ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 桑野 徹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 203,030 216,296 420,769
売上高
（百万円） 15,837 20,009 38,603
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,692 13,266 26,034
（当期）純利益
（百万円） 10,832 11,190 16,814
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 230,637 237,348 234,408
純資産
（百万円） 383,291 368,582 370,657
総資産
（円） 126.14 157.75 307.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.9 63.0 62.0
自己資本比率
（百万円） 29,949 19,027 37,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9,315 △ 6,895 △ 1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,037 △ 11,216 △ 16,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 57,119 57,991 57,083
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
75.32 85.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５． 第11期及び、当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に
含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復
基調が続きました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税
率引上げ後の個人消費の動向等に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されて
います。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全
産業＋金融機関）が前年度比13.1％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企
業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第２四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中
の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進し
ています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 216,296 百万円(前年同期比 6.5 ％増)、営業利益 19,100 百万円（同
22.9 ％増）、経常利益 20,009 百万円（同 26.3 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 13,266 百万円（同 24.1 ％
増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、
前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前年同期比1.1ポイント
増の22.4％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一
般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は8.8％（前年同期比1.1ポイント増）と
なりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前
年同期比増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特別利益6,371百万円及び特別損失6,044百万円を計上しました
が、その多くは当第２四半期連結会計期間において計上したものです。特別利益の主な内容は、2019年９月10日
付「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益5,445百万円であ
り、特別損失の主な内容は、当社グループの次世代オフィス構築計画を踏まえて計上した、東京地区におけるグ
ループのオフィス移転・集約に係る費用、及び、一部既存拠点の整理に係る減損損失の合計4,112百万円です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供す
るビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は59,867百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は2,457百万円（同
27.7％減）となりました。売上高は決済関連ビジネスの拡大等により前年同期比増収となりました。営業利益
については、事業強化のための先行投資費用の増加に加え、プラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた
戦略見直しに伴う損失計上等により前年同期比減益となり、営業利益率は4.1％（前年同期比1.9ポイント減）
となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は16,221百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は993百万円（同
21.9％増）となりました。前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全
株式をグループ外に譲渡した影響が大きく、前年同期比減収ながら増益となり、営業利益率は6.1％（前年同
期比1.6ポイント増）となりました。
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③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は55,456百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は6,925百万円（同
21.2％増）となりました。大型開発案件の反動減の影響はあったものの、根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の
動き等を受けて、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.5％（前年同期比1.7ポイント増）となりまし
た。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該
顧客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、増加要因となっ
ています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及
び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は99,413百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は8,512百万円（同
57.1％増）となりました。エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめ、幅広い業種におけるＩＴ投資拡大
の動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.6％（前年同期比2.6ポイント増）となりまし
た。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該
顧客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、減少要因となっ
ています。
⑤その他
リース等の情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,345百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は468百万円（同
6.5％減）となり、営業利益率は10.8％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。主に、グループのシェ
アードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会
計期間から同社事業に相当する業績について計上するセグメントを変更したことによる影響です。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、前連結会計年度から中
期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」
「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企
業価値向上の実現を目指します。
当連結会計年度については、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2020年３月期 グループ経営方針＞
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当第２四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下の通りです。
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成
長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資
を行うこととしています。
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その一環として、これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最
大限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な
