米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）、米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）、米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月13日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年6月13日から2020年6月12日まで)
信託受益証券の金額】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
500億円を上限とします。
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
500億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 6月12日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
（ 略 ）
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年3月 末日現在）
（ 略 ）
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年9月 末日現在）
（ 略 ）
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（ 略 ）
ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（ 略 ）
※
信託報酬
それぞれの純資産総額に年率 0.6372％ （税抜0.59％）
※消費税率が10％になった場合は、年率0.649％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（ 略 ）
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信託報酬 それぞれの純資産総額に年率 0.649％ （税抜0.59％）
（ 略 ）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
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業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年9月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
（ 略 ）
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
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お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.1124％ （税抜
1.03％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.133％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.4320％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.6480％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0324％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
各ファンドが組入れる「ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投
資家専用）」および「ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」（以下、両ファンドを「投資信託証券」といいます。）の信託報酬は、計算期間を通じて
;
毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総額にそれぞれ年率 0.6372％ （税抜0.59％）
を乗じて得た額です。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.649％となります。
「マネー・リクイディティ・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
各ファンドは投資信託証券を組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に当該投資
信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産
※
の純資産総額にそれぞれ年率 1.7496％ （税抜1.62％）程度を乗じて得た額となります。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.782％となります。
実質的な信託報酬の総額は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変動
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します。
（ 略 ）
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.133％ （税抜
1.03％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
各ファンドが組入れる「ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投
資家専用）」および「ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」（以下、両ファンドを「投資信託証券」といいます。）の信託報酬は、計算期間を通じて
毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総額にそれぞれ年率 0.649％ （税抜0.59％）を
乗じて得た額です。
「マネー・リクイディティ・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
各ファンドは投資信託証券を組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に当該投資
信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産
の純資産総額にそれぞれ年率 1.782％ （税抜1.62％）程度を乗じて得た額となります。
実質的な信託報酬の総額は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変動
します。
（ 略 ）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
0.0132％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（ 略 ）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年3月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年9月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 9月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 143,788,285 97.29
親投資信託受益証券 日本 1,297,341 0.88
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 2,709,969 1.83
合計（純資産総額） 147,795,595 100.00
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,693,450,429 97.10
親投資信託受益証券 日本 13,968,522 0.80
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 36,527,784 2.09
合計（純資産総額） 1,743,946,735 100.00
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 140,256,465 97.21
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 4,024,332 2.79
合計（純資産総額） 144,280,797 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド 150,453,370 0.9433 141,922,663 0.9557 143,788,285 97.29
益証券 （為替ヘッジあり）（適格機関投
資家専用）
2 日本 親投資信託 マネー・リクイディティ・マザー 1,295,140 1.0017 1,297,341 1.0017 1,297,341 0.88
受益証券 ファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.29
親投資信託受益証券 0.88
合計 98.17
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド 1,808,082,884 0.9261 1,674,465,558 0.9366 1,693,450,429 97.10
益証券 （為替ヘッジなし）（適格機関投
資家専用）
2 日本 親投資信託 マネー・リクイディティ・マザー 13,944,816 1.0017 13,968,522 1.0017 13,968,522 0.80
受益証券 ファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.10
親投資信託受益証券 0.80
合計 97.91
