アマノ株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アマノ株式会社
【英訳名】 Amano Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 田 博 之
【本店の所在の場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 61,008 64,874 131,713
経常利益 (百万円) 5,924 7,459 16,090
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,828 4,679 9,142
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,351 3,920 7,748
純資産額 (百万円) 106,423 106,325 106,592
総資産額 (百万円) 144,388 148,025 147,609
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.55 62.61 121.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 71.4 71.8
営業活動による
(百万円) 6,755 9,699 15,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,801 △ 2,667 △ 6,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,814 △ 4,697 △ 6,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,878 44,547 42,487
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.44 43.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社27社、非連結子会社３社及び持分
法適用関連会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響により世界経済の減速感が高ま
り、国内は雇用環境の底堅さを持続しながらも、輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続くなど、景気の先行き
に不透明感があるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、
「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、
アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めて
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は64,874百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益
7,174百万円（同30.4％増）、経常利益7,459百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,679百万
円（同22.2％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。パーキングシステムが大
型案件や管理会社向け案件を中心に伸長したほか、環境システムも大型システムが好調を維持。
・国内グループ会社では駐車場管理受託事業と就業管理のクラウドサービスが堅調に推移。
・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体
としても増益。
・前第２四半期は、北米アマノマクギャン社の赤字幅拡大等に伴い、連結ベースで減益決算となっており、この
反動により当第２四半期の増益幅は拡大。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、48,299百万円で、前年同期比3,586百万円の増収（8.0％増）となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・情報システム 14,445百万円（前年同期比9.0％増）
当事業部門は、国内では本年４月の働き方改革関連法施行を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多
様な人材活用に向けた企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1
に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り
組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、ソフトウェアは1,143百万円増収（36.1％増）、ハード
ウェアは81百万円減収（3.9％減）、メンテ・サプライは136百万円増収（6.5％増）となりました。ソフト
ウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移
したことによるもので、ハードウェアの減収は、前期の複数台数案件の反動によるものです。アマノビジネス
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ソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は増収、欧州のホロクオルツ社は為替の影響により減収と
なり、海外全体では42百万円増収（前年同期比0.8％増）となりました。
・時間管理機器 1,722百万円（前年同期比1.5％増）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコー
ダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤
の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前年同期に比べ、標準のタイムレコーダーが減収となったものの、従来は出勤簿で管理
していた業種からの受注により「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加し、全体では51百万円増収（3.6％
増）となりました。
海外の実績は、欧州が横ばい、北米、アジアが減収となり、海外全体では28百万円減収（前年同期比7.6％
減）となりました。
・パーキングシステム 32,131百万円（前年同期比8.0％増）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安
全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しておりま
す。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管
理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム
機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加
え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、大型案件や管理会社向け案件が増加したことにより駐車
場機器は299百万円増収（3.4％増）、メンテ・サプライは129百万円増収（2.7％増）となりました。アマノ
マネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比15,300台増加
（3.3％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国やマレーシアでの運営受託事業が順調に拡
大し増収となり、海外全体では1,604百万円増収（前年同期比15.5％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、16,575百万円で、前年同期比279百万円の増収（1.7％増）となりました。事業部門別の状況
は以下のとおりであります。
・環境システム 11,238百万円（前年同期比7.4％増）
当事業部門は、国内では省エネ・省力化投資の動きが底堅いものの、米中貿易摩擦の影響も懸念され、事業
環境は先行き不透明な状況で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提
案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまい
りました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリン
グ・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、汎用機は121百万円減収（3.2％減）、大型システムは
468百万円増収（18.1％増）、メンテ・サプライは227百万円減収（9.8％減）となりました。
海外の実績は、タイ・中国を中心にアジアが増収となり、海外全体では548百万円増収（前年同期比31.1％
増）となりました。
・クリーンシステム 5,337百万円（前年同期比8.4％減）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手
不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきてお
ります。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法の提案と、安全性・操作性を向上
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した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題
に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前年同期に比べ、清掃ロボットが増収となったものの、その他の機器が低
迷したことにより清掃機器は54百万円減収（5.1％減）、メンテ・サプライは57百万円増収（4.9％増）となり
ました。
海外の実績は、北米が減収となり、海外全体では493百万円減収（前年同期比15.5％減）となりました。
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（参考情報）
〔所在地別情報〕
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
増減率 増減率
増減 増減
（％） （％）
2019年 2020年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
日本 40,908 42,908 2,000 4.9 7,146 8,140 993 13.9
アジア 7,759 9,629 1,870 24.1 682 890 208 30.5
北米 8,798 8,947 149 1.7 △685 △195 489 ―
欧州 4,609 4,380 △229 △5.0 313 299 △13 △4.4
計 62,075 65,865 3,790 6.1 7,457 9,134 1,677 22.5
消去
△1,066 △990 ― ― △1,954 △1,960 ― ―
又は全社
連結 61,008 64,874 3,866 6.3 5,502 7,174 1,671 30.4
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
