
6,555 6,658
退職給付に係る負債
1,368 1,736
引当金
1,362 2,384
繰延税金負債
1,205 862
その他の非流動負債
78,317 85,718
非流動負債合計
390,760 380,285
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
26,882 26,935
資本剰余金
60,748 65,640
利益剰余金
10 △ 1,318 △ 1,308
自己株式
10
その他の資本の構成要素
1,865 595
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
9,580 9,329
公正価値で測定する金融資産
△ 293 △ 245
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11,153 9,679
その他の資本の構成要素合計
125,246 128,727
親会社の所有者に帰属する持分合計
33,451 34,325
非支配持分
158,698 163,053
資本合計
負債及び資本合計 549,459 543,339
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
5,6 357,488 356,955
収益
△ 303,350 △ 301,999
原価
売上総利益 54,137 54,956
△ 38,965 △ 39,946
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
0 △ 109
固定資産除売却損益
774 516
その他の収益
△ 493 △ 717
その他の費用
281 △ 311
その他の収益・費用合計
6
営業活動に係る利益 15,453 14,698
金融収益
173 149
受取利息
488 472
受取配当金
661 621
金融収益合計
金融費用
△ 1,257 △ 1,428
支払利息
△ 80 △ 97
その他の金融費用
△ 1,338 △ 1,525
金融費用合計
52 426
持分法による投資損益
14,828 14,220
税引前四半期利益
△ 4,825 △ 4,427
法人所得税費用
10,003 9,793
四半期利益
四半期利益の帰属:
8,091 7,810
親会社の所有者
1,911 1,983
非支配持分
10,003 9,793
計
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 96.32 93.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 96.32 93.49
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自2018年7月1日 (自2019年7月1日
番号
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
185,811 188,539
収益
△ 157,131 △ 158,803
原価
売上総利益 28,680 29,735
△ 19,961 △ 20,435
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 8 △ 12
固定資産除売却損益
212 137
その他の収益
△ 316 △ 567
その他の費用
△ 112 △ 442
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 8,605 8,857
金融収益
92 81
受取利息
33 43
受取配当金
125 124
金融収益合計
金融費用
△ 664 △ 719
支払利息
△ 40 △ 55
その他の金融費用
△ 705 △ 775
金融費用合計
△ 32 234
持分法による投資損益
税引前四半期利益 7,994 8,441
△ 2,658 △ 2,643
法人所得税費用
5,335 5,797
四半期利益
四半期利益の帰属:
3,966 4,287
親会社の所有者
1,369 1,510
非支配持分
5,335 5,797
計
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 47.30 51.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 47.30 51.32
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
10,003 9,793
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
23 △ 238
融資産
5 2
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 5 1
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 22 △ 234
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,929 △ 1,254
在外営業活動体の換算差額
832 47
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 46 △ 253
る持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
2,716 △ 1,460
目合計
2,738 △ 1,695
税引後その他の包括利益
12,741 8,098
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
10,407 6,340
親会社の所有者
2,334 1,757
非支配持分
12,741 8,098
計
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自2018年7月1日 (自2019年7月1日
番号
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
5,335 5,797
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
590 456
融資産
- 0
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 2 △ 1
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 587 454
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
950 △ 236
在外営業活動体の換算差額
287 236
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 17 △ 130
る持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
1,220 △ 131
目合計
1,808 323
税引後その他の包括利益
7,143 6,121
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
5,540 4,566
親会社の所有者
1,603 1,554
非支配持分
7,143 6,121
計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年4月1日残高 27,781 26,810 48,559 △ 193 1,275 12,684
会計方針の変更による
△ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △ 193 1,275 12,684
期首残高
四半期利益 8,091
その他の包括利益 1,346 88
四半期包括利益
- - 8,091 - 1,346 88
配当金 9 △ 2,568
非支配持分株主に対
- - - - - -
する配当金
自己株式の取得
10 - △ 1,127
自己株式の処分
0 0
非支配持分株主との
- △ 0 - - - -
資本取引
株式報酬取引 31 -
所有者との取引額合計
- 30 △ 2,568 △ 1,127 - -
その他の資本の構成要素
10 29 △ 9
から利益剰余金への振替
2018年9月30日残高 27,781 26,841 54,050 △ 1,321 2,622 12,764
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2018年4月1日残高 △ 905 - 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
- △ 61 △ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 905 - 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
四半期利益 - 8,091 1,911 10,003
その他の包括利益 861 19 2,316 2,316 422 2,738
四半期包括利益 861 19 2,316 10,407 2,334 12,741
配当金 9 - △ 2,568 △ 2,568
非支配持分株主に対
- - - - △ 856 △ 856
する配当金
自己株式の取得
10 - △ 1,127 △ 1,127
自己株式の処分 - 0 0
非支配持分株主との
- - - △ 0 △ 0 △ 1
資本取引
株式報酬取引 - 31 31
所有者との取引額合計 - - - △ 3,665 △ 856 △ 4,521
その他の資本の構成要素
10 △ 19 △ 29 - - -
から利益剰余金への振替
2018年9月30日残高 △ 44 - 15,342 122,694 32,514 155,209
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年4月1日残高 27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
期首残高
四半期利益 7,810
その他の包括利益 △ 1,270 △ 250
四半期包括利益
- - 7,810 - △ 1,270 △ 250
配当金 9 △ 2,922