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 特殊債券 第９５回政府保 50,000,000 100.30 50,150,585 100.30 50,150,585 1.2 2019年12 34.76
証日本高速道路 月27日
保有・債務返済
機構債券
2 日本 特殊債券 第９１回政府保 50,000,000 100.10 50,053,292 100.10 50,053,292 1.2 2019年10 34.69
証日本高速道路 月31日
保有・債務返済
機構債券
3 日本 特殊債券 第３０回政府保 40,000,000 100.13 40,052,588 100.13 40,052,588 0.194 2020年 3 27.76
証日本政策金融
月18日
公庫債券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
特殊債券 97.21
合計 97.21
②【投資不動産物件】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2015年 9月15日)
112,425,436 113,366,640 0.9643 0.9723
第2特定期間末 (2016年 3月15日)
72,846,095 73,966,215 0.9693 0.9813
第3特定期間末 (2016年 9月15日)
399,729,167 402,459,188 0.9904 1.0024
第4特定期間末 (2017年 3月15日)
354,226,692 359,184,744 0.9323 0.9443
第5特定期間末 (2017年 9月15日)
272,813,127 276,784,052 0.9521 0.9641
第6特定期間末 (2018年 3月15日)
222,125,597 225,271,357 0.8937 0.9057
第7特定期間末 (2018年 9月18日)
167,358,436 169,807,684 0.9021 0.9141
第8特定期間末 (2019年 3月15日)
138,805,063 140,789,192 0.8915 0.9035
第9特定期間末 (2019年 9月17日)
145,988,756 147,938,537 0.8906 0.9026
2018年 9月末日
153,518,462 ― 0.8921 ―
10月末日 148,442,459 ― 0.8626 ―
11月末日 141,071,435 ― 0.8364 ―
12月末日 133,134,179 ― 0.8029 ―
2019年 1月末日
138,060,016 ― 0.8547 ―
2月末日
139,099,436 ― 0.8820 ―
3月末日
139,016,007 ― 0.8929 ―
4月末日
133,661,476 ― 0.8798 ―
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5月末日
139,036,165 ― 0.8855 ―
6月末日 154,645,246 ― 0.8892 ―
7月末日
146,474,461 ― 0.8936 ―
8月末日
145,877,099 ― 0.8899 ―
9月末日
147,795,595 ― 0.9016 ―
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2015年 9月15日)
17,271,016,204 17,482,436,622 0.9649 0.9769
第2特定期間末 (2016年 3月15日)
6,087,845,479 6,324,538,358 0.9169 0.9349
第3特定期間末 (2016年 9月15日)
4,158,418,559 4,251,859,854 0.8470 0.8650
第4特定期間末 (2017年 3月15日)
4,091,903,745 4,174,880,791 0.8971 0.9151
第5特定期間末 (2017年 9月15日)
3,412,847,297 3,488,054,564 0.8821 0.9001
第6特定期間末 (2018年 3月15日)
2,340,481,588 2,399,165,289 0.7992 0.8172
第7特定期間末 (2018年 9月18日)
2,104,063,406 2,151,635,586 0.8522 0.8702
第8特定期間末 (2019年 3月15日)
1,735,466,796 1,776,296,234 0.8520 0.8700
第9特定期間末 (2019年 9月17日)
1,734,317,451 1,769,925,892 0.8294 0.8474
2018年 9月末日
2,112,379,185 ― 0.8561 ―
10月末日 2,041,144,752 ― 0.8273 ―
11月末日 1,921,588,984 ― 0.8051 ―
12月末日 1,706,376,350 ― 0.7574 ―
2019年 1月末日
1,741,370,848 ― 0.7948 ―
2月末日
1,730,008,733 ― 0.8356 ―
3月末日
1,702,122,343 ― 0.8477 ―
4月末日
1,634,750,688 ― 0.8421 ―
5月末日
1,592,602,982 ― 0.8308 ―
6月末日
1,543,082,093 ― 0.8233 ―
7月末日
1,669,782,074 ― 0.8347 ―
8月末日
1,681,696,923 ― 0.8162 ―
9月末日
1,743,946,735 ― 0.8382 ―
②【分配の推移】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2015年 3月20日～2015年 9月15日 0.0080円
第2特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0120円
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第3特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0120円
第4特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0120円
第5特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0120円
第6特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0120円
第7特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0120円
第8特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0120円
第9特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0120円
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2015年 3月20日～2015年 9月15日 0.0120円
第2特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0180円
第3特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0180円
第4特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0180円
第5特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0180円
第6特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
第7特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0180円
第8特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0180円
第9特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0180円
③【収益率の推移】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2015年 3月20日～2015年 9月15日 △2.8
第2特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 1.8
第3特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 3.4
第4特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 △4.7
第5特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.4
第6特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △4.9
第7特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 2.3
第8特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.2
第9特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.2
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
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期間 収益率（％）
第1特定期間 2015年 3月20日～2015年 9月15日 △2.3
第2特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △3.1
第3特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.7
第4特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.0
