株式会社Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月7日
第45期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 59,145 64,261 122,502
売上高
（百万円） 1,923 3,182 5,019
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,195 2,092 3,041
(当期)純利益
（百万円） 1,114 2,129 2,935
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,351 21,108 19,502
純資産額
（百万円） 41,163 44,931 44,691
総資産額
（円） 98.74 172.76 251.12
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 43.6 46.9 43.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,950 1,570 5,740
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,056 △ 1,002 △ 1,700
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 720 △ 1,078 △ 803
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,459 14,020 14,518
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
49.89 103.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(その他事業)
第１四半期連結会計期間より、 重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股 份 有限公司の
２社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回
復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う消費動向の影響や世界経済における米中貿易摩擦の長期化など不安
定な海外情勢等により、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の根強い節
約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争に加えて、人手不足
による人材確保が困難な状況など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、 人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重
視の生産性向上を図り、収益力の拡大 に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 64,261百万円（前年同期比 8.6％増）、営
業利益は 3,085百万円（前年同期比 58.8％増）、経常利益は 3,182百万円（前年同期比 65.5％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 2,092百万円（前年同期比 75.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が
引続き好調に推移し、主力商品であるタイヤ販売につきましても10月からの値上告知や消費税増税の駆け込み需要
により販売が増加し、それに伴うサービス販売も伸長しました。また車検・整備につきましても店舗での接客力向
上に努めたこと等により好調に推移しました。 これにより、売上高は 18,882百万円（前年同期比 8.6％増）とな
り、営業利益は 1,087百万円（前年同期比 216.9%増）となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、 良質な食材を、お買い得な価格で提供する業務スーパーおよ
び精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の
来店にも繋がりました。 これにより、売上高は 42,920百万円（前年同期比 8.8％増）となり、営業利益は 1,823
百万円（前年同期比 25.3％増）となりました。
その他事業の 当第２四半期連結会計期間の出店につきましては、ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」を
大阪府に１店舗（堺インター店）、ブランドリサイクルショップ「キングラム」を兵庫県に１店舗(イオン西宮店)
オープンし、健康体操教室「Curves」を神奈川県に１店舗（横浜すすき野店）譲受けました。 これにより、売上高
は 2,458百万円（前年同期比 6.2％増）となり、営業利益は 35百万円(前年同期比 3.3％減)となりました。
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財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 240百万円増加し 44,931百万円となりまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,365百万円減少し 23,822百万円となりました。純資産につ
きましては、前連結会計年度末に比べ 1,606百万円増加し 21,108百万円となり自己資本比率は 46.9％となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
498百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 14,020百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 1,570百万円（前年同期は 1,950百万円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益が 3,142百万円、減価償却費が 745百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支
払額が 1,639百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 1,002百万円（前年同期は 1,056百万円の減少）となりました。これは主に、新規
出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 849百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 100百
万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 1,078百万円（前年同期は 720百万円の減少）となりました。これは主に、短期借
入金の純減が 450百万円、長期借入金の返済による支出が 103百万円、配当金の支払額が 519百万円あったこと等
による資金の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,336,400 13,336,400
普通株式
（市場第一部）
100株
13,336,400 13,336,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
2019年７月１日～
－ 13,336 － 1,785 － 2,723
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
木下 守 神戸市西区 1,830 15.12
1,829 15.11
木下 智雄 神戸市西区
1,129 9.32
関 稚奈巳 神戸市西区
株式会社K‐１グローバルネット
神戸市須磨区弥栄台5-19-2 1,094 9.04
ワーク
826 6.82
木下 陽子 神戸市西区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 478 3.95
行株式会社（信託口）
東京都江東区豊洲5-6-52 337 2.78
株式会社オートバックスセブン
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 265 2.19
式会社（信託口）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 157 1.30
常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社 （東京都千代田区大手町1-9-7）
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1-8-12 137 1.13
社（証券投資信託口）
－ 8,087 66.78
計
（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 477千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 261千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 137千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
1,225,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,105,500 121,055 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
13,336,400 － －
発行済株式総数
－ 121,055 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株（議決権 26個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市須磨区弥栄台
1,225,700 － 1,225,700 9.19
３－１－６
㈱Ｇ‐７ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区金港町
100 － 100 0.00
７－１５
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ
－ 1,225,800 － 1,225,800 9.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,518 14,020
現金及び預金
2,773 3,152
受取手形及び売掛金
5,767 6,018
商品及び製品
1,521 1,357
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
24,575 24,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,462 19,669
建物及び構築物
△ 12,704 △ 13,110
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,758 6,559
機械装置及び運搬具 1,494 1,454
△ 1,085 △ 1,032
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409 422
土地 5,015 5,015
1 352
建設仮勘定
4,876 4,943
その他
△ 3,768 △ 3,936
減価償却累計額
その他（純額） 1,108 1,007
13,293 13,356