非支配持分株主に対
- - - - - -
する配当金
自己株式の取得 - △ 3
自己株式の処分
10 △ 0 14
非支配持分株主との
- 31 - - - -
資本取引
株式報酬取引 20 -
所有者との取引額合計
- 52 △ 2,922 10 - -
その他の資本の構成要素
10 ▶ △ 1
から利益剰余金への振替
2019年9月30日残高 27,781 26,935 65,640 △ 1,308 595 9,329
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2019年4月1日残高 △ 293 - 11,153 125,246 33,451 158,698
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 293 - 11,153 125,246 33,451 158,698
期首残高
四半期利益 - 7,810 1,983 9,793
その他の包括利益 47 2 △ 1,469 △ 1,469 △ 225 △ 1,695
四半期包括利益 47 2 △ 1,469 6,340 1,757 8,098
配当金 9 - △ 2,922 △ 2,922
非支配持分株主に対
- - - - △ 941 △ 941
する配当金
自己株式の取得
- △ 3 △ 3
自己株式の処分 10 - 14 14
非支配持分株主との
- - - 31 58 90
資本取引
株式報酬取引 - 20 20
所有者との取引額合計 - - - △ 2,859 △ 883 △ 3,743
その他の資本の構成要素
10 △ 2 △ ▶ - - -
から利益剰余金への振替
2019年9月30日残高 △ 245 - 9,679 128,727 34,325 163,053
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,003 9,793
四半期利益
1,594 4,287
減価償却費及び償却費
676 903
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 52 △ 426
固定資産除売却損益(△は益) △ 0 109
4,825 4,427
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 2,753 20,504
棚卸資産の増減(△は増加) △ 6,772 △ 2,483
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 6,607 △ 16,168
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 24 114
△ 914 △ 4,702
その他
5,483 16,360
小計
利息の受取額 176 147
904 836
配当金の受取額
△ 1,235 △ 1,413
利息の支払額
△ 3,167 △ 2,953
法人所得税の支払額
2,162 12,977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,398 △ 3,343
有形固定資産の取得による支出
463 487
有形固定資産の売却による収入
△ 185 △ 404
無形資産の取得による支出
△ 498 △ 588
その他の投資の取得による支出
13 195
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支(△は支出) △ 9 -
△ 20 △ 214
貸付けによる支出
182 89
貸付金の回収による収入
3 △ 61 △ 1,386
敷金の差入れによる支出
119 △ 11
その他
△ 1,396 △ 5,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヵ月以内)の増減 442 △ 7,342
- 1,164
短期借入金(3ヵ月超)による収入
- △ 1,310
短期借入金(3ヵ月超)の返済による支出
7,060 1,350
長期借入れによる収入
△ 7,211 △ 4,239
長期借入金の返済による支出
△ 2,559 △ 2,914
配当金の支払額
10 △ 1,128 △ 2
自己株式の取得による支出
- 90
非支配持分株主からの払込みによる収入
△ 862 △ 949
非支配持分株主に対する配当金の支払額
3 △ 110 △ 2,638
リース負債の返済による支出
△ ▶ 12
10
その他
△ 4,374 △ 16,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 3,607 △ 8,980
77,731 88,941
現金及び現金同等物の期首残高
543 △ 316
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 74,667 79,645
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ(http://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2019年9月30日を期末日とし、当社および子会社(以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グ
ループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社とし
て、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リ
スクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告
セグメントごとの事業展開については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情
報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであり
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月8日に代表取締役社長 谷川 薫によって承認されております。
3 重要な会計方針
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」)
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適
用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債お
よび 使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グ
ループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係
る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション
判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リース
の解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調
整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか
短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債お
よび使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係
るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは減少しております。
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメント
の金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント 5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント △23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント 1,041
解約可能オペレーティング・リース契約 11,396
当連結会計年度期首のリース負債 17,895
当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金
融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識する
リース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の
期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか
評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ
修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用する。
(表示方法の変更)
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非流動
負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結会
計期間末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負
債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」
5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670
百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金
の差入れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返
済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴
い、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた57百万円は、「敷金の差入れによる支出」△61百万円、「その他」