第5特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.3
第6特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △7.4
第7特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 8.9
第8特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.1
第9特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △0.5
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 121,804,650 5,211,090
第2特定期間 18,737,129 60,176,539
第3特定期間 369,252,063 40,784,225
第4特定期間 35,777,343 59,435,753
第5特定期間 35,842,507 129,274,025
第6特定期間 0 37,982,658
第7特定期間 12,762,846 75,800,723
第8特定期間 0 29,816,197
第9特定期間 28,675,655 20,450,283
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 18,106,250,588 206,375,068
第2特定期間 748,082,964 12,008,689,079
第3特定期間 887,203,520 2,616,821,163
第4特定期間 1,132,877,637 1,481,183,929
第5特定期間 349,331,328 1,041,552,401
第6特定期間 99,331,072 1,039,757,461
第7特定期間 149,581,996 609,257,556
第8特定期間 73,807,081 505,994,444
第9特定期間 351,774,657 297,450,491
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
（ 略 ）
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お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9特定期間(2019年 3月16日から
2019年 9月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8特定期間末 第9特定期間末
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 148,456 360,158
コール・ローン 4,298,077 2,884,814
投資信託受益証券 135,290,775 141,922,663
1,297,730 1,297,341
親投資信託受益証券
141,035,038 146,464,976
流動資産合計
141,035,038 146,464,976
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 311,390 327,841
未払解約金 1,798,564 -
未払受託者報酬 3,455 4,271
未払委託者報酬 115,193 142,403
未払利息 2 5
1,371 1,700
その他未払費用
2,229,975 476,220
流動負債合計
2,229,975 476,220
負債合計
純資産の部
元本等
*1 155,695,328 *1 163,920,700
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △16,890,265 △17,931,944
7,294,787 7,340,221
（分配準備積立金）
138,805,063 145,988,756
元本等合計
*3 138,805,063 *3 145,988,756
純資産合計
141,035,038 146,464,976
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
受取配当金 3,626,192 3,555,810
受取利息 7 -
△3,490,577 △1,068,501
有価証券売買等損益
135,622 2,487,309
営業収益合計
営業費用
支払利息 810 1,171
受託者報酬 22,577 23,680
委託者報酬 752,541 789,296
8,988 9,458
その他費用
784,916 823,605
営業費用合計
△649,294 1,663,704
営業利益又は営業損失（△）
△649,294 1,663,704
経常利益又は経常損失（△）
△649,294 1,663,704
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△17,031 △93,698
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △18,153,089 △16,890,265
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,879,216 2,280,050
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,879,216 2,280,050
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 3,129,350
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 3,129,350
額
*1 1,984,129 *1 1,949,781
分配金
△16,890,265 △17,931,944
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9特定期間
期 別
自 2019年 3月16日
項 目
至 2019年 9月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
計算期間の取扱い
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第9特定期間
期 別
自 2019年 3月16日
項 目
至 2019年 9月17日
3.その他財務諸表作成のための基本と
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
なる重要な事項
り、当特定期間末が休日のため、2019年 3月16日から2019年 9月17日までを特定期
間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
155,695,328口 163,920,700口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 16,890,265円 元本の欠損 17,931,944円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8915円 1口当たりの純資産額 0.8906円
(10,000口当たりの純資産額 8,915円) (10,000口当たりの純資産額 8,906円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第43計算期間(2018年 9月19日～2018年10月15日) 第49計算期間(2019年 3月16日～2019年 4月15日)
費用控除後の配当等収 A 498,741円 費用控除後の配当等収 A 483,668円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,447,108円 収益調整金額 C 7,340,096円
分配準備積立金額 D 6,799,379円 分配準備積立金額 D 7,294,787円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,745,228円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 15,118,551円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 172,090,319口 当ファンドの期末残存 } 162,379,821口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 856円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 931円
配対象額 配対象額
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第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 344,180円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 324,759円
第44計算期間(2018年10月16日～2018年11月15日) 第50計算期間(2019年 4月16日～2019年 5月15日)
費用控除後の配当等収 A 490,904円 費用控除後の配当等収 A 427,467円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,447,108円 収益調整金額 C 6,867,731円