有形固定資産合計
無形固定資産
150 135
のれん
263 247
その他
414 382
無形固定資産合計
投資その他の資産
510 596
投資有価証券
3,960 4,072
敷金及び保証金
1,707 1,682
繰延税金資産
759 842
その他
△ 530 △ 543
貸倒引当金
6,408 6,649
投資その他の資産合計
20,115 20,389
固定資産合計
44,691 44,931
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,131 6,668
買掛金
7,456 6,906
短期借入金
1,317 720
未払法人税等
866 569
賞与引当金
24 －
ポイント引当金
3,738 3,297
その他
19,534 18,161
流動負債合計
固定負債
1,348 1,345
長期借入金
731 731
役員退職慰労引当金
1,736 1,752
資産除去債務
615 643
退職給付に係る負債
1,223 1,188
その他
5,654 5,661
固定負債合計
25,188 23,822
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,905 2,905
資本剰余金
16,137 17,706
利益剰余金
△ 725 △ 725
自己株式
20,102 21,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 72
その他有価証券評価差額金
△ 514 △ 514
土地再評価差額金
△ 142 △ 157
為替換算調整勘定
11 5
退職給付に係る調整累計額
△ 634 △ 593
その他の包括利益累計額合計
34 30
非支配株主持分
19,502 21,108
純資産合計
44,691 44,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 59,145 64,261
43,948 47,532
売上原価
15,197 16,729
売上総利益
※ 13,253 ※ 13,643
販売費及び一般管理費
1,943 3,085
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
0 0
受取配当金
86 86
受取手数料
68 75
協賛金収入
31 31
その他
194 197
営業外収益合計
営業外費用
34 14
支払利息
55 55
貸倒引当金繰入額
54 5
為替差損
69 25
その他
214 100
営業外費用合計
1,923 3,182
経常利益
特別損失
13 40
減損損失
11 －
店舗閉鎖損失
24 40
特別損失合計
1,898 3,142
税金等調整前四半期純利益
681 1,054
法人税等
1,217 2,087
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21 △ ▶
に帰属する四半期純損失（△）
1,195 2,092
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/22
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,217 2,087
四半期純利益
その他の包括利益
△ 84 62
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 14
為替換算調整勘定
14 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 102 41
その他の包括利益合計
1,114 2,129
四半期包括利益
（内訳）
1,093 2,133
親会社株主に係る四半期包括利益
21 △ ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,898 3,142
税金等調整前四半期純利益
810 745
減価償却費
23 23
のれん償却額
13 40
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 14
11 －
店舗閉鎖損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184 △ 297
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 24
37 13
有形固定資産除却損
△ 7 △ 3
受取利息及び受取配当金
支払利息 34 14
投資有価証券評価損益（△は益） 11 －
為替差損益（△は益） 54 5
売上債権の増減額（△は増加） 498 △ 364
たな卸資産の増減額（△は増加） 217 △ 248
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17 49
仕入債務の増減額（△は減少） △ 422 527
差入保証金の増減額（△は増加） △ 7 △ 42
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74 △ 83
その他の負債の増減額（△は減少） △ 34 △ 320
△ 70 0
その他
2,800 3,219
小計
7 3
利息及び配当金の受取額
△ 32 △ 12
利息の支払額
△ 825 △ 1,639
法人税等の支払額
1,950 1,570
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 716 △ 849
有形固定資産の取得による支出
△ 251 △ 46
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
20 -
収入
△ 34 △ 18
貸付けによる支出
△ 35 △ 100
敷金及び保証金の差入による支出
29 21
敷金及び保証金の回収による収入
26 7
預り保証金の受入による収入
△ 96 △ 49
その他の支出
2 32
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056 △ 1,002
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,182 △ 450
△ 2,758 △ 103
長期借入金の返済による支出
1,357 －
長期借入れによる収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 495 △ 519
配当金の支払額
△ 5 △ 5
その他
△ 720 △ 1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 180 △ 511
現金及び現金同等物の期首残高 11,279 14,518
－ 12
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,459 ※ 14,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股 份 有限公
司の２社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 2,813 百万円 2,884 百万円
481 558
賞与引当金繰入額
49 34
退職給付費用
2,247 2,235
賃借料
減価償却費(のれん償却を含む) 754 696
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,459百万円 14,020百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 11,459 14,020
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月14日
普通株式 496 41.0 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年10月31日
普通株式 423 35.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月13日
普通株式 520 43.0 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年10月31日
普通株式 520 43.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務スーパー・
合計
オートバックス
（注）1 （注）2 計上額
こだわり食品
計
・車関連事業
（注）3
事業
売上高
外部顧客への
17,388 39,442 56,831 2,314 59,145 － 59,145
売上高
セグメント間の
1 29 31 15 47 △ 47 －
内部売上高又は
振替高
17,390 39,472 56,862 2,330 59,193 △ 47 59,145
計
343 1,455 1,798 36 1,834 108 1,943
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、ア
グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 108百万円には、セグメント間取引消去等による 637百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務スーパー・
合計
オートバックス
（注）1 （注）2 計上額
こだわり食品
計
・車関連事業
（注）3
事業
売上高
外部顧客への
18,882 42,920 61,803 2,458 64,261 － 64,261
売上高
セグメント間の
2 21 23 18 42 △ 42 －
内部売上高又は
振替高
18,884 42,941 61,826 2,477 64,304 △ 42 64,261
計
1,087 1,823 2,911 35 2,946 139 3,085
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、ア
グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 139百万円には、セグメント間取引消去等による 679百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
オートバックス・車関連事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を８百万円計上し
ております。
業務スーパー・こだわり食品事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を10百万円計
上しております。
その他事業において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を21百万円計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
98円74銭 172円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,195 2,092
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,195 2,092
利益（百万円）
12,110
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,110
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………520百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年11月６日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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