次世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けて準備を進めており、着実に進展していま
す。また、Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応として、オープンイノベーションの活性
化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ
企業との連携を加速させています。
また、将来の事業展開に備え、定款第２条の目的事項に「電子決済等代行業および資金移動業に係る業務」
を追加したほか、沖縄県の八重山諸島における離島船舶、バス、タクシーによる地域観光型MaaS（Mobility as
▶ Service）をはじめ、様々な実証実験に参画しています。なお、八重山諸島でのMaaS実証実験については、全
国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推
進事業」に選定されました。
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動
を引き続き推進しています。その成果は着実に売上総利益率の向上として表れており、当第２四半期連結累計期
間の売上総利益率はプラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上等の影響があり
ながらも、22.4％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。
クラウドおよびセキュリティ領域においては、セキュリティ分野において業界屈指の知見を有する株式会社
ラックと業務提携を行い、共同で「セキュリティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する次世代型「クラウ
ド＆セキュリティサービスプラットフォーム」の提供を推進しています。加えて、当社グループ内におけるクラ
ウド、セキュリティ、データセンター、ネットワークなどのプラットフォーム事業のさらなる強化に向けて、戦
略を見直しました。当社内に「投資戦略」「販売戦略」「人材戦略」の３つをミッションとする事業戦略推進組
織の設置や、グループにおける各種プラットフォームサービスの「EINS WAVE（アインスウェーブ）」へのブラ
ンド統合等を通じ、「クラウド＆セキュリティ」などの成長分野を中心に、更なる事業展開を目指してまいりま
す。
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのス
タートアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社は、世界最大規模の行動
パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のＡＩ技術を利用したデジタルマーケティン
グ、データ分析分野で急成長を遂げている企業です。今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融
機関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用した
データ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指して協業を推進しています。
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当社では、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指す
方針を掲げ、「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策に取り組んでいます。
その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間イ
ンターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能
にする環境づくりを推進しています。当社は従前から時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整
備などに継続的に取り組み、４年連続で厚生労働省より「くるみん」認定を取得していましたが、こうした積極
的な取り組みを通じて、仕事と子育ての両立支援の制度の導入や利用が進んだことが評価され、「くるみん」取
得企業の中からより高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を新たに取得
しました。
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⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当社グループは、当社グループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置づけるグループ基本理念
「OUR PHILOSOPHY」を2019年１月に発表しました。これを受けて、ゆるぎない企業活動ならびにグループ一体経
営を強力に推進するための基礎として、グループの全役職員への浸透に向けて「OUR PHILOSOPHY」に関する研修
を精力的に実施しています。また、グループ経営管理の高度化・効率化を実現するため、「本社系機能高度化プ
ロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システムは2021年３月期の始動に向け
て構築プロジェクトが予定通りに進捗しており、グループシェアードサービスについても、今後の推進体制を整
備するとともに対象業務や展開スケジュールを定める等、順調に進捗しています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」
「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づ
き、第３四半期連結会計期間から翌連結会計年度にかけてコミュニケーションプランに基づく集中投資を実施
し、早期の認知度獲得を図ります。
加えて 、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区に
おけるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。これによ
り東京地区は、当社および株式会社インテックの事業機能を集約する豊洲オフィスと、両社の本社機能を集約す
る西新宿オフィスの２つの基幹オフィスのもと、事業におけるグループの一体感の強化と中期経営計画の目標で
ある構造転換を加速させるとともに、グループガバナンスの強化を図ります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しま
した。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,074 百万円減少の 368,582 百万円(前連結会
計年度末 370,657 百万円）となりました。
流動資産は、 171,996 百万円（前連結会計年度末 176,231 百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金
が 4,782 百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、 196,585 百万円（前連結会計年度末 194,426 百万円）となりました。これは主にソフトウエア及びソ
フトウエア仮勘定が3,126百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5,014 百万円減少の 131,233 百万円（前連結
会計年度末 136,248 百万円）となりました。
流動負債は、 84,533 百万円（前連結会計年度末 91,126 百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
2,380 百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 46,699 百万円（前連結会計年度末 45,121 百万円）となりました。これは主にオフィス再編費用引当
金が1,641百万円を計上したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,940 百万円増加の 237,348 百万円（前連結会計年度末 234,408 百万円）となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が 9,022 百万円増加したこと等による影
響です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ872百万円増加（1.5％増）し、57,991百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は19,027百万円（前年同期は29,949百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益20,336百万円の計上、及び、資金の増加として、減価償却費5,757百万円、売上
債権の減少額4,771百万円などがあった一方、資金の減少として、投資有価証券売却損益 6,220 百万円の計上、及
び、仕入債務 の減少額2,464百万円などがあったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は6,895百万円（前年同期は9,315百万円の使用）となりました。これは主に、
資金の増加として、投資有価証券の売却による収入6,974百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、
無形固定資産の取得による支出5,509百万円、投資有価証券の取得による支出4,264百万円の計上、及び、有形固
定資産の取得による支出3,089百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11,216百万円（前年同期は1,037百万円の使用）となりました。これは主
に、資金の減少として、配当金の支払額4,244百万円、自己株式の取得による支出4,144百万円、長期借入金の返
済による支出1,701百万円、などがあったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、830百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
87,789,098 87,789,098
普通株式 単元株式数１００株
（市場第一部）