分配準備積立金額 D 6,953,940円 分配準備積立金額 D 7,000,856円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,891,952円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,296,054円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 172,090,319口 当ファンドの期末残存 } 151,929,538口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 865円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 940円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 344,180円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 303,859円
第45計算期間(2018年11月16日～2018年12月17日) 第51計算期間(2019年 5月16日～2019年 6月17日)
費用控除後の配当等収 A 472,264円 費用控除後の配当等収 A 510,387円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,298,880円 収益調整金額 C 8,445,224円
分配準備積立金額 D 6,967,895円 分配準備積立金額 D 7,124,464円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,739,039円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 16,080,075円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 168,664,934口 当ファンドの期末残存 } 168,820,431口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 873円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 952円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 337,329円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 337,640円
第46計算期間(2018年12月18日～2019年 1月15日) 第52計算期間(2019年 6月18日～2019年 7月16日)
費用控除後の配当等収 A 579,634円 費用控除後の配当等収 A 469,628円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,175,228円 収益調整金額 C 8,407,907円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
分配準備積立金額 D 6,989,357円 分配準備積立金額 D 6,901,555円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,744,219円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 15,779,090円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 165,807,513口 当ファンドの期末残存 } 163,920,700口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 889円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 962円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 331,615円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 327,841円
第47計算期間(2019年 1月16日～2019年 2月15日) 第53計算期間(2019年 7月17日～2019年 8月15日)
費用控除後の配当等収 A 560,784円 費用控除後の配当等収 A 491,836円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,825,145円 収益調整金額 C 8,407,907円
分配準備積立金額 D 6,900,936円 分配準備積立金額 D 7,043,342円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,286,865円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 15,943,085円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 157,717,778口 当ファンドの期末残存 } 163,920,700口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 905円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 972円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 315,435円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 327,841円
第48計算期間(2019年 2月16日～2019年 3月15日) 第54計算期間(2019年 8月16日～2019年 9月17日)
費用控除後の配当等収 A 548,075円 費用控除後の配当等収 A 460,725円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,737,621円 収益調整金額 C 8,407,907円
分配準備積立金額 D 7,058,102円 分配準備積立金額 D 7,207,337円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 14,343,798円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 16,075,969円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 155,695,328口 当ファンドの期末残存 } 163,920,700口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 921円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 980円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 311,390円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 327,841円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第8特定期間 第9特定期間
期 別
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
項 目
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第9特定期間
自 2019年 3月16日
至 2019年 9月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 185,511,525円 期首元本額 155,695,328円
期中追加設定元本額 －円 期中追加設定元本額 28,675,655円
期中一部解約元本額 29,816,197円 期中一部解約元本額 20,450,283円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第8特定期間末（2019年 3月15日現在）
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（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,404,348
親投資信託受益証券 －
合計 3,404,348
第9特定期間末（2019年 9月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 41,665
親投資信託受益証券 △130
合計 41,535
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド 150,453,370 141,922,663
券 （為替ヘッジあり）（適格機関投資
家専用）
計
銘柄数：1 150,453,370 141,922,663
組入時価比率：97.2% 100.0%
投資信託受益証券合計 141,922,663
親投資信託受益 日本円 マネー・リクイディティ・マザー 1,295,140 1,297,341
証券 ファンド
計
銘柄数：1 1,295,140 1,297,341
組入時価比率：0.9% 100.0%
親投資信託受益証券合計 1,297,341
合計 143,220,004
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(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
【米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8特定期間末 第9特定期間末
(2019年 3月15日現在) (2019年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,771,199 4,954,946
コール・ローン 51,279,357 39,688,431
投資信託受益証券 1,688,175,098 1,688,438,401
親投資信託受益証券 13,972,705 13,968,522
- 4,000,000
未収入金
1,755,198,359 1,751,050,300
流動資産合計
1,755,198,359 1,751,050,300
