株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 30,327,311 32,152,315 61,573,286
経常利益 (千円) 3,976,696 4,438,954 8,756,144
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 2,548,428 2,797,440 5,817,114
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,761,836 2,963,731 5,859,857
純資産額 (千円) 45,248,592 44,873,016 47,345,798
総資産額 (千円) 53,765,760 53,832,622 55,878,117
１株当たり四半期（当期）純利益金
(円) 60.79 68.71 139.31
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 60.79 68.71 139.30
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 83.4 82.4 83.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,326,238 3,181,130 5,461,349
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 235,452 4,609,396 △ 412,447
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,541,677 △ 5,444,285 △ 4,556,914
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 21,747,334 25,037,287 22,681,982
末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.12 41.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間より不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っ
ており、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数
値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情
報）」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」の単一セグメント
に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」
をご参照ください。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日本RXテクノロジー株式会社の株式一部売却
に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社５社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第 ２ 四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、
米中貿易摩擦等の影響から外需が低迷し、製造業において生産活動が伸び悩むなど、一部では景気に陰りがみられ
ました。
しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション（ DX ）
への取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的 IT 投資や業務効率化・生産性向上に向けた
IT 投資が本格化しており、受注環境は引き続き良好に推移しました。
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞
このような中、当社グループは、 2019 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『 NSD ～ TO THE NEXT
STAGE 』を策定しました。注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大する DX 市場への対応推進の観点から、新技
術領域における対応力の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点から、システムサービス事業及びシステム
プロダクト事業の強化に取り組んでおります。
中期経営計画 ２ 年目となる 2020 年３月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を
強化し、対応しております。
（新技術領域における対応力の強化）
2019 年 ４ 月に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。同研究
所では、出資・会員企業となったお客様と協働で AI 等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的な新サービス・
新製品の創出を進めております。当四半期末における出資・会員企業のお客様は８社となりました。また、新サー
ビス・新製品の開発等を推進する先端技術事業部を設置し、対応力の強化に取り組んでおります。その成果とし
て、自動航法を用いて人員の位置情報を計測・見える化し、人員の最適配置等を通じた生産性向上や人員の安否確
認等に貢献するソリューション「 Tracking Navi 」をリリースしました。
また、データビジョン事業部を ４ 月に新設し、膨大なデータの管理・活用において、当社の IT インフラ構築に関
するノウハウや技術を駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノ
ボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業を開始し、レノボグループが持つデータマネジメ
ント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。
（システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化）
ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、４月にビジネス開発本部をヘル
スケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、運営体制を強化しまし
た。
また、より効率的なグループ経営を行うことを目的に、これまで当社の子会社としてプロダクトの販売を行って
いた株式会社 NSD ビジネスイノベーションを 10 月 １ 日付で吸収合併しました。これにより、経営資源の有効活用を図
り、営業力の強化を実現してまいります。
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（新たな成長機会の追求）
2019 年 10月、アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、
Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化と開発促進のため、戦略的業務提携を行うことに合意しまし
た。この提携に伴い、当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品に関する専門知識と
当社の技術力を融合して、お客様に質の高いサービスを提供してまいります。
＜当第２四半期連結累計期間の実績＞
以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に
努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
売上高 30,327 百万円 32,152 百万円 1,825 百万円 6.0 ％
新コア事業売上高 3,622 百万円 4,334 百万円 712 百万円 19.7 ％
営業利益 3,924 百万円 4,430 百万円 506 百万円 12.9 ％
経常利益 3,976 百万円 4,438 百万円 462 百万円 11.6 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,548 百万円 2,797 百万円 249 百万円 9.8 ％
㭟厐⍽偏࡞瑞䬰褰Ŏ핵⎌쎌롎譩洰묰뀰젰鉞썫戰地弰弰脰Ŏ핵⎌쎌렰歏숰譓칶쨰ﮌ뭵⠰潕뙩浙ᙓ
益・営業外費用に計上しております（従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上）。これに伴い、前年同
期の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、良好な受注環境の下、システム開発事業及びシステ
ムサービス事業が順調に推移し、前年同期比6.0％増収の32,152百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費削減等により、第１四半期に発生した不採算案件
の影響をリカバリーし、前年同期比 12.9 ％増益の 4,430 百万円となりました。これに持分法投資損失等を加味した結
果、経常利益につきましては、前年同期比 11.6 ％増益の 4,438 百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、創立50周年記念行事費用や株価下落に伴う減損処理等の特
