コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【電話番号】 03(6250)2080
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 宮 下 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【電話番号】 03(6250)2080
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 宮 下 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高(注3) 517,087 497,488 1,059,120
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 261,872 ) ( 255,745 )
(百万円) 33,157 1,561 60,138
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
23,334 106 41,705
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 12,153 ) ( 1,315 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 40,219 △ 22,219 42,311
四半期(当期)包括利益
(百万円) 554,962 526,918 555,689
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,246,188 1,276,123 1,218,986
資産合計
47.18 0.21 84.33
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 24.57 ) ( 2.66 )
(円) 47.03 0.21 84.03
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 44.5 41.3 45.6
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 21,414 7,959 57,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 10,444 △ 26,537 △ 41,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 9,190 △ 14,942 △ 40,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 152,864 88,096 124,830
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2)上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
(注3)売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2018.4.1 (自2019.4.1
至2018.9.30) 至2019.9.30)
億円 億円 億円 %
5,170 4,974 △195 △3.8
売上高
2,515 2,368 △146 △5.8
売上総利益
346 54 △291 △84.3
営業利益
331 15 △315 △95.3
税引前四半期利益
233 1 △232 △99.5
親会社の所有者に帰属する四半期利益
円 円 円 %
47.18 0.21 △46.97 △99.6
基本的1株当たり四半期利益
億円 億円 億円 %
195 242 46 23.9
設備投資額
291 379 88 30.4
減価償却費及び償却費
397 386 △10 △2.7
研究開発費
億円 億円 億円 %
109 △185 △295 -
フリー・キャッシュ・フロー
人 人 人 %
44,179 44,971 792 1.8
連結従業員数
円 円 円 %
為替レート
110.26 108.63 △1.63 △1.5
米ドル
121.42
129.85 △8.43 △6.5
ユーロ
当第2四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、4,974億円(前年同期
比3.8%減)となりました。米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制
されている影響や、円高の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業で減収となりました。
また、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野では需要の端境期の影響を受け減収、材料・コンポーネ
ント分野は前年同期並みの売上高を確保しました。一方、ヘルスケア事業は増収に転じ、新規分野は遺伝子診断
の新サービスが好調なバイオヘルスケア分野を中心に増収となりました。
利益面では、高付加価値販売へのシフトを継続していますが、減収による影響に加え、新製品の製造原価低減
の遅れなどによる売上総利益率の低下も影響して売上総利益が減少、前年同期に資産流動化による収益149億円
が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の54億円(前年同期比84.3%減)となりました。
税引前四半期利益は、15億円(前年同期比95.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1億円(同
99.5%減)となりました。
中長期での持続的な成長を目指す取組みにおいては、将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野で
は、当期間を通じて当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハ
ブ)」の販売地域を9カ国から21カ国に拡大させ、販売活動を強化しています。バイオヘルスケア分野では、遺
伝子診断の精度を飛躍的に向上させるために当社が世界で初めて商用化したRNA検査が医療機関から高い評価を
受け、遺伝子検査の受託数を増加させています。また、翌四半期以降の更なる事業拡大を目指して、検診機関向
けサービス本格展開の準備も順調に進捗しました 。
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② 主要セグメントの状況
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2018.4.1 (自2019.4.1
至2018.9.30) 至2019.9.30)
億円 億円
億円 %
2,907 2,732 △175 △6.0
オフィス事業 売上高
226 171 △55 △24.5
営業利益
1,092 1,032 △59 △5.4
プロフェッショナル 売上高
54 20 △33 △61.4
プリント事業 営業利益
402 450 48 12.0
ヘルスケア事業 売上高
8 3 △4 △53.6
営業利益
595 560 △35 △6.0
産業用材料・機器事業 売上高
114 97 △17 △15.2
営業利益
4,998 4,776 △222 △4.4
小計 売上高
403 293 △110 △27.4
営業利益
172 198 26 15.2
「その他」及び調整額 売上高
(注2) △57 △238 △181 -
営業利益
5,170 4,974 △195 △3.8
要約四半期 売上高
54
346 △291 △84.3
連結損益計算書計上額 営業利益
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2) 売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
1)オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数が、カラー機、モノクロ機共に減少しました。カラー低速機では
7年ぶりの新製品として新設計エンジンや業界初の強固なセキュリティ機能などを搭載した「bizhub-i(ビズハ
ブ アイ)シリーズ」の販売を開始しましたが、旧製品から新製品への切り替えに時間を要し、全面的な販売へ
の寄与が翌四半期にずれ込んだこと、また、前年同期は高速機を中心に販売台数全体が大幅に伸長していたこと
が影響しました 。
