ネットワンシステムズ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 80,598 88,723 181,935
売上高
（百万円） 5,043 7,313 13,258
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,309 5,055 8,913
（当期）純利益
（百万円） 3,599 4,978 9,143
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,753 70,358 66,858
純資産額
（百万円） 109,828 124,275 125,498
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 39.10 59.68 105.28
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 39.00 59.55 105.02
期（当期）純利益
（％） 57.0 56.4 53.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,450 4,933 6,682
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 679 △ 595 △ 1,424
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,768 △ 2,438 △ 3,905
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,054 27,416 25,305
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
26.86 41.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2019年４月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、第１四半期連結会計期間よ
り当社の連結子会社としております。これに伴いNet One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、
PT. Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第２四半期連結累計期間においては、 前年第１四半期に受注した大型案件が剥落したものの、引き続きセキュ
リティ対策及びクラウド基盤ビジネスが堅調に進捗し、受注高は1,004億88百万円（前年同四半期比0.0 ％ 減）とな
りました。売上高は、当第３四半期に予定していた中央省庁の複数案件（合計約60億円）の売上が前倒しとなった
こともあり、887億23百万円（前年同四半期比10.1 ％ 増）となりました。受注残高は、874億94百万円（前年同四半
期比1.7％減）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改
革、及び、中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高が277億29
百万円（前年同四半期比15.4％増）、売上高が240億33百万円（前年同四半期比2.9％増）、受注残高が253億10百万
円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、サービス基盤ビジネスを中心として堅調に推移し、受注高が149億60百万円（前年
同四半期比13.1％増）、売上高が166億68百万円（前年同四半期比2.6％増）、受注残高が125億34百万円（前年同四
半期比10.1％増）となりました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネ
スが堅調に推移するとともに、中央省庁の複数案件の売上が前倒しとなり、受注高が394億５百万円（前年同四半期
比16.0％減）、売上高が321億77百万円（前年同四半期比29.3％増）、受注残高が390億71百万円（前年同四半期比
18.1％減）となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移し、受
注高が179億24百万円（前年同四半期比11.1％増）、売上高が153億86百万円（前年同四半期比3.2％減）、受注残高
が104億69百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。
その他では、受注高が４億68百万円、売上高が４億58百万円、受注残高が１億８百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が615億91百万円（前年同四半期比0.9％減）、売上高が528億
25百万円（前年同四半期比11.5％増）、受注残高が269億50百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
サービス商品群では、受注高が388億97百万円（前年同四半期比1.5％増）、売上高が358億98百万円（前年同四半
期比8.1％増）、受注残高が605億43百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
「統合サービス事業」が拡大し、サービス比率が受注高・受注残高において増加しました。売上高については、
中央省庁の機器中心の複数案件が前倒しとなり、サービス比率が低下しました。
③ 損益の状況
期初の上半期公表値に対して、売上高は増加し、売上総利益率はほぼ同水準で推移したことにより、売上総利益
は227億47百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
そして、生産性改善に努めることで販売費及び一般管理費が156億51百万円となった結果、営業利益は70億96百万
円（前年同四半期比43.8％増）、経常利益は73億13百万円（前年同四半期比45.0％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は50億55百万円（前年同四半期比52.7％増）となりました。
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④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,242億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百万円の減
少（1.0％減）となりました。
資産の内訳は、流動資産が1,136億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加（0.2％増）しま
した。これは主に、たな卸資産が合計で51億69百万円、現金及び預金が41億10百万円増加し、一方で、受取手形及び
売掛金が60億円、有価証券が19億99百万円減少したことによるものです。また、固定資産は106億50百万円となり、
前連結会計年度末に比べて14億37百万円の減少（11.9％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は539億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億22百万円の減少
（8.1％減）となりました。これは主に、前受金が43億70百万円増加し、一方で、買掛金が40億85百万円、未払法人
税等が19億92百万円、賞与引当金が18億２百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は703億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億99百万円の増
加（5.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益50億55百万円の計上と、配当金の支
払い16億93百万円により利益剰余金が33億58百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加や税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等
により、営業活動によるキャッシュ・フローは49億33百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、営業用固定資産の取得等により５億95百万円の支出となり、ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い等により24億38百万円の支出となりました。そ
の結果、現金及び現金同等物は21億10百万円増加し、四半期末残高は274億16百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は49億33百万円となり、前年同四半期に比べて83億84百万円の収入増となりました。これは主
に、たな卸資産の増加による支出が61億44百万円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が24億36百万円
増加、売上債権の減少による収入が15億26百万円増加し、一方で、仕入債務の減少による支出が24億61百万円増加し
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は５億95百万円となり、前年同四半期に比べて84百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は24億38百万円となり、前年同四半期に比べて６億69百万円の支出増となりました。これは主
に、配当金の支払いによる支出が４億22百万円、リース債務の返済による支出が２億46百万円、それぞれ増加したこ
とによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
86,000,000 86,000,000
普通株式
市場第一部 100株