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,110,505 6,273,477
未払解約金 12,117,142 8,735,854
未払受託者報酬 43,296 49,612
未払委託者報酬 1,443,192 1,653,806
未払利息 32 76
17,396 20,024
その他未払費用
19,731,563 16,732,849
流動負債合計
19,731,563 16,732,849
負債合計
純資産の部
元本等
*1 2,036,835,085 *1 2,091,159,251
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △301,368,289 △356,841,800
59,623,003 50,243,645
（分配準備積立金）
1,735,466,796 1,734,317,451
元本等合計
*3 1,735,466,796 *3 1,734,317,451
純資産合計
1,755,198,359 1,751,050,300
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
営業収益
受取配当金 48,184,237 41,133,677
受取利息 95 ▶
△18,336,383 △39,340,880
有価証券売買等損益
29,847,949 1,792,801
営業収益合計
営業費用
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第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
支払利息 13,729 12,494
受託者報酬 296,854 270,339
委託者報酬 9,895,050 9,011,323
120,110 109,443
その他費用
10,325,743 9,403,599
営業費用合計
19,522,206 △7,610,798
営業利益又は営業損失（△）
19,522,206 △7,610,798
経常利益又は経常損失（△）
19,522,206 △7,610,798
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,501,667 △455,783
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △364,959,042 △301,368,289
剰余金増加額又は欠損金減少額 96,190,729 49,499,059
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,190,729 49,499,059
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,794,411 62,209,114
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,794,411 62,209,114
額
*1 40,829,438 *1 35,608,441
分配金
△301,368,289 △356,841,800
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9特定期間
期 別
自 2019年 3月16日
項 目
至 2019年 9月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、当特定期間末が休日のため、2019年 3月16日から2019年 9月17日までを特定期
間としております。
（貸借対照表に関する注記）
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第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
2,036,835,085口 2,091,159,251口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 301,368,289円 元本の欠損 356,841,800円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8520円 1口当たりの純資産額 0.8294円
(10,000口当たりの純資産額 8,520円) (10,000口当たりの純資産額 8,294円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第43計算期間(2018年 9月19日～2018年10月15日) 第49計算期間(2019年 3月16日～2019年 4月15日)
費用控除後の配当等収 A 6,824,884円 費用控除後の配当等収 A 6,181,775円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 60,015,569円 収益調整金額 C 47,904,816円
分配準備積立金額 D 71,266,433円 分配準備積立金額 D 57,122,724円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 138,106,886円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 111,209,315円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 2,478,687,389口 当ファンドの期末残存 } 1,944,561,942口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 557円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 571円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,436,062円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,833,685円
第44計算期間(2018年10月16日～2018年11月15日) 第50計算期間(2019年 4月16日～2019年 5月15日)
費用控除後の配当等収 A 8,006,766円 費用控除後の配当等収 A 5,229,630円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 58,477,244円 収益調整金額 C 47,709,466円
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第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
分配準備積立金額 D 68,121,403円 分配準備積立金額 D 56,832,795円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 134,605,413円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 109,771,891円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 2,398,367,563口 当ファンドの期末残存 } 1,928,136,307口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 561円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 569円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,195,102円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,784,408円
第45計算期間(2018年11月16日～2018年12月17日) 第51計算期間(2019年 5月16日～2019年 6月17日)
費用控除後の配当等収 A 6,307,143円 費用控除後の配当等収 A 4,937,697円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 56,965,708円 収益調整金額 C 47,883,669円
分配準備積立金額 D 66,409,257円 分配準備積立金額 D 54,269,500円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 129,682,108円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 107,090,866円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 2,318,555,255口 当ファンドの期末残存 } 1,890,648,800口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 559円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 566円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,955,665円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,671,946円
第46計算期間(2018年12月18日～2019年 1月15日) 第52計算期間(2019年 6月18日～2019年 7月16日)
費用控除後の配当等収 A 6,293,630円 費用控除後の配当等収 A 5,170,954円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 55,029,485円 収益調整金額 C 54,022,648円