別損失もありましたが、保有不動産の売却により特別利益が発生したことから、前年同期比 9.8 ％増益の 2,797 百万
円となりました。
また、新コア事業売上高（当年度の目標 8,500 百万円）につきましては、新技術関連のシステム開発事業が順調
に伸長したことを主因に、前年同期比 19.7 ％増収の 4,334 百万円となりました。
また、事業別の業績は、以下のとおりとなりました。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
システム開発事業 26,920 百万円 28,481 百万円 1,561 百万円 5.8 ％
うち新技術関連 ＊ 215 百万円 663 百万円 448 百万円 208.7 ％
システムサービス事業 ＊ 2,125 百万円 2,410 百万円 285 百万円 13.4 ％
システムプロダクト事業 ＊ 1,281 百万円 1,260 百万円 △ 21 百万円 △ 1.7 ％
合 計 30,327 百万円 32,152 百万円 1,825 百万円 6.0 ％
うち「新コア事業」 (上記＊ )
3,622 百万円 4,334 百万円 712 百万円 19.7 ％
㭟厐⍽偏࡞瑞䬰褰Ŕю譩洰湛ﺌ愰鉎०地昰䨰訰縰姿 IT インフラ構築をシステムサービス事業からシ
ステム開発事業へ変更）。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後の事業区分に基づいて記載し
ております。
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（システム開発事業）
システム開発事業につきましては、通信業、公共団体において大型案件の収束等による減収があったものの、金
融業からの受注が高水準で推移したことに加え、製造業、運輸業からの受注が大幅に増加したことから、売上高は
前年同期比 5.8 ％の増収となりました。
金融業では、大手銀行における業務効率化に向けた対応や保険会社のシステム再構築等から、受注が伸び増収と
なりました。また、製造業では電機・機械メーカーからの受注増を主因に、運輸業では物流会社・航空会社からの
受注増を主因に増収となりました。
（システムサービス事業）
システムサービス事業につきましては、株主優待サービス事業や、採用管理システムなどのヒューマンリソース
関連のサービス事業が、順調に拡大したことから、売上高は前年同期比 13.4 ％の増収となりました。
（システムプロダクト事業）
システムプロダクト事業につきましては、セキュリティ関連製品の販売は引き続き順調でしたが、営業倉庫管理
システムの販売が減少したことを主因に、売上高は前年同期比 1.7 ％の減収となりました。
(2) 財政状態
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,045百万円減少し、53,832百万円となりまし
た。主な増減要因は、現金及び預金の増加2,333百万円、受取手形及び売掛金の増加202百万円、投資不動産の減
少4,781百万円であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比427百万円増加し、8,959百万円となりました。主
な増減要因は、賞与引当金の増加1,194百万円、その他流動負債の減少834百万円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2,472百万円減少し、44,873百万円となりまし
た。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,797百万円、配当金支払いによる減少
2,484百万円、自己株式の取得による減少3,001百万円であります。なお、自己資本比率は82.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25,037百万円とな
り、前連結会計年度末比2,355百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,181百万円となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益4,313百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1,537百万円等による資金の減少によ
るものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4,609百万円となりました。これは主に、投資
不動産の売却による収入4,964百万円等による資金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5,444百万円となりました。これは主に、配当
金の支払額2,484百万円、自己株式の取得による支出3,001百万円等による資金の減少によるものです
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 78百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 47,172,160 47,172,160 単元株式数100株
(市場第一部)
計 47,172,160 47,172,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 47,172,160 － 7,205,864 － 6,892,184
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,758 9.29
行 株式会社
大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号
ＩＰＣ株式会社 2,881 7.12
201
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,136 5.28
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,888 4.66
会社
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＡＮＫ
1,499 3.70
ＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号
有限会社ＫＤアソシエイツ 1,400 3.46
201
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
Ｕ．Ｓ．Ａ． 1,311 3.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
橋 田 麗 子 兵庫県西宮市 1,232 3.04
ＮＳＤ従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 1,195 2.95
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬ
ＲＢＣ ＩＳＴ ＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ
（常任代理人 シティバンク、エ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， Ｃ 1,083 2.67
ヌ・エイ東京支店) ＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 － 18,386 45.47
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨
てて表示しております。
２．当社は、自己株式6,736千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
３．2019年７月１日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが提出した大量保有報告書の変更報告書
において、2019年６月24日現在で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２社が、それぞれ以下のとおり株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,035 4.31
７番１号
東京都千代田区丸の内１丁目
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 942 2.00
４番５号
東京都千代田区有楽町１丁目
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 136 0.29
12番１号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,736,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 401,810 ―
40,181,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
254,260
発行済株式総数 47,172,160 ― ―
総株主の議決権 ― 401,810 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ400株(議決権４個)及び18株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 6,736,900 ― 6,736,900 14.28
２丁目101番地