86,000,000 86,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月13日
当社取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
新株予約権の数（個） ※
150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 15,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
自 2019年７月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,873
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,437（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2019年７月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株
予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株
式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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３．資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内にお
いて、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のい
ずれかに在任中若しくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権 は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（8）新株予約権の行使条件
（注）４．に準じて決定する。
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（9）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、
当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 86,000,000 － 12,279 － 19,453
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番11号
15,570,800 18.38
社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
111
7,823,070 9.23
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
4,772,900 5.63
（信託口）
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE： 94111
2,446,200 2.89
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
1,821,855 2.15
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番11号
1,460,500 1.72
社（信託口５）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,440,000 1.70
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
1,347,844 1.59
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
業部）
ンターシティＡ棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,324,800 1.56
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
1,256,387 1.48
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
業部）
ンターシティＡ棟）
－ 39,264,356 46.35
計
（注）１．2019 年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況 には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
350,000 0.41
三井住友 信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジメント
4,469,700 5.20
東京都港区芝公園一丁目１番１号
株式会社
2,499,300 2.91
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
7,319,000 8.51
計 －
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２．2019 年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況 には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
ンジェルス、サウスホープ・ストリート 6,671,123 7.76
メント・カンパニー
333
6,671,123 7.76
計 －
３．2019 年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況 には含めて
おりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
6,487,000 7.54
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
6,487,000 7.54
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,281,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,699,500 846,995 －
普通株式
19,000 － －
単元未満株式 普通株式
86,000,000 － －
発行済株式総数
－ 846,995 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
1,281,500 － 1,281,500 1.49
内二丁目７番２号Ｊ
株式会社
Ｐタワー
－ 1,281,500 － 1,281,500 1.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
23,305 27,416
現金及び預金
43,464 37,463
受取手形及び売掛金
8,723 8,687
リース投資資産
1,999 －
有価証券
3,385 3,137
商品
416 420
未着商品
10,461 15,879
未成工事支出金
23 20
貯蔵品
13,109 14,670
前払費用
8,520 5,932
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 113,410 113,624
固定資産
有形固定資産
4,143 3,749
工具、器具及び備品
1,097 1,134
その他
5,240 4,884
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 96
のれん
1,434 1,466
その他
1,434 1,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
730 256
投資有価証券
2,690 1,986
繰延税金資産
1,991 1,984
その他
－ △ 25
貸倒引当金
5,412 4,203
投資その他の資産合計
12,087 10,650
固定資産合計
125,498 124,275
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
18,791 14,705
買掛金
4,051 4,248
リース債務
1,919 1,541
未払金
3,839 1,846
未払法人税等
15,015 19,386
前受金
19 －
資産除去債務
3,969 2,167
賞与引当金
134 55
役員賞与引当金
2,106 1,059
その他
49,846 45,010
流動負債合計
固定負債
8,391 8,254
リース債務
396 611
資産除去債務
5 41
その他
8,793 8,906
固定負債合計
58,640 53,917
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,475 19,503
資本剰余金
35,921 39,279
利益剰余金
△ 1,044 △ 1,007
自己株式
66,631 70,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 △ 0
その他有価証券評価差額金
61 △ 9
繰延ヘッジ損益
－ △ 0
為替換算調整勘定
62 △ 10
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 163 180
－ 133
非支配株主持分
66,858 70,358
純資産合計
125,498 124,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 80,598 88,723
60,416 65,975
売上原価
20,181 22,747
売上総利益
※ 15,246 ※ 15,651
販売費及び一般管理費
4,935 7,096
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 13
為替差益