分配準備積立金額 D 63,400,808円 分配準備積立金額 D 52,656,563円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 124,723,923円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 111,850,165円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 2,233,770,750口 当ファンドの期末残存 } 1,984,446,953口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 558円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 563円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,701,312円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,953,340円
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第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
第47計算期間(2019年 1月16日～2019年 2月15日) 第53計算期間(2019年 7月17日～2019年 8月15日)
費用控除後の配当等収 A 7,439,223円 費用控除後の配当等収 A 5,345,169円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 52,808,052円 収益調整金額 C 57,441,818円
分配準備積立金額 D 60,568,940円 分配準備積立金額 D 51,069,242円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 120,816,215円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 113,856,229円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 2,143,597,423口 当ファンドの期末残存 } 2,030,528,407口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 563円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 560円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,430,792円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,091,585円
第48計算期間(2019年 2月16日～2019年 3月15日) 第54計算期間(2019年 8月16日～2019年 9月17日)
費用控除後の配当等収 A 7,054,220円 費用控除後の配当等収 A 7,041,020円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,177,976円 収益調整金額 C 61,574,641円
分配準備積立金額 D 58,679,288円 分配準備積立金額 D 49,476,102円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 115,911,484円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 118,091,763円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 2,036,835,085口 当ファンドの期末残存 } 2,091,159,251口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 569円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 564円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,110,505円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,273,477円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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第8特定期間 第9特定期間
期 別
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
項 目
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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期 別
第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
項 目
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8特定期間 第9特定期間
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第9特定期間
自 2019年 3月16日
至 2019年 9月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第8特定期間末 第9特定期間末
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,469,022,448円 期首元本額 2,036,835,085円
期中追加設定元本額 73,807,081円 期中追加設定元本額 351,774,657円
期中一部解約元本額 505,994,444円 期中一部解約元本額 297,450,491円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第8特定期間末（2019年 3月15日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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投資信託受益証券 67,484,383
親投資信託受益証券 －
合計 67,484,383
第9特定期間末（2019年 9月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 35,854,476
親投資信託受益証券 △1,394
合計 35,853,082
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド 1,823,170,717 1,688,438,401
券 （為替ヘッジなし）（適格機関投資
家専用）
計
銘柄数：1 1,823,170,717 1,688,438,401
組入時価比率：97.4% 100.0%
投資信託受益証券合計 1,688,438,401
親投資信託受益 日本円 マネー・リクイディティ・マザー 13,944,816 13,968,522
証券 ファンド
計
銘柄数：1 13,944,816 13,968,522
組入時価比率：0.8% 100.0%
親投資信託受益証券合計 13,968,522
合計 1,702,406,923
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
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2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」「米国優先リートオープン（毎月
決算型）（為替ヘッジなし）」は、「マネー・リクイディティ・マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザー
ファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
マネー・リクイディティ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 160,689 640,179
コール・ローン 4,652,234 5,127,748
特殊債券 141,072,975 140,304,968
未収利息 432,088 204,474
- 6,590
前払費用
146,317,986 146,283,959
流動資産合計
146,317,986 146,283,959
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 2 9
▶ 20
その他未払費用
6 29
流動負債合計
6 29
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 146,031,004 146,031,004
剰余金
286,976 252,926
剰余金又は欠損金（△）
146,317,980 146,283,930
元本等合計
146,317,980 146,283,930
純資産合計 *2
146,317,986 146,283,959
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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期 別
自 2019年 3月16日
至 2019年 9月17日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
146,031,004口 146,031,004口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0020円 1口当たりの純資産額 1.0017円
(10,000口当たりの純資産額 10,020円) (10,000口当たりの純資産額 10,017円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 3月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 9月19日