ITサービスユニットでは、複合機の販売減少により複合機関連ソリューションの販売が伸び悩みましたが、IT
サービスのメニューを絞り込むなどして収益性向上を図りました。
これらの結果に加え円高の影響も受け、当事業の売上高は2,732億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は171
億円(同24.5%減)となりました 。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に販売台数が減少しました。カラー機は先進
国ではエントリーモデルの販売台数が減少しましたが、それ以外の製品群は大幅伸長した前年同期並みとなり、
成長国ではASEANで大幅伸長となりましたが、中国やインドで当期間の後半に販売が減速し前年同期並みとなり
ました。モノクロ機の販売台数は前年同期にあった米国での大口需要の反動や、中国での需要後退により減少し
ました 。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」の販売
台数はパートナー経由の販売が減少しましたが、直販では大きく伸長しました。ラベル印刷機、デジタル加飾印
刷機の販売は当期間後半に大幅に伸長し、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続し、増収をけん
引しました 。
マーケティングサービスユニットでは、高付加価値サービスへのシフトを継続し、米国やアジアがけん引して
販売は拡大しましたが、為替影響により減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,032億円(前年同期比5.4%減)、営業利益は20億円(同61.4%減)となり
ました。
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3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)は消費税増税前の需要もあり日本の病院向けが伸
長し、アジア、欧州においても販売数量を伸ばしました。米国では、病院向けは低調な販売となりましたが、ク
リニック向けの販売は堅調に推移しました。超音波診断装置は日本で産科向けに新製品効果が出たことと内科向
けに当社ブランドが浸透したことで販売数量を順調に伸ばしました。その結果、ヘルスケアユニットの売上は前
年同期比増収となりました。医療ITユニットでは、PACS(医用画像保管・管理システム)が北米での大型案件を
受注したことや日本での販売が堅調に推移したことで増収となりました 。
これらの結果、当事業の売上高は450億円(前年同期比12.0%増)、営業利益は子会社の拠点売却に係る固定
資産評価減を5億円計上したことにより減益の3億円(同53.6%減)となりました 。
4)産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットでパネル市場での在庫増の影響を受けながらも、高付加価
値製品に重点を置いた販売施策の効果により堅調に推移しました。光学コンポーネントユニットは製品の売上構
成比が好転しましたが、中国経済減速の影響を受け販売が低調となり、前年同期比で減収となりました。IJコン
ポーネントユニットは当期間を通じて、アジアを中心に販売好調が継続し、前年同期比増収となり、材料・コン
ポーネント分野全体としては前年同期並みの売上高となりました 。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットで、物体色向けは欧米での販売が堅調に推移したものの、光
源色向けは前年同期にディスプレイ製品の多様化による需要があったことに加え、米中貿易摩擦の影響や大手顧
客の投資抑制継続により販売が減少し、ユニット全体としては前年同期比減収となりました。また、成長が見込
まれる自動車外観検査市場において事業の立ち上げを加速するため、2019年5月にスペインのEines Systems
S.L.を買収しました。
これらの結果、当事業の売上高は560億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は97億円(同15.2%減)となりま
した。
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(参考)第2四半期連結会計期間の状況
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2018.7.1 (自2019.7.1
至2018.9.30) 至2019.9.30)
億円 億円 億円 %
2,618 2,557 △61 △2.3
売上高
1,278 1,201 △76 △6.0
売上総利益
191 48 △142 △74.5
営業利益
178 29 △149 △83.6
税引前四半期利益
121 13 △108 △89.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益
円 円 円 %
24.57 2.66 △21.91 △89.2
基本的1株当たり四半期利益
億円 億円 億円 %
109 145 36 33.5
設備投資額
145 191 45 31.6
減価償却費及び償却費
193 197 ▶ 2.1
研究開発費
億円 億円 億円 %
113 △35 △148 -
フリー・キャッシュ・フロー
円 円 円 %
為替レート
111.46 107.35 △4.11 △3.7
米ドル
119.34
129.63 △10.29 △7.9
ユーロ
主要セグメントの状況
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2018.7.1 (自2019.7.1
至2018.9.30) 至2019.9.30)
億円 億円 億円 %
1,472 1,386 △85 △5.8
オフィス事業 売上高
134 94 △39 △29.7
営業利益
558 526 △31 △5.7
プロフェッショナル 売上高
37 10 △27 △72.2
プリント事業 営業利益
216 264 47 22.1
ヘルスケア事業 売上高
10 6 △3 △34.4
営業利益
280 278 △1 △0.4
産業用材料・機器事業 売上高
46 49 2 5.6
営業利益
小計 売上高 2,527 2,456 △71 △2.8
228 160 △67 △29.7
営業利益
91 101 10 11.0
「その他」及び調整額 売上高
(注2) △37 △112 △74 -
営業利益
要約四半期 売上高 2,618 2,557 △61 △2.3
48
191 △142 △74.5
連結損益計算書計上額 営業利益
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
571
資産合計 (億円) 12,189 12,761
負債合計 (億円) 6,530 7,394 864
5,659 5,367 △292
資本合計 (億円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) 5,556 5,269 △287
41.3
親会社所有者帰属持分比率 (%) 45.6 △4.3
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比571億円(4.7%)増加し1兆2,761億円となりました。こ
れは主に、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)適用等による有形固定資産の増加1,038億円、棚卸資産の
増加103億円、現金及び現金同等物の減少367億円、営業債権及びその他の債権の減少110億円、のれん及び無形資産
の減少104億円によるものであります。
負債合計については、前期末比864億円(13.2%)増加し7,394億円となりました。これは主に、IFRS第16号適用
によるリース負債の増加1,154億円、営業債務及びその他の債務の減少104億円、未払法人所得税の減少61億円、社
債及び借入金の減少59億円によるものであります。
資本合計については、前期末比292億円(5.2%)減少し5,367億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比287億円(5.2%)減少し5,269億円となりました。これは主に、
その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の減少219億円、剰余金の配当による減少74億円による
ものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、4.3ポイント減少の41.3%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
△134
営業活動によるキャッシュ・フロー 214 79
△104 △265 △160
投資活動によるキャッシュ・フロー
計
109 △185 △295
(フリー・キャッシュ・フロー)
△149
△91 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー79億円の収
入と、投資活動によるキャッシュ・フロー265億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは185億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは149億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前連結会計年度末比367億円減少の880億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益15億円に、減価償却費及び償却費379億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債権及び
その他の債権の増加による減少35億円、棚卸資産の増加による減少159億円、営業債務及びその他の債務の減少によ
る減少22億円、法人所得税の支払い82億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは79億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出173億円、無形資産の取得による支出57億円、子会社株式の取得による支出33億円
等があり、投資によるキャッシュ・フローは265億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは185億円のマイナス(前年同期は109億円のプラス)となりました 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース負債の返済86億円、配当金の支払い74億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは149億円の支出
(前年同期は91億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は386億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
市場第一部 あります。
502,664,337 502,664,337 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
-
502,664,337 - 37,519 - 135,592
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 46,398 9.35
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 33,549 6.76
(信託口)
東京都千代田区丸の内2-7-1 13,945 2.81
株式会社三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 12,313 2.48
(信託口9)
株式会社SMBC信託銀行
東京都港区西新橋1-3-1 11,875 2.39
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 10,809 2.17
(東京都港区浜松町2-11-3)
株式会社)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2-2-2 10,801 2.17
(退職給付信託三菱UFJ銀行口)
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託 9,040 1.82
(東京都中央区晴海1-8-11)
銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 8,756 1.76
(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 8,414 1.69
(信託口7)
- 165,903 33.44
計
(注1)2018年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀
行及び共同保有者3社が2018年4月1日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当
社として2019年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
東京都千代田区丸の内2-7-1 24,746 4.92
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 23,773 4.73
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 5,025 1.00
三菱UFJ国際投信株式会社
東京都千代田区丸の内2-5-2 984 0.20
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
- 54,529 10.85
合計
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(注2) 2017年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社及び共同保有者7社が2017年6月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載がある
ものの、当社として2019年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
東京都千代田区丸の内 1-8-3 10,889 2.17
ブラックロック・ジャパン株式会社
米国 ニュージャージー州 プリン
BlackRock Investment Management LLC ストン ユニバーシティ スクウェ 582 0.12
ア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモート
BlackRock Fund Managers Limited 508 0.10
ン・アベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモート
BlackRock Life Limited 861 0.17
ン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン
BlackRock Asset Management Ireland
インターナショナル・ファイナン
2,031 0.40
Limited シャル・サービス・センター JP
モルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフ
BlackRock Fund Advisors ランシスコ市 ハワード・スト 6,901 1.37
リート 400
米国 カリフォルニア州 サンフ
BlackRock Institutional Trust Company,
ランシスコ市 ハワード・スト 7,826 1.56
N.A.
リート 400
BlackRock Investment Management (UK)
英国 ロンドン市 スログモート
1,320 0.26
ン・アベニュー 12
Limited
- 30,922 6.15
合計
(注3) 2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及び共同保有者1
社が2019年9月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2019年9月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
東京都千代田区大手町1-5-1 1,301 0.26
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-2 27,870 5.54
アセットマネジメントOne株式会社
- 29,171 5.80
合計