87,789,098 87,789,098 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 87,789,098 － 10,001 － 4,111
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
11,059 13.15
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
6,933 8.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 6,360 7.56
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
ＴＩＳインテックグループ従業員
2,193 2.61
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
持株会
2,073 2.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
LEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
2000 AUSTRALIA 1,705 2.03
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1,654 1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,355 1.61
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,287 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
資産管理サービス信託銀行株式会
1,200 1.43
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社
－ 35,822 42.58
計
（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式3,659千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.17％）がありま
す。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式282
千株および役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79千株は含まれておりません。
２．2019年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが４社連名により、2019年２月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,654 1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 2,119 2.41
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 933 1.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 607 0.69
レー証券株式会社
計 － 5,314 6.05
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３．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社
が２社連名により、2019年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿
の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne株式
4,740 5.40
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
204 0.23
（Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 － 4,945 5.63
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 11,059千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,933千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,200千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,659,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 83,882,500 838,825 －
普通株式
247,498 － －
単元未満株式 普通株式
87,789,098 － －
発行済株式総数
－ 838,825 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式282,200株（議決権の数2,822個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79,500株（議決権の数795
個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権の数27個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式78株、 当社所有の自己株式33株及び証券
保管振替機構名義の株式80株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿八丁
3,659,100 － 3,659,100 4.17
目17番１号
ＴＩＳ株式会社
－ 3,659,100 － 3,659,100 4.17
計
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそ
れぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
57,591 58,365
現金及び預金
88,121 83,339
受取手形及び売掛金
4,122 4,147
リース債権及びリース投資資産
100 100
有価証券
5,043 4,221
商品及び製品
4,064 5,474
仕掛品
234 204
原材料及び貯蔵品
17,331 16,479
その他
△ 377 △ 335
貸倒引当金
176,231 171,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,001 35,615
機械装置及び運搬具（純額） 8,124 8,264
18,399 17,342
土地
リース資産（純額） 2,523 2,060
6,073 6,244
その他（純額）
73,123 69,528
有形固定資産合計
無形固定資産
12,542 13,553
ソフトウエア
6,635 8,750
ソフトウエア仮勘定
371 307
のれん
965 1,071
その他
20,514 23,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,719 64,890
投資有価証券
5,134 5,231
退職給付に係る資産
10,013 12,701
繰延税金資産
18,017 20,647
その他
△ 96 △ 97
貸倒引当金
100,788 103,373
投資その他の資産合計
194,426 196,585
固定資産合計
370,657 368,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
23,338 20,957
支払手形及び買掛金
6,285 5,729
短期借入金
9,299 8,847
未払法人税等
13,935 15,024
賞与引当金
581 516
受注損失引当金
2,248 432
関係会社整理損失引当金
－ 344
オフィス再編費用引当金
219 176
その他の引当金
35,218 32,503
その他
91,126 84,533
流動負債合計
固定負債
18,498 17,335
長期借入金
3,238 2,872
リース債務
繰延税金負債 58 25
272 272
再評価に係る繰延税金負債
56 34
役員退職慰労引当金
－ 1,641
オフィス再編費用引当金
406 197
その他の引当金
12,497 12,456
退職給付に係る負債
4,103 4,151
資産除去債務
5,989 7,712
その他
45,121 46,699
固定負債合計
136,248 131,233
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
82,945 82,945
資本剰余金
130,703 139,726
利益剰余金
△ 11,816 △ 15,604
自己株式
211,834 217,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,701 19,790
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 △ 2,672
土地再評価差額金
△ 257 △ 187
為替換算調整勘定
△ 1,972 △ 1,688
退職給付に係る調整累計額
17,799 15,242
その他の包括利益累計額合計
4,775 5,037
非支配株主持分
234,408 237,348
純資産合計
370,657 368,582
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 203,030 216,296
159,867 167,800
売上原価
43,162 48,496
売上総利益
※１ 27,619 ※１ 29,395
販売費及び一般管理費
15,542 19,100
営業利益
営業外収益
87 128
受取利息
691 671
受取配当金
375 591
その他
1,155 1,391
営業外収益合計
営業外費用
169 123
支払利息
資金調達費用 226 123
175 56
持分法による投資損失
289 177
その他
860 481
営業外費用合計
15,837 20,009
経常利益
特別利益
13,145 6,220
投資有価証券売却益
913 2
固定資産売却益
299 148
その他
14,357 6,371
特別利益合計
特別損失
423 3,594
減損損失
※２ 8,800
－
データセンター移転関連費用
※３ 1,985
－
オフィス再編費用引当金繰入額
3,793 463
その他
13,017 6,044
特別損失合計
17,177 20,336
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,971 8,471