期首
期首元本額 155,711,732円
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2019年 3月15日現在
期首より2019年 3月15日までの追加設定元本額
299,312円
期首より2019年 3月15日までの一部解約元本額
9,980,040円
期末元本額 146,031,004円
2019年 3月15日現在の元本の内訳（＊）
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型）円コース 26,700,315円
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型）ユーロコース 94,638,188円
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり） 502,340円
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし） 5,977,600円
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり） 1,295,140円
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし） 13,944,816円
欧州ハイ・イールド債券オープン（１年決算型）円コース 603,537円
欧州ハイ・イールド債券オープン（１年決算型）ユーロコース 2,369,068円
2019年 9月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 3月16日
期首
期首元本額 146,031,004円
期首より2019年 9月17日までの追加設定元本額
－円
期首より2019年 9月17日までの一部解約元本額
－円
期末元本額 146,031,004円
2019年 9月17日現在の元本の内訳（＊）
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型）円コース 26,700,315円
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型）ユーロコース 94,638,188円
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジあり） 502,340円
アジア ハイ・イールド債券オープン（為替ヘッジなし） 5,977,600円
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり） 1,295,140円
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし） 13,944,816円
欧州ハイ・イールド債券オープン（１年決算型）円コース 603,537円
欧州ハイ・イールド債券オープン（１年決算型）ユーロコース 2,369,068円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 3月15日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △713,177
合計 △713,177
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2019年 9月17日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △229,159
合計 △229,159
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 第９１回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,075,535
有・債務返済機構債券
第９５回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,172,828
有・債務返済機構債券
第３０回政府保証日本政策金融公庫 40,000,000 40,056,605
債券
計
銘柄数：3 140,000,000 140,304,968
組入時価比率：95.9% 100.0%
合計 140,304,968
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
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ＮＢ・ＯＡＭ優先リートファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
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米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
（2019年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 147,854,334 円
Ⅱ 負債総額 58,739 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 147,795,595 円
Ⅳ 発行済数量 163,920,700 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.9016 円
米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
（2019年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 1,748,064,321 円
Ⅱ 負債総額 4,117,586 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,743,946,735 円
Ⅳ 発行済数量 2,080,627,133 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.8382 円
（参考）マネー・リクイディティ・マザーファンド
（2019年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 144,280,830 円
Ⅱ 負債総額 33 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 144,280,797 円
Ⅳ 発行済数量 144,034,398 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0017 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年9月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年9月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 164 11,001
追加型公社債投資信託 3 2,241
単位型株式投資信託 63 1,245
単位型公社債投資信託 7 76
合計 237 14,564
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
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資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2018年3月 末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2018年3月 末日現在）
（ 略 ）
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年3月 末日現在、342,037百万円
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 事業の内容
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年3月 末日現在）
（ 略 ）
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2018年3月末日現在 ）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
＜訂正後＞
（持株比率5.0%以上を記載します。）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。 （2019年3月末日現在）
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。 （2019年
3月末日現在）
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
（2019年9月末日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年11月11日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあ
り）」の2019年３月16日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」の2019年９月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年11月11日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジな
し）」の2019年３月16日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「米国優先リートオープン（毎月決算型）（為替ヘッジなし）」の2019年９月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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