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(注4) 2019年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び
共同保有者2社が2019年2月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社とし
て2019年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
東京都中央区日本橋1-9-1 277 0.06
野村證券株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1,622 0.32
United Kingdom
東京都中央区日本橋1-12-1 24,686 4.91
野村アセットマネジメント株式会社
- 26,585 5.29
合計
(注5 ) 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者1社が2018年12月14日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として2019年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株
東京都港区芝公園1-1-1 13,500 2.69
式会社
東京都港区赤坂9-7-1 11,779 2.34
日興アセットマネジメント株式会社
- 25,279 5.03
合計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,655,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 495,625,200 4,956,252 -
普通株式
383,337 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
502,664,337 - -
発行済株式総数
- 4,956,252 -
総株主の議決権
(注1)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,184,000
株(議決権11,840個)、「単元未満株式」欄の普通株式に94株含まれております。
(注2)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に15,900株(議決権159個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
(注3)当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に7株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
6,655,800 - 6,655,800 1.32
2-7-2
コニカミノルタ㈱
- 6,655,800 - 6,655,800 1.32
計
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,184,094株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
12 124,830 88,096
現金及び現金同等物
12 275,563 264,503
営業債権及びその他の債権
144,703 155,018
棚卸資産
3,305 1,776
未収法人所得税
12 3,406 2,697
その他の金融資産
27,128 29,321
その他の流動資産
578,937 541,413
流動資産合計
非流動資産
3 207,138 310,951
有形固定資産
346,133 335,729
のれん及び無形資産
913 791
持分法で会計処理されている投資
12 46,711 47,799
その他の金融資産
32,505 33,442
繰延税金資産
6,647 5,995
その他の非流動資産
640,048 734,709
非流動資産合計
1,218,986 1,276,123
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債
流動負債
12 175,268 164,804
営業債務及びその他の債務
12 24,648 36,405
社債及び借入金
3 - 13,983
リース負債
7,875 1,689
未払法人所得税
12,260 12,355
引当金
12 463 1,414
その他の金融負債
50,857 46,519
その他の流動負債
流動負債合計 271,374 277,172
非流動負債
社債及び借入金 12 249,088 231,381
リース負債 3 - 101,501
38,457 39,127
退職給付に係る負債
15,540 15,220
引当金
12 58,284 56,309
その他の金融負債
12,497 11,598
繰延税金負債
7,760 7,105
その他の非流動負債
381,628 462,243
非流動負債合計
653,002 739,415
負債合計
資本
7 37,519 37,519
資本金
188,333 189,891
資本剰余金
324,628 316,080
利益剰余金
7 △ 9,979 △ 9,784
自己株式
836 772
新株予約権
7 14,350 △ 7,560
その他の資本の構成要素
555,689 526,918
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,294 9,788
非支配持分
565,983 536,707
資本合計
1,218,986 1,276,123
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,9 517,087 497,488
売上高
265,555 260,633
売上原価
251,531 236,855
売上総利益
16,523 1,152
その他の収益
228,227 224,554
販売費及び一般管理費
10 5,222 8,020
その他の費用
5 34,605 5,433
営業利益
2,438 2,522
金融収益
3,597 6,287
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 289 △ 106
33,157 1,561
税引前四半期利益
9,889 1,550
法人所得税費用
23,268 11
四半期利益
四半期利益の帰属
23,334 106
親会社の所有者
△ 66 △ 95
非支配持分
11
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 47.18 0.21
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 47.03 0.21
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5 261,872 255,745
売上高
134,002 135,571
売上原価
127,870 120,174
売上総利益
6,398 613
その他の収益
112,925 111,783
販売費及び一般管理費
2,182 4,125
その他の費用
5 19,160 4,878
営業利益
金融収益 1,086 1,057
2,205 2,948
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 158 △ 46
17,882 2,940
税引前四半期利益
5,472 1,458
法人所得税費用
12,409 1,482
四半期利益
四半期利益の帰属
12,153 1,315
親会社の所有者
255 167
非支配持分
11
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 24.57 2.66
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 24.49 2.65
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
23,268 11
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定(税引後) 278 △ 407
公正価値で測定する金融資産の純変動
2 △ 298
(税引後)
持分法適用会社におけるその他の
0 -
包括利益に対する持分(税引後)
281 △ 705
