YKK株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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YKK株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
第85期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 YKK株式会社
YKK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町1番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
富山県黒部市吉田200
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 381,111 371,861 765,781
売上高
(百万円) 35,132 22,652 64,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 27,138 17,235 45,824
(当期)純利益
(百万円) 34,174 △ 4,062 38,420
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 666,971 663,544 671,195
純資産額
(百万円) 1,000,341 988,869 1,011,934
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 22,635 14,375 38,220
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 65.1 65.6 64.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 35,803 42,101 68,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,269 △ 29,361 △ 53,888
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,673 △ 4,419 △ 3,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 168,799 169,695 166,241
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
9,940 7,756
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ
23,064 百万円減少の 988,869 百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 15,413 百万円減少の 325,324 百万
円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ 7,651 百万円減少の 663,544 百万円
となりました。
(b)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さが続いており、世界経済の不透明感の高まり
から消費者心理の冷え込みが強まりましたが、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、全体とし
て緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、欧米では堅調な個人消費が景気を下支えしている一方で、中国
における内需回復の遅れや外需の低迷、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、金融資本市場の変動等への懸念
から、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は 371,861 百万円(前年同期比
2.4% 減)、営業利益は 22,064 百万円(前年同期比 36.0% 減)、経常利益は 22,652 百万円(前年同期比 35.5%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 17,235 百万円(前年同期比 36.5% 減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第2四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦への懸念が継続する中、世
界経済の成長鈍化に伴う景況感の悪化から、欧米や中国だけでなく新興成長国においても継続的にアパレル小売市
場の成長に減速感が見られました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部
売上を含む)は、衣料品分野では中国・アジアにおける欧米向け加工輸出市場への販売や中国・新興国内需市場へ
の販売が減少、鞄分野では日本の販売が減少し、 159,898 百万円(前年同期比8.7%減)となりました。営業利益
は、継続的なコストダウンの実施や原材料価格下落による増益があったものの、販売ボリューム減少や操業度低
下、設備投資の拡大や営業・開発等の機能強化による固定費負担が大きく、 22,141 百万円(前年同期比30.1%減)
となりました。
(AP)
当第2四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数において、持家は増
加しましたが貸家と分譲住宅が減少し、全体として減少傾向で推移しました。海外においては、米中貿易摩擦によ
る不透明感が増す中、中国事業そのものは好調であり収益を確保しています。このような事業環境のもと、国内で
は勢力の強い台風の接近、上陸が増加している状況もあり、JIS等級 水密性W-5・耐風圧性S-5を実現
し、雨、風、暑さ・寒さから大切な暮らしを守る窓「エピソードNEO-R」を発売しました。海外では、売上
高・営業利益ともに、米国と中国を中心に緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しています。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は 209,698 百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は、販
売管理費の増加があったものの、国内における販売増、製造コストダウンにより 10,544 百万円(前年同期比9.5%
増)となりました。
(その他)
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行って
おります。
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、 29,354百万円
(前年同期比14.2%増)、営業損失は125百万円(前年同期比499百万円減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加し、
169,695百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは42,101百万円であり、前年同期比で6,297百万円の増加となりま
した。これは主に、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは29,361百万円であり、前年同期比で9,092百万円の増加となり
ました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは4,419百万円であり、前年同期比で746百万円の増加となりま
した。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は11,330百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,260,000
計 4,260,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月7日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 1,199,240.05 1,199,240.05
非登録 しておりません。
計 1,199,240.05 1,199,240.05 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 1,199,240.05 - 11,992 - 35,261
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
YKK恒友会(従業員持株会) 東京都千代田区神田和泉町1 237,276.00 19.79
富山県黒部市前沢3514-1 174,065.30 14.52
㈲吉田興産
東京都千代田区大手町1-5-5 59,448.00 4.96
㈱みずほ銀行
55,941.85 4.67
吉田忠裕 神奈川県藤沢市
富山県富山市堤町通り1-2-26 36,291.00 3.03
㈱北陸銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 32,000.00 2.67
明治安田生命保険相互会社
30,136.90 2.51
吉田政裕 東京都渋谷区
東京都中央区八重洲1-2-1 28,000.00 2.34
みずほ信託銀行㈱YKK恒友会信託口
20,107.90 1.68
吉川美知子 大阪府豊中市
19,930.50 1.66
吉田直人 東京都台東区
- 693,197.45 57.82
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
329
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,195,952 -
1,195,952
普通株式
端株 - -
2,959.05
発行済株式総数 1,199,240.05 - -
総株主の議決権 - 1,195,952 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
YKK㈱ 東京都千代田区神田和泉町1 329 - 329 0.0
計 - 329 - 329 0.0
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
168,712 171,351
現金及び預金
197,227 176,429
受取手形及び売掛金
3,703 3,629
有価証券
※2 143,429 ※2 140,178
たな卸資産
24,411 26,577
その他
△ 2,303 △ 2,201
貸倒引当金
535,180 515,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
428,376 431,284
建物及び構築物
△ 280,217 △ 280,909
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 148,158 150,375
機械装置及び運搬具 577,200 573,712
△ 435,682 △ 432,052
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 141,518 141,659
土地 63,933 62,898
22,774 19,236
建設仮勘定
91,995 100,515
その他
△ 74,015 △ 75,084