119百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△114百万円は、「リース
負債の返済による支出」△110百万円、「その他」△4百万円として組み替えております。
4 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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5 収益
当連結グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から
生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「そ
の他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報
告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
電子・デバイス
31,943 34,355
ICTソリューション
62,525 59,588
モバイル
33,120 32,781
その他
121,626 127,477
食料
鉄鋼・素材・プラント
35,969 29,799
エネルギー
32,103 32,712
その他
33,924 33,956
車両・航空
351,214 350,670
報告セグメント合計
6,109 6,139
その他
357,324 356,810
顧客との契約から認識した収益合計
164 145
その他の源泉から認識した収益
357,488 356,955
合計
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
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6 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となって
おります。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービ
スを提供しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
(電子・デバイス)
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通
信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
(食料)
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、
原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
(鉄鋼・素材・プラント)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
(車両・航空)
航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易
取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
(注)1 (注)2
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
127,754 121,626 68,072 33,924 351,379 6,109 - 357,488
外部顧客からの収益
126 0 43 12 182 53 △ 235 -
セグメント間収益
127,880 121,627 68,116 33,937 351,561 6,162 △ 235 357,488
収益合計
セグメント利益または
8,071 2,360 2,766 1,786 14,985 455 12 15,453
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額 12百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 が含まれておりま
す。
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当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
(注)1 (注)2
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
126,837 127,477 62,517 33,983 350,816 6,139 - 356,955
外部顧客からの収益
239 1 65 ▶ 311 58 △ 369 -
セグメント間収益
127,077 127,478 62,582 33,988 351,127 6,197 △ 369 356,955
収益合計
セグメント利益または
9,299 1,689 1,844 1,316 14,149 542 6 14,698
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額 6百万円 には、セグメント間取引消去 6百万円 が含まれておりま
す。
セグメント利益(営業活動に係る利益)から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
15,453 14,698
セグメント利益
△676 △903
金融収益および金融費用
52 426
持分法による投資損益
14,828 14,220
税引前四半期利益
7 有形固定資産
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
8 社債及び借入金
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。
9 配当金
前第2四半期連結累計期間において、1株当たり30円50銭(総額2,569百万円)の配当を支払っております。
当第2四半期連結累計期間において、1株当たり35円(総額2,948百万円)の配当を支払っております。
(注) 当第2四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれております。
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10 自己株式およびその他の資本の構成要素
(1) 自己株式
当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、前第2四
半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株(株式の取得価額の総額
1,124百万円)を取得しております。
また当第2四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式
9,000株(株式の処分価額の総額14百万円)を処分しております。
なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」とし
て表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」とし
て、役員向け株式交付信託による当社株式の売却に係る収入は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。
(2)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
在外営業活動体の換算差額
1,275 1,865
期首残高
1,346 △1,270
期中増減
2,622 595
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
12,684 9,580
期首残高
88 △250
期中増減
△9 △1
利益剰余金への振替額
12,764 9,329
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△905 △293
期首残高
861 47
期中増減
△44 △245
期末残高
確定給付制度の再測定
- -
期首残高
期中増減 19 2
利益剰余金への振替額 △19 △2
- -
期末残高
その他の資本の構成要素
13,055 11,153
期首残高
2,316 △1,469
期中増減
△29 △4
利益剰余金への振替額
15,342 9,679
期末残高
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11 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
(1)1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
96.32 93.53
基本的1株当たり四半期利益 円 円
96.32 93.49
希薄化後1株当たり四半期利益 円 円
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自2018年7月1日 (自2019年7月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
47.30 51.34
基本的1株当たり四半期利益 円 円
47.30 51.32
希薄化後1株当たり四半期利益 円 円
(注)当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、業績連動型株
式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
(2)1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,091 7,810
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
8,091 7,810
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
8,091 7,810
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 84,006 83,507
業績連動型株式報酬制度による増加(千株) - 36