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 426 △ 1,116
純変動(税引後)
在外営業活動体の換算差額(税引後) 16,600 △ 20,899
持分法適用会社におけるその他の
△ 20 △ 15
包括利益に対する持分(税引後)
16,153 △ 22,031
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
16,434 △ 22,736
その他の包括利益合計
39,703 △ 22,725
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
40,219 △ 22,219
親会社の所有者
△ 516 △ 505
非支配持分
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
12,409 1,482
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定(税引後) 300 △ 392
公正価値で測定する金融資産の純変動
△ 164 231
(税引後)
持分法適用会社におけるその他の
0 -
包括利益に対する持分(税引後)
136 △ 160
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 881 △ 804
純変動(税引後)
在外営業活動体の換算差額(税引後) 10,935 △ 7,064
持分法適用会社におけるその他の
△ 2 △ 12
包括利益に対する持分(税引後)
10,051 △ 7,881
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
10,188 △ 8,042
その他の包括利益合計
22,597 △ 6,559
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
22,445 △ 6,560
親会社の所有者
152 0
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年4月1日時点の残高 37,519 184,841 298,366 △ 10,189 934 13,041 524,513 11,075 535,588
会計方針の変更の影響
- - 188 - - - 188 - 188
修正再表示後残高 37,519 184,841 298,554 △ 10,189 934 13,041 524,701 11,075 535,776
四半期利益(△は損失) - - 23,334 - - - 23,334 △ 66 23,268
その他の包括利益 - - - - - 16,885 16,885 △ 450 16,434
四半期包括利益合計 - - 23,334 - - 16,885 40,219 △ 516 39,703
剰余金の配当 8 - - △ 7,417 - - - △ 7,417 △ 23 △ 7,441
自己株式の取得及び処分 7 - - △ 40 112 - - 71 - 71
株式報酬取引
- 205 - - △ 49 - 156 - 156
子会社の異動による
- - - - - - - 20 20
非支配持分の変動額
非支配株主へ付与された
- △ 2,769 - - - - △ 2,769 - △ 2,769
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
7 - - 281 - - △ 281 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 2,563 △ 7,176 112 △ 49 △ 281 △ 9,958 △ 3 △ 9,962
2018年9月30日時点の残高 37,519 182,278 314,712 △ 10,077 885 29,644 554,962 10,554 565,517
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年4月1日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △ 9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
会計方針の変更の影響 3 - - △ 744 - - - △ 744 - △ 744
修正再表示後残高 37,519 188,333 323,884 △ 9,979 836 14,350 554,944 10,294 565,238
四半期利益(△は損失) - - 106 - - - 106 △ 95 11
その他の包括利益
- - - - - △ 22,326 △ 22,326 △ 410 △ 22,736
四半期包括利益合計 - - 106 - - △ 22,326 △ 22,219 △ 505 △ 22,725
剰余金の配当
8 - - △ 7,419 - - - △ 7,419 - △ 7,419
自己株式の取得及び処分
7 - - △ 75 195 - - 120 - 120
株式報酬取引 - 51 - - △ 63 - △ 12 - △ 12
非支配株主との資本取引等 - △ 21 - - - - △ 21 △ 0 △ 21
非支配株主へ付与された
- 1,527 - - - - 1,527 - 1,527
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
7 - - △ 415 - - 415 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 1,557 △ 7,910 195 △ 63 415 △ 5,805 △ 0 △ 5,805
2019年9月30日時点の残高 37,519 189,891 316,080 △ 9,784 772 △ 7,560 526,918 9,788 536,707
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,157 1,561
税引前四半期利益
29,132 37,976
減価償却費及び償却費
9 525
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益(△は益) 289 106
△ 2,321 △ 2,354
受取利息及び受取配当金
3,218 4,421
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△ 13,550 3,037
(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 5,055 △ 3,588
棚卸資産の増減(△は増加) △ 9,035 △ 15,953
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 9,087 △ 2,209
△ 3,185 △ 3,609
賃貸用資産の振替による減少
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 534 938
△ 4,777 △ 2,554
その他
29,438 18,296
小計
341 362
配当金の受取額
1,878 1,990
利息の受取額
△ 3,122 △ 4,417
利息の支払額
△ 7,121 △ 8,272
法人所得税の支払額又は還付額
21,414 7,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,892 △ 17,328
有形固定資産の取得による支出
△ 6,663 △ 5,764
無形資産の取得による支出
15,890 732
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 869 △ 3,324
子会社株式の取得による支出
△ 142 △ 201
投資有価証券の取得による支出
14 79
投資有価証券の売却による収入
△ 23 △ 6
貸付による支出
14 12
貸付金の回収による収入
△ 2,579 △ 250
事業譲受による支出
△ 1,192 △ 486
その他
△ 10,444 △ 26,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 391 3,384
0 2,541
社債の発行及び長期借入れによる収入
△ 2,140 △ 4,751
社債の償還及び長期借入金の返済による支出
- △ 8,680
リース負債の返済による支出
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