計 ― 6,736,900 ― 6,736,900 14.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,817,588 25,151,247
受取手形及び売掛金 12,362,586 12,565,237
商品及び製品 195,408 104,149
仕掛品 1,356 602
原材料及び貯蔵品 4,548 9,167
その他 464,758 422,156
△ 26,433 △ 26,423
貸倒引当金
流動資産合計 35,819,813 38,226,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 532,221 520,156
土地 161,080 160,427
239,804 221,827
その他（純額）
有形固定資産合計 933,106 902,410
無形固定資産
のれん 1,840,914 1,718,766
531,269 566,381
その他
無形固定資産合計 2,372,184 2,285,147
投資その他の資産
投資有価証券 5,859,734 5,792,340
投資不動産（純額） 7,294,343 2,512,749
その他 3,599,697 4,114,599
△ 763 △ 763
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,753,013 12,418,926
固定資産合計 20,058,303 15,606,485
資産合計 55,878,117 53,832,622
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,649,487 2,573,144
未払法人税等 1,647,372 1,615,787
賞与引当金 415,864 1,610,733
役員賞与引当金 － 19,000
株主優待引当金 58,371 138,096
受注損失引当金 10,640 6,157
製品保証引当金 － 9,871
2,920,038 2,085,354
その他
流動負債合計 7,701,773 8,058,143
固定負債
退職給付に係る負債 777,524 829,311
53,020 72,149
その他
固定負債合計 830,544 901,461
負債合計 8,532,318 8,959,605
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,791,220 6,791,230
利益剰余金 43,563,345 43,662,671
△ 8,971,042 △ 11,972,629
自己株式
株主資本合計 48,589,388 45,687,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371,053 426,771
土地再評価差額金 △ 1,005,325 △ 795,501
為替換算調整勘定 241,116 244,578
△ 1,297,407 △ 1,195,220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,690,564 △ 1,319,372
非支配株主持分 446,974 505,252
純資産合計 47,345,798 44,873,016
負債純資産合計 55,878,117 53,832,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,327,311 32,152,315
24,123,526 25,482,501
売上原価
売上総利益 6,203,784 6,669,814
販売費及び一般管理費
給料及び手当 772,791 790,286
賞与引当金繰入額 85,462 107,330
役員賞与引当金繰入額 19,000 19,000
退職給付費用 23,588 27,918
福利厚生費 265,308 238,798
賃借料 182,246 175,197
減価償却費 58,798 57,009
研究開発費 82,358 78,673
株主優待引当金繰入額 58,779 63,606
731,164 681,361
その他
販売費及び一般管理費合計 2,279,499 2,239,182
営業利益 3,924,284 4,430,632
営業外収益
受取利息 2,190 2,250
受取配当金 18,556 19,069
受取家賃 189,132 162,564
22,190 36,963
その他
営業外収益合計 232,070 220,848
営業外費用
賃貸収入原価 104,814 89,605
持分法による投資損失 61,261 69,248
13,582 53,672
その他
営業外費用合計 179,659 212,525
経常利益 3,976,696 4,438,954
特別利益
固定資産売却益 305 227,087
投資有価証券売却益 1,873 －
866 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 3,045 227,087
特別損失
50周年記念行事費用 － 232,906
減損損失 1,674 653
4,187 119,329
その他
特別損失合計 5,861 352,888
税金等調整前四半期純利益 3,973,879 4,313,153
法人税等 1,425,133 1,509,182
四半期純利益 2,548,746 2,803,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 317 6,529
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,548,428 2,797,440
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,548,746 2,803,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,439 55,217
為替換算調整勘定 46,158 1,176
退職給付に係る調整額 90,686 102,187
806 1,179
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 213,090 159,760
四半期包括利益 2,761,836 2,963,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,762,317 2,958,808
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 480 4,923
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,973,879 4,313,153
減価償却費 229,838 224,937
のれん償却額 116,283 115,238
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,214,646 1,195,064
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,000 19,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,170 460
株主優待引当金の増減額（△は減少） 58,756 79,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71,618 68,265
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 408,652 △ 418,786
受取利息及び受取配当金 △ 20,747 △ 21,320
固定資産売却損益（△は益） △ 305 △ 226,260
売上債権の増減額（△は増加） 32,400 △ 288,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51,869 87,394
その他の流動資産の増減額（△は増加） 180,555 35,301
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,389 △ 19,517
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 515,919 162,179
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 507,768 △ 959,776
85,834 215,270
その他
小計 4,419,989 4,582,056
利息及び配当金の受取額
114,833 132,586
法人税等の還付額 8 3,644
△ 1,208,592 △ 1,537,157
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,326,238 3,181,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 96,898 △ 93,960
定期預金の払戻による収入 40,000 114,067
有形固定資産の取得による支出 △ 44,625 △ 64,421
無形固定資産の取得による支出 △ 117,550 △ 144,458
投資不動産の売却による収入 － 4,964,643
投資有価証券の取得による支出 △ 40,000 △ 129,942
投資有価証券の売却による収入 42,616 33,158
その他 △ 18,994 △ 69,691