39 102
関係会社業務受託収入
68 31
販売報奨金
64 69
団体保険配当金
19 36
その他
191 253
営業外収益合計
営業外費用
28 25
支払利息
49 －
為替差損
6 11
その他
84 36
営業外費用合計
5,043 7,313
経常利益
特別損失
13 2
固定資産除却損
155 －
関係会社株式評価損
168 2
特別損失合計
4,874 7,311
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,488 1,506
77 752
法人税等調整額
1,565 2,258
法人税等合計
3,309 5,052
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
3,309 5,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,309 5,052
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 2
その他有価証券評価差額金
287 △ 71
繰延ヘッジ損益
－ △ 0
為替換算調整勘定
289 △ 73
その他の包括利益合計
3,599 4,978
四半期包括利益
（内訳）
3,599 4,981
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,874 7,311
税金等調整前四半期純利益
1,298 1,401
減価償却費
10 68
のれん償却額
30 43
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 1,844
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 79
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
△ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金
28 25
支払利息
155 －
関係会社株式評価損
13 2
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 9,537 11,064
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,301 △ 5,156
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,547 1,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,071 △ 4,533
△ 1,235 △ 600
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動負債の増減額（△は減少） 48 △ 920
△ 190 △ 629
その他
△ 2,429 7,656
小計
利息及び配当金の受取額 0 1
△ 28 △ 25
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,174 △ 3,448
181 749
その他
△ 3,450 4,933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 258 △ 410
有形固定資産の取得による支出
△ 244 △ 239
無形固定資産の取得による支出
△ 110 －
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 12
収入
△ ▶ △ 3
貸付けによる支出
5 3
貸付金の回収による収入
△ 67 43
その他
△ 679 △ 595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,267 △ 1,689
配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 501 △ 747
△ 0 △ 0
その他
△ 1,768 △ 2,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,898 1,901
23,953 25,305
現金及び現金同等物の期首残高
－ 209
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 18,054 ※ 27,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2019年４月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、当社の連結子会社としてお
ります。これに伴い、Net One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT. Net One Asia、ARK
Virtualization Pte. Ltd.につきましても第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、Net
One Asia Pte. Ltd.及び同社の子会社３社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるた
め、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しておりま
す。また、2019年４月１日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連
結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 5,336 百万円 5,400 百万円
2,325 1,770
賞与引当金繰入額
63 55
役員賞与引当金繰入額
324 327
退職給付費用
1,361 1,522
賃借料
621 687
減価償却費
10 68
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 16,054百万円 27,416百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
1,999 －
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 18,054 27,416
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 1,269 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年10月25日
普通株式 1,439 17.00 2018年９月30日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,693 20.00 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年10月24日
普通株式 1,779 21.00 2019年９月30日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への
23,367 16,245 24,883 15,898 80,394 204 80,598 - 80,598
売上高
セグメント間
0 - - 0 0 112 112 △ 112 -
の内部売上高
又は振替高
23,367 16,245 24,883 15,898 80,394 316 80,711 △ 112 80,598
計
972 1,865 982 1,293 5,114 132 5,246 △ 310 4,935
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
310百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
24,033 16,668 32,177 15,386 88,265 458 88,723 - 88,723
売上高
セグメント間
3 1 3 1 9 6 16 △ 16 -
の内部売上高
又は振替高
24,037 16,669 32,180 15,387 88,275 464 88,740 △ 16 88,723
計
セグメント利益
2,353 1,413 2,281 1,524 7,572 △ 29 7,542 △ 445 7,096
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△445百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等△445百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 39.10円 59.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,309 5,055
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,309 5,055
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,646,593 84,702,413
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39.00円 59.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 218,538 192,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 1,779 百万円
(ロ) １株当たりの金額 21円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月15日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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