8 △ 7,414 △ 7,434
配当金の支払による支出
△ 23 -
非支配株主への配当金の支払による支出
0 0
その他
△ 9,190 △ 14,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,169 △ 3,215
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,950 △ 36,734
149,913 124,830
現金及び現金同等物の期首残高
152,864 88,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成さ
れております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び
産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月7日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されてお
ります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当 社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16
号」)を適用しております。
借手の リース取引においては、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債
を認識しております。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権 資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定して
おります。当初測定後の測定においては、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示し
ております。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行ってお
ります。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しておりま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期
連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報の修正
再表示は行っておりません。契約にリースが含まれるか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」(以下「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの
判断を引き継いでおります。
IFRS第16号の適用に伴い、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
短期リース又は少額資産リースを除き、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定してお
ります。使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用
開始日における借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースへのIFRS第16号の適用に際して
は、以下のIFRS第16号の実務上の便法を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態
計算書において、有形固定資産に含まれる使用権資産が110,923百万円、リース負債が111,979百万円増加し、利益剰
余金が744百万円減少しております。リース負債の測定に適用している追加借入利子率の加重平均は、2.44%であり
ます。なお、前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づ
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く最低支払リース料と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主として建物及び土地の解約不能期
間を超える期間のリース負債を認識したことによるものです。
貸手のリース取引については、従前の会計基準を適用した会計方針から重要な変更はありません。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・
機器事業」の4事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれな
い新規分野(バイオヘルスケア分野等)が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービ
オフィス事業 スの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューション・サービスの提供
画像診断システム(デジタルX線画像診断、超音波診断システム等)の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
ヘルスケア事業
リューション・サービスの提供
<材料・コンポーネント分野>
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インク
ジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
産業用材料・機器事業
<産業用光学システム分野>
計測機器等の開発・製造・販売
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(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材 (注2)
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
(注3)
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
290,769 109,243 40,232 59,583 499,828 17,258 - 517,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
877 207 413 2,642 4,141 9,609 △ 13,751 -
売上高(注1)
291,647 109,450 40,645 62,226 503,970 26,867 △ 13,751 517,087
計
セグメント利益
22,688 5,412 833 11,447 40,381 △ 7,883 2,107 34,605
(△損失)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材
(注2)
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
(注3)
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
273,214 103,298 45,067 56,027 477,608 19,880 - 497,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
737 329 295 1,664 3,026 8,428 △ 11,455 -
売上高(注1)
273,952 103,628 45,362 57,691 480,635 28,309 △ 11,455 497,488
計
セグメント利益
17,128 2,088 386 9,710 29,313 △ 11,575 △ 12,304 5,433
(△損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注3)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費
からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めており
ます。
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前第2四半期連結 会計 期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材