希薄化効果調整後の加重平均株式数(千株) 84,006 83,543
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自2018年7月1日 (自2019年7月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,966 4,287
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,966 4,287
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,966 4,287
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 83,853 83,508
業績連動型株式報酬制度による増加(千株) - 34
希薄化効果調整後の加重平均株式数(千株) 83,853 83,542
(注) 1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期 中 平 均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前第2四半期連結累計期間 203,285株 当第2四半期連結累計期間 708,928株
前第2四半期連結会計期間 355,750株 当第2四半期連結会計期間 707,000株
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12 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを
用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベル
に区分されます。
レベル1:測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
(2)償却原価で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,449 1,449 1,507 1,507
営業債権及びその他の債権
差入保証金 3,592 3,592 6,160 6,160
623 623 601 601
その他の金融資産
5,665 5,665 8,268 8,268
合計
金融負債
65,188 65,393 60,430 60,659
社債及び借入金
670 670 11,733 11,733
リース負債
0 0 0 0
長期預り金
1,625 1,625 1,626 1,626
長期預り保証金
67,485 67,690 73,790 74,019
合計
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値
に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
⑤ リース負債
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その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑥ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑦ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(3 )公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとお
りであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連
結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
- - 3,962 3,962
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
16,590 - 11,862 28,453
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
- 530 - 530
為替取引
- - - -
金利取引
商品取引 44 - - 44
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
- △494 - △494
為替取引
- △431 - △431
金利取引
△579 - - △579
商品取引
16,055 △394 15,825 31,486
合計
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当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
- - 3,906 3,906
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
16,279 - 11,907 28,187
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
- 518 - 518
為替取引
- - - -
金利取引
商品取引 177 - - 177
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
- △544 - △544
為替取引
- △341 - △341
金利取引
△125 - - △125
商品取引
16,331 △367 15,814 31,779
合計
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分さ
れるものの増減は次のとおりであります。なお、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間
において、重要なレベル間の振替はありません。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
4,168 14,133 18,302 3,962 11,862 15,825
期首残高
利得または損失合計
純損益(注)1 △80 - △80 △97 - △97
その他の包括利益
- △165 △165 - 37 37
(注)2
- 139 139 107 251 359
購入
- △7 △7 - △195 △195
売却
181 0 181 △67 0 △67
為替換算差額
- △2 △2 - △48 △48
その他
4,269 14,098 18,367 3,906 11,907 15,814
期末残高
(注)1.要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または
損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第2四半期連結累計期
間および当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ△80百万円および△97百万円であります。
2.要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は
次のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
(百万円)
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
2,351 3.1%
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,610 - -
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
10,863
公正価値で測定する
評価技法 非流動性ディスカウント 30.0%
金融資産
その他の包括利益を通じて
998 - -
公正価値で測定する 純資産価値に基づく評価技法
金融資産
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
(百万円)
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
2,205 3.1%
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,701 - -
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
10,903
公正価値で測定する
評価技法 非流動性ディスカウント 30.0%
金融資産
その他の包括利益を通じて
1,004 - -
公正価値で測定する 純資産価値に基づく評価技法
金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
13 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
138 128
持分法適用会社に対する債務保証
1,027 907
第三者に対する債務保証
1,165 1,035
合計
(注)1.上記には、保証類似行為が含まれております。
2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、それぞ
れ1,011百万円および895百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
14 後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(1)中間配当金総額 2,527百万円
(2)1株当たりの中間配当金 30.00円
(3)効力発生日および支払開始日 2019年12月2日
(注)1.上記の中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円
が含まれております。
2.2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
兼松株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結
会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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