株式会社ナフコ 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 115,268 115,677 223,246
経常利益 (百万円) 5,104 5,647 7,525
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,554 3,280 4,518
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 137,207 141,234 138,540
総資産額 (百万円) 222,943 226,178 222,501
１株当たり四半期
(円) 88.81 114.84 157.65
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 19 19 38
自己資本比率 (％) 61.5 62.4 62.3
営業活動による
(百万円) 6,183 9,529 7,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,387 △ 2,626 △ 3,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,098 △ 3,023 △ 7,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,924 24,075 20,196
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.85 45.41
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基
調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安の高ま
り、また、消費税の引き上げによる景気悪化懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケッ
トの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨
や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、「お客様満足度100％」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに
合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。
また、経営基盤の充実のため店舗展開と既存店の強化に取り組み、１店舗の新規出店及び３店舗の増床と１店舗
の改装をいたしました。同時に既存店の見直しも行い３店舗を閉鎖いたしました。これにより当第２四半期会計期
間末の店舗数は、34府県にわたり364店舗となりました。
売上高1,156億77百万円（前年同期比0.4％増）、売上総利益378億6百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益率
32.7％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費324億26百万円（前年同期比0.3％増）、対売上高比率は28.0％（前年同期比0.0ポイ
ント減）となりました。
この結果、営業利益53億80百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益56億47百万円（前年同期比10.7％増）、四
半期純利益32億80百万円（前年同期比28.4％増）となり、増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受け
やすい商品であります。当第２四半期累計期間は、売上高は514億25百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益177
億53百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益率は34.5％となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第２四半期累計
期間は、売上高は316億8百万円（前年同期比3.8％減）、売上総利益83億40百万円（前年同期比1.0％減）、売上総
利益率は26.4％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競
合他社との企業間競争の影響を受けております。当第２四半期累計期間は、売上高は226億37百万円（前年同期比
1.2％増）、売上総利益88億5百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益率は38.9％となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影
響を大きく受けております。当第２四半期累計期間は、売上高は100億5百万円（前年同期比0.4％増）、売上総利益
29億7百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益率は29.1％となっております。
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当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,261億78百万円となり、前事業年度末と比較して36億76百万円の増加と
なりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、893億96百万円（前事業年度末比38億15百万円増）となりま
した。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比39億33百万円増）などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,367億81百万円（前事業年度末比1億38百万円減）となり
ました。減少の主な要因は、投資その他の資産の減少（前事業年度末比1億30百万円減）などによるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、706億11百万円（前事業年度末比12億78百万円増）となりま
した。増加の主な要因は、短期借入金の減少（前事業年度末比12億30百万円減）などがあったものの、支払手形及
び買掛金の増加（前事業年度末比6億0百万円増）、未払法人税等の増加（前事業年度末比12億45百万円増）などに
よるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、143億32百万円（前事業年度末比2億95百万円減）となりま
した。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比3億72百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,412億34百万円（前事業年度末比26億94百万円増）となりま
した。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比27億37百万円増）などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、240億75百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、95億29百万円（前年同期比で33億46百万円の増加）となりました。この主な要
因は、税引前四半期純利益53億33百万円、減価償却費29億7百万円、売上債権の減少額8億44百万円などによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、26億26百万円（前年同期比で2億39百万円の支出増）となりました。この主な要
因は、有形固定資産の取得による支出24億62百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、30億23百万円（前年同期比で20億74百万円の支出減）となりました。この主な
要因は、短期借入金の減少額12億30百万円、長期借入金の返済による支出11億48百万円、リース債務の返済による
支出6億3百万円などによるものであります。
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（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業
間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客
サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造
する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、
「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、
お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができる
ように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報
システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店
の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまい
ります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区
等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-
株式会社深勝興産 7,759 27.17
24
US 245 SUMMER STREET BOSTON,MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