(注2)
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
(注3)
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
147,235 55,880 21,642 28,004 252,763 9,108 - 261,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
497 102 187 1,255 2,043 5,088 △ 7,132 -
売上高(注1)
147,733 55,982 21,829 29,260 254,806 14,197 △ 7,132 261,872
計
セグメント利益
13,423 3,740 1,042 4,681 22,887 △ 3,256 △ 470 19,160
(△損失)
当第2四半期連結 会計 期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材 (注2)
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
(注3)
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
138,637 52,692 26,421 27,880 245,631 10,114 - 255,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
319 191 123 815 1,449 4,560 △ 6,010 -
売上高(注1)
138,956 52,884 26,544 28,695 247,081 14,675 △ 6,010 255,745
計
セグメント利益
9,434 1,038 683 4,941 16,098 △ 5,323 △ 5,896 4,878
(△損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注3)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費
からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めており
ます。
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6 企業結合
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
1,200,000,000 502,664,337 8,175,975
2018年4月1日時点の残高
2,526
増加 - -
94,820
減少 - -
502,664,337 8,083,681
2018年9月30日時点の残高 1,200,000,000
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3) 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が 、2018年4月1日時点の残高に1,274,000株、2018年9月30
日時点の残高に1,250,538株含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
1,200,000,000 502,664,337 8,008,984
2019年4月1日時点の残高
1,411
増加 - -
減少 - - 170,494
502,664,337
2019年9月30日時点の残高 1,200,000,000 7,839,901
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3) 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が 、2019年4月1日時点の残高に1,250,538株、2019年9月30
日時点の残高に1,184,094株含まれております。
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(2)その他の資本の構成要素
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利
合計
産の純変動
(注1) の純変動 (注4) 益に対する持
(注2)
(注3) 分(注5)
2018年4月1日時点の残高 - 8,018 △137 5,144 15 13,041
増減 278 2 △426 17,050 △20 16,885
- -
利益剰余金への振替 △278 △3 0 △281
-
2018年9月30日時点の残高 8,017 △563 22,195 △4 29,644
(注1) 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5) 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金
融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます 。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利
合計
産の純変動
(注1) の純変動 (注4) 益に対する持
(注2)
(注3) 分(注5)
2019年4月1日時点の残高 - 5,248 839 8,264 △2 14,350
増減 △407 △298 △1,116 △20,488 △15 △22,326
利益剰余金への振替 407 8 - - - 415
2019年9月30日時点の残高 - 4,958 △276 △12,224 △18 △7,560
(注1) 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5) 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金
融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます 。
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8 配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(百万円)
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注)
2018年5月14日
7,436 15.00
普通株式 2018年3月31日 2018年5月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
(百万円)
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注)
2018年10月30日
7,437 15.00
普通株式 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(百万円)
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注)
2019年5月13日
7,438 15.00
普通株式 2019年3月31日 2019年5月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
(百万円)
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注)
2019年11月1日
7,440 15.00
普通株式 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれておりま
す。
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9 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
290,769 273,214
オフィス事業
109,243 103,298
プロフェッショナルプリント事業
40,232 45,067
ヘルスケア事業
41,606 41,448
材料・コンポーネント分野
17,977 14,579
産業用光学システム分野
産業用材料・機器事業
59,583 56,027
小計
12,390 14,627
バイオヘルスケア分野
その他 4,868 5,252
その他
17,258 19,880
小計
517,087 497,488
合計