減価償却累計額
その他(純額) 17,980 25,431
394,365 399,601
有形固定資産合計
無形固定資産 19,868 18,068
投資その他の資産
31,572 28,761
投資有価証券
16,388 16,816
繰延税金資産
15,655 10,669
その他
△ 1,096 △ 1,013
貸倒引当金
62,519 55,234
投資その他の資産合計
476,753 472,904
固定資産合計
1,011,934 988,869
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
69,962 64,452
支払手形及び買掛金
4,817 4,683
短期借入金
8 8
1年内返済予定の長期借入金
4,208 4,739
未払法人税等
15,261 18,086
賞与引当金
34,415 34,180
従業員預り金
65,099 57,385
その他
193,774 183,536
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,014 2,010
長期借入金
3,333 2,725
繰延税金負債
123,423 114,138
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 864 901
7,327 12,011
その他
146,963 141,787
固定負債合計
340,738 325,324
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,360
資本剰余金
684,613 698,971
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
731,950 746,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,968 6,147
その他有価証券評価差額金
295 △ 353
繰延ヘッジ損益
△ 23,189 △ 44,119
為替換算調整勘定
△ 61,620 △ 59,646
退職給付に係る調整累計額
△ 76,545 △ 97,971
その他の包括利益累計額合計
15,790 15,208
非支配株主持分
671,195 663,544
純資産合計
1,011,934 988,869
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 381,111 371,861
242,069 238,931
売上原価
139,041 132,930
売上総利益
※ 104,556 ※ 110,866
販売費及び一般管理費
34,484 22,064
営業利益
営業外収益
739 1,172
受取利息
280 402
受取配当金
160 -
為替差益
1,120 921
雑収入
2,301 2,497
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 24 520
- 241
為替差損
1,628 1,147
雑損失
1,652 1,908
営業外費用合計
35,132 22,652
経常利益
特別利益
2,167 2,483
固定資産売却益
20 2
その他
2,188 2,486
特別利益合計
特別損失
13 7
固定資産売却損
612 545
固定資産除却損
176 20
その他
802 573
特別損失合計
36,519 24,565
税金等調整前四半期純利益
8,562 6,724
法人税等
27,957 17,841
四半期純利益
818 605
非支配株主に帰属する四半期純利益
27,138 17,235
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
27,957 17,841
四半期純利益
その他の包括利益
△ 549 △ 1,821
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 648
繰延ヘッジ損益
5,296 △ 21,400
為替換算調整勘定
1,513 1,967
退職給付に係る調整額
6,217 △ 21,903
その他の包括利益合計
34,174 △ 4,062
四半期包括利益
(内訳)
32,912 △ 4,190
親会社株主に係る四半期包括利益
1,262 128
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,519 24,565
税金等調整前四半期純利益
24,565 26,538
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 △ 102
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,662 △ 6,895
△ 1,019 △ 1,575
受取利息及び受取配当金
24 513
支払利息
384 242
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,119 △ 2,476
売上債権の増減額(△は増加) 3,827 17,690
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,862 △ 1,278
仕入債務の増減額(△は減少) 1,514 △ 4,986
△ 1,660 △ 3,220
その他
43,518 49,015
小計
利息及び配当金の受取額 1,055 1,591
△ 41 △ 504
利息の支払額
△ 8,728 △ 8,001
法人税等の支払額
35,803 42,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,499 △ 3,604
定期預金の預入による支出
11,454 4,000
定期預金の払戻による収入
△ 25,593 △ 29,496
有形固定資産の取得による支出
1,034 3,573
有形固定資産の売却による収入
△ 1,665 △ 3,835
その他
△ 20,269 △ 29,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 142 △ 88
19 5
長期借入れによる収入
△ 24 △ 7
長期借入金の返済による支出
10,000 -
社債の発行による収入
△ 10,000 -
社債の償還による支出
△ 2,876 △ 2,870
配当金の支払額
△ 933 △ 1,457
その他
△ 3,673 △ 4,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,848 △ 4,865
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,709 3,454
155,090 166,241
現金及び現金同等物の期首残高
※ 168,799 ※ 169,695
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。
以下「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識していま
す。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
みずほ信託銀行㈱(YKK恒友会信託口)
3,300百万円 2,280百万円
従業員 3 1
3,303 2,282
計
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 32,675 百万円 31,266 百万円
49,691 47,717
原材料及び貯蔵品
61,062 61,194
仕掛品
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 61 百万円 △ 65 百万円
36,647 36,557
従業員給与手当
8,101 7,705
賞与引当金繰入額
4,799 5,313
退職給付費用
35 37
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 177,941百万円 171,351百万円
有価証券 4,072 3,629
計 182,014 174,980
預入期間が3ヶ月を超える定期預金他 △13,214 △5,285
現金及び現金同等物 168,799 169,695
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2,877 2,400 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,877 2,400 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
ファス
AP
計
(注)3
ニング
売上高
174,900 203,451 378,352 2,758 - 381,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
202 132 335 22,939 △ 23,275 -
売上高又は振替高
175,103 203,584 378,688 25,698 △ 23,275 381,111
計
31,671 9,633 41,305 374 △ 7,194 34,484
セグメント利益
(注)1. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額 △7,194 百万円には、セグメント間取引消去1,952百万円及び
配賦不能営業費用△9,353百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門
に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
ファス
AP
計
(注)3
ニング
売上高
159,686 209,578 369,264 2,597 - 371,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
211 120 331 26,756 △ 27,088 -
売上高又は振替高
159,898 209,698 369,596 29,354 △ 27,088 371,861
計
22,141 10,544 32,686 △ 125 △ 10,496 22,064
セグメント利益
(注)1. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額 △10,496 百万円には、セグメント間取引消去2,173百万円及び
配賦不能営業費用△12,899百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門
に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 22,635円 14,375円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,138 17,235
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,138 17,235
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,198 1,198
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
YKK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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