171 △ 1,877
法人税等調整額
6,142 6,594
法人税等合計
11,034 13,742
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 342 476
10,692 13,266
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
11,034 13,742
四半期純利益
その他の包括利益
5 △ 2,897
その他有価証券評価差額金
△ 296 －
土地再評価差額金
△ 342 △ 38
為替換算調整勘定
595 285
退職給付に係る調整額
△ 165 97
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 202 △ 2,551
その他の包括利益合計
10,832 11,190
四半期包括利益
（内訳）
10,527 10,709
親会社株主に係る四半期包括利益
305 480
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,177 20,336
税金等調整前四半期純利益
6,389 5,757
減価償却費
423 3,594
減損損失
8,800 －
データセンター移転関連費用
－ 1,985
オフィス再編費用引当金繰入額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,144 △ 6,220
85 69
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 251 1,089
△ 779 △ 800
受取利息及び受取配当金
169 123
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 175 56
売上債権の増減額（△は増加） 18,987 4,771
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,147 △ 555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,187 △ 2,464
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 302 △ 921
1,906 △ 21
その他
34,805 26,803
小計
864 932
利息及び配当金の受取額
△ 169 △ 120
利息の支払額
△ 5,551 △ 8,588
法人税等の支払額
29,949 19,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200 △ 200
有価証券の取得による支出
200 312
有価証券の償還による収入
△ 3,298 △ 3,089
有形固定資産の取得による支出
2,590 6
有形固定資産の売却による収入
△ 3,726 △ 5,509
無形固定資産の取得による支出
△ 6,512 △ 4,264
投資有価証券の取得による支出
3,442 6,974
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,811 △ 1,126
その他
△ 9,315 △ 6,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 41 △ 16
10,051 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,821 △ 1,701
△ 4,668 △ 4,144
自己株式の取得による支出
△ 2,228 △ 4,244
配当金の支払額
△ 207 △ 225
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,123 △ 884
その他
△ 1,037 △ 11,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,562 908
現金及び現金同等物の期首残高 37,545 57,083
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
11 －
増加額
※ 57,119 ※ 57,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 770百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 703百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与 9,633 百万円 10,013 百万円
2,523 3,155
賞与引当金繰入額
609 630
退職給付費用
△ 21 16
貸倒引当金繰入額
※２ データセンター移転関連費用
データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが
判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用
発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセ
ンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。
※３ オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備え
るため計上するものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 57,618百万円 58,365百万円
有価証券勘定 100 －
計 57,718 58,365
預入期間が３ヶ月を超える
△498 △273
定期預金
取得日から償還期までの期間が
△100 △100
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 57,119 57,991
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 2,228 26 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 1,697 20 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が
保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,244 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月１日
普通株式 2,523 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月１日 取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が
保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
49,756 16,801 52,586 81,657 200,802 2,227 203,030 － 203,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,400 1,457 136 8,206 16,201 2,359 18,561 △ 18,561 －
売上高又は振替高
56,156 18,259 52,723 89,864 217,003 4,587 221,591 △ 18,561 203,030
計
3,396 815 5,715 5,420 15,348 500 15,849 △ 306 15,542
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△306百万円には、のれんの償却額△68百万円、未実現利益の消去額△
115百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
53,199 14,804 55,305 90,939 214,248 2,047 216,296 － 216,296
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,668 1,417 150 8,474 16,711 2,297 19,008 △ 19,008 －
売上高又は振替高
59,867 16,221 55,456 99,413 230,959 4,345 235,305 △ 19,008 216,296
計
2,457 993 6,925 8,512 18,889 468 19,357 △ 257 19,100
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△257百万円には、のれんの償却額△64百万円、未実現利益の消去額△
112百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,472百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 126.14円 157.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,692 13,266
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
10,692 13,266
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 84,762 84,097
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上してお
り、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間489千株、当第２四半期連結累計期間332千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間14千株、当第２四半期連結累計期間84千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１) 剰余金の配当
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,523百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
( 注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争
中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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