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,452 4,609,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,196,257 △ 2,484,224
非支配株主からの払込みによる収入 － 70,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 47,950 △ 16,645
自己株式の取得による支出 △ 1,001,949 △ 3,001,597
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 280,462 －
による支出
△ 15,057 △ 11,818
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,541,677 △ 5,444,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 30,199 9,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 420,692 2,355,304
現金及び現金同等物の期首残高 22,168,026 22,681,982
※ 21,747,334 ※ 25,037,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日本RXテクノロジー株式会社の株式一部売
却に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（追加情報）
（不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更）
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上
高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営
業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、
「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産について
も「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました
188,152千円を営業外収益の「受取家賃」として、「売上原価」に表示しておりました96,590千円、「販売費及び
一般管理費」に表示しておりました8,224千円を営業外費用の「賃貸収入原価」104,814千円として組み替えてお
ります。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた
2,687,823千円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千
円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 21,884,232 千円 25,151,247 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △136,898 △113,960
現金及び現金同等物 21,747,334 25,037,287
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 2,196,257 52 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,484,224 60 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 1,132,186 28 2019年９月30日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
（注）創立50周年記念配当金28円00銭
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「システムソリューションサービス事業」・「不動産賃貸事業」の２事業を報告セグメント
としておりましたが、第１四半期連結累計期間より「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントに変
更しております。この変更は、当社グループの不動産賃貸事業に関する保有不動産の大部分を当第２四半期連結累計
期間において売却済であることから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであ
ります。この変更により、「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントとなることから、当第２四半
期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
60円79銭 68円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
2,548,428 2,797,440
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,548,428 2,797,440
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
41,922 40,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
60円79銭 68円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
2 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
─────── ───────
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得すること及び会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主の皆様へのより一層の利益還
元を図るため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
２．自己株式取得の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24％）
（3）株式の取得価額の総額 15億円（上限）
（4）取得期間 2019年11月１日～2019年11月29日まで
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場
（5）取得方法
買付
３．自己株式消却の内容
（1）消却対象株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.12％）
（3）消却予定日 2019年12月６日
（4）消却後の発行済株式総数 46,172,160株
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（株式分割）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2020年１月１日付で株式分割を行うことについて決議いたし
ました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに株式の
流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 46,172,160 株
今回の分割により増加する株式数 46,172,160 株
株式分割後の発行済株式総数 92,344,320 株
株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000 株（変更なし）
（注）当社は、2019年12月６日に1,000,000株の自己株式の消却を予定しております。上記記載の株式数は、
消却する自己株式数を織り込んだ、株式分割実施時点の株式数を記載しております。
なお、2019年９月30日現在の発行済株式総数は47,172,160株です。
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年12月17日
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年１月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 30円39銭 34円36銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円39銭 34円36銭
４．資本金について
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額に変更はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当（創立50周年記念配当）
2019年10月10日、会社法第370条及び当社定款第23条第２項に基づく取締役会決議に代わる書面の同意により、剰
余金の配当（創立50周年記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 1,132,186千円
（2）１株当たりの金額 28円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月18日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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