10 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,553 3,142
事業構造改善費用(注) 1,483 1,252
その他 2,185 3,626
合計 5,222 8,020
(注)事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠
点に係る構造改革費用であります。
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11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 23,334 106
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
23,334 106
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 494,534 494,735
基本的1株当たり四半期利益(円) 47.18 0.21
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
23,334 106
(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
23,334 106
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 494,534 494,735
希薄化効果の影響(千株) 1,635 1,683
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 496,169 496,419
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 47.03 0.21
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 12,153 1,315
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
12,153 1,315
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 494,570 494,780
基本的1株当たり四半期利益(円) 24.57 2.66
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
12,153 1,315
(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
12,153 1,315
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 494,570 494,780
希薄化効果の影響(千株) 1,615 1,663
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 496,185 496,444
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 24.49 2.65
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12 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 124,830 88,096
営業債権及びその他の債権 241,464 230,316
その他の金融資産 14,746 14,667
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 23,947 21,408
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 11,423 14,422
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 175,268 164,804
社債及び借入金 268,290 267,786
その他の金融負債 4,483 4,059
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 2,603 3,530
上記のほか、ファイナンス・リース債権が33,909百万円(前連結会計年度33,805百万円)、契約資産が277百万円
(前連結会計年度293百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションが50,133百万円(前連結会計年度51,660
百万円)あります。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
216,948
長期借入金 220,541 215,833 220,703
社債 39,844 40,292 39,844 40,371
合計 260,386 256,125 256,793 261,075
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2) 短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
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(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び 当第2四半期連結会計期間 における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 20,070 - 3,969 24,040
デリバティブ金融資産 - 5,777 - 5,777
その他 4,707 - 844 5,552
合計 24,778 5,777 4,814 35,370
<金融負債>
デリバティブ金融負債 - 2,603 51,660 54,264
合計 - 2,603 51,660 54,264
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 19,626 - 4,051 23,677
デリバティブ金融資産 - 6,404 - 6,404
その他 4,894 - 854 5,748
合計 24,520 6,404 4,905 35,830
<金融負債>
デリバティブ金融負債 - 3,395 50,133 53,528
その他 - - 135 135
53,664
合計 - 3,395 50,268
(注)前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2、3間の移動はありません。
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レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
4,917
2018年4月1日時点の残高 56,119
利得・損失(注1)
四半期利益 65 -
その他の包括利益 55 -
取得 30 -
その他(注2)
- 2,769
87
為替レートの変動の影響 23
5,092
2018年9月30日時点の残高 58,976
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。
なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
4,814
2019年4月1日時点の残高 51,660
利得・損失(注1)
四半期利益 △83 -
その他の包括利益 △26 -
取得 285 -
企業結合 - 135
処分・決済 △80 -
その他(注2)
0 △1,527
為替レートの変動の影響 △4 -
4,905
2019年9月30日時点の残高 50,268
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)金融負債については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた
変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
13 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,440百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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