02210 U.S.A.
STOCK FUND
1,918 6.72
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
事業部）
髙野 時丸 山口県下関市 1,629 5.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,013 3.55
社（信託口）
LU EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633
380578
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG 959 3.36
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
部）
ターシティＡ棟）
GB 25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
910 3.19
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2丁目15-1品川イン
部）
ターシティＡ棟）
髙野 將光 山口県下関市 893 3.13
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.13
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
計 ― 17,763 62.19
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式1,221千株があります。
2. 2019年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２名が2019年９月５日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は
次のとおりであります。
変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 2,519 8.46
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシ
ト・マネージメント（ホンコン） 122 0.41
フィック・プレイス 33階
リミテッド
シュローダー・インベストメン 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォー
1,358 4.56
ト・マネージメント・リミテッド ル・プレイス1
計 ― 4,001 13.43
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3.フィデリティ投信株式会社から2013年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により2013年６
月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
2,855 9.59
(FMR LLC）
サマー・ストリート245
計 ― 2,855 9.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,500
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,609 同上
28,560,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,000
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,609 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,500 ― 1,221,500 4.10
魚町二丁目６番10号
計 ― 1,221,500 ― 1,221,500 4.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,088 27,022
売掛金 3,312 3,374
商品 57,619 57,168
その他 1,562 1,834
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 85,581 89,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,493 69,740
土地 48,685 48,685
建設仮勘定 1,003 526
4,161 4,335
その他（純額）
有形固定資産合計 123,344 123,287
無形固定資産
2,915 2,963
※1 10,660 ※1 10,530
投資その他の資産
固定資産合計 136,920 136,781
資産合計 222,501 226,178
負債の部
流動負債
※2 30,494
支払手形及び買掛金 31,094
短期借入金 22,465 21,235
1年内返済予定の長期借入金 1,896 1,621
未払法人税等 1,071 2,316
未払金 4,260 4,020
※2 3,861
設備関係支払手形 3,635
賞与引当金 1,010 1,023
役員賞与引当金 26 -
ポイント引当金 1,199 1,207
資産除去債務 46 158
3,001 4,298
その他
流動負債合計 69,333 70,611
固定負債
長期借入金 2,914 2,541
退職給付引当金 3,162 3,146
役員退職慰労引当金 975 968
資産除去債務 5,405 5,451
2,169 2,224
その他
固定負債合計 14,628 14,332
負債合計 83,961 84,944
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 132,996 135,734
△ 2,350 △ 2,350
自己株式
株主資本合計 138,407 141,145
評価・換算差額等
132 89
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 132 89
純資産合計 138,540 141,234
負債純資産合計 222,501 226,178
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 115,268 115,677
78,083 77,871
売上原価
売上総利益 37,184 37,806
※1 32,324 ※1 32,426
販売費及び一般管理費
営業利益 4,860 5,380
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 6 7
受取手数料 73 94
受取家賃 164 230
受取保険金 79 25
103 129
その他
営業外収益合計 430 487
営業外費用
支払利息 76 70
不動産賃貸原価 75 90
災害による損失 28 44
5 13
その他
営業外費用合計 186 219
経常利益 5,104 5,647
特別利益
固定資産売却益 94 ▶
※2 267
受取保険金 -
22 -
資産除去債務戻入額
特別利益合計 384 ▶
特別損失
固定資産除却損 11 41
減損損失 311 248
※3 691
災害による損失 -
役員退職慰労金 290 -
賃貸借契約解約損 - 28
16 0
その他
特別損失合計 1,321 318
税引前四半期純利益 4,167 5,333
法人税等 1,612 2,053
四半期純利益 2,554 3,280
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,167 5,333
減価償却費 2,862 2,907
減損損失 311 248
無形固定資産償却費 75 73
長期前払費用償却額 34 33
有形固定資産除却損 11 41
有形固定資産売却損益（△は益） △ 94 △ ▶
賃貸借契約解約損 - 28
その他の特別損益（△は益） 16 0
資産除去債務戻入額 △ 22 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） 57 △ 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 598 △ 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 13
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 24 7
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 7
受取保険金 △ 267 -
支払利息 76 70
災害による損失 691 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 25 844
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 419 411
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162 603
未払消費税等の増減額（△は減少） 153 576
その他の資産の増減額（△は増加） △ 144 △ 230
その他の負債の増減額（△は減少） 1,015 △ 475
△ 23 △ 3
その他
小計 7,673 10,425
利息及び配当金の受取額
7 7
保険金の受取額 267 -
利息の支払額 △ 76 △ 73
災害損失の支払額 △ 115 -
△ 1,572 △ 830
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,183 9,529
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(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,512 △ 2,462
有形固定資産の売却による収入 171 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 100
固定資産の除却による支出 △ 11 △ 38
資産除去債務の履行による支出 △ 29 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38 △ 5
敷金及び保証金の回収による収入 117 22
△ 33 △ 46
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,387 △ 2,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 1,230
長期借入れによる収入 - 500
長期借入金の返済による支出 △ 1,569 △ 1,148
リース債務の返済による支出 △ 612 △ 603
自己株式の取得による支出 △ 2,350 -
△ 565 △ 542
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,098 △ 3,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,301 3,879
現金及び現金同等物の期首残高 24,226 20,196
※ 22,924 ※ 24,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
支払手形 7,147百万円 ―百万円
設備関係支払手形 310百万円 ―百万円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬及び給料手当 9,795 百万円 9,833 百万円
賞与引当金繰入額 1,077 百万円 1,023 百万円
ポイント引当金繰入額 △ 24 百万円 7 百万円
退職給付費用 245 百万円 187 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 19 百万円
地代家賃 4,587 百万円 4,417 百万円
減価償却費 2,963 百万円 3,000 百万円
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※2 受取保険金
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
店舗において2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金267百万円を特別利益
に計上しております。
※3 災害による損失
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
店舗において2018年６月18日に発生した「大阪府北部地震」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失5百万円、
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴
う災害関連費用652百万円、2018年９月に発生した台風21号の風水害の影響による固定資産の除却に伴う損失33百万
円を特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 25,870百万円 27,022百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,946百万円 △2,946百万円
現金及び現金同等物 22,924百万円 24,075百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 565 19.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 542 19.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,221,300株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が2,350百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
2,350百万円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 542 19.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 542 19.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 50,064 32,866 22,376 105,306 9,961 115,268 115,268
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 50,064 32,866 22,376 105,306 9,961 115,268 115,268
セグメント利益 17,267 8,423 8,683 34,375 2,809 37,184 37,184
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 51,425 31,608 22,637 105,672 10,005 115,677 115,677
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 51,425 31,608 22,637 105,672 10,005 115,677 115,677
セグメント利益 17,753 8,340 8,805 34,898 2,907 37,806 37,806
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
88円81銭 114円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
2,554 3,280
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,554 3,280
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,766 28,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 542百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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