増減率
増減 増減
（％）
2019年 2020年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
アジア 7,783 10,202 2,419 31.1 12.8 15.7 2.9
北米 8,173 8,316 142 1.7 13.4 12.8 △0.6
欧州 4,485 4,355 △129 △2.9 7.3 6.7 △0.6
その他
766 498 △267 △34.9 1.3 0.8 △0.5
の地域
計 21,208 23,373
2,164 10.2 34.8 36.0 1.2
連結売上高 61,008 64,874
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、148,025百万円(前連結会計年度末比416百万円増加)となりました。
・流動資産：受取手形及び売掛金の減少等により950百万円減少
・固定資産：リース資産(純額)の増加等により1,366百万円増加
負債は、41,700百万円(前連結会計年度末比683百万円増加)となりました。
・流動負債：支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少等により921百万円減少
・固定負債：リース債務の増加等により1,604百万円増加
純資産は、106,325百万円(前連結会計年度末比267百万円減少)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により549百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の減少等により877百万円減少
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、44,547百万円と前連結会計年度末に比べ
2,059百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,699百万円(前年同期比2,943百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前四半期純利益7,314百万円の計上、売上債権の減少額4,303百万円の計上、減価償却費3,377百万
円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額2,694百万円の計上、仕入債務の減少額1,664百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,667百万円(前年同期比2,134百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入2,013百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出2,352百万円の計上、有形固定資産の取得による支出1,472百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,697百万円(前年同期比1,883百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入675百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額4,127百万円の計上、リース債務の返済による支出1,157百万円の計上
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は827百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益へ
の貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間
情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、
新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションを
もって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による
影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開す
る中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取り扱っております。そのため、「情報セキュ
リティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化
による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年
２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリ
ティへの取り組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、
漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の欧州子会社は、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も
仰ぎ、適切な対応を実施しております。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループで
は、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイ
ルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な
措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状
況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域
における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となるこ
とも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」
の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2017年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価
値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブラ
ンド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である今年度に売上高138,000百万円以上、営業利益
16,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,476,000
計 185,476,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 76,657,829 76,657,829
（市場第一部） 100株であります。
計 76,657,829 76,657,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 76,657,829 ― 18,239 ― 19,292
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 7,702 10.26
信託銀行(株)信託口
(公財)天野工業技術研究所 浜松市北区細江町気賀7955－98 6,071 8.09
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町１－13－１ 4,000 5.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,755 5.00
(株)信託口
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,743 4.99
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,824 3.76
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,448 3.26
GOLDMAN, SACHS& CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA
2,170 2.89
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
サックス証券(株)） ヒルズ森タワー）
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,100 2.80
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631 1,465 1.95
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
支店)
計 ― 36,281 48.35
(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従
業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式314,300株は含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 7,702千株
日本マスタートラスト信託銀行(株) 3,755千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,610,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 749,657 ―
74,965,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
81,229
発行済株式総数 76,657,829 ― ―
総株主の議決権 ― 749,657 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財
産として保有する当社株式314,300株（議決権の数3,143個）を含めております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
横浜市港北区大豆戸町
(自己保有株式)
1,610,900 ― 1,610,900 2.10
アマノ株式会社
275番地
計 ― 1,610,900 ― 1,610,900 2.10
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,558 47,905
※1 35,367
受取手形及び売掛金 30,715
有価証券 1,184 1,190
商品及び製品 4,381 4,842
仕掛品 767 766
原材料及び貯蔵品 5,036 5,402
その他 3,630 4,026
△ 476 △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 95,449 94,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,130 10,132
機械装置及び運搬具（純額） 896 958
工具、器具及び備品（純額） 2,430 2,409
土地 6,125 6,109
リース資産（純額） 2,293 4,880
236 201
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,111 24,690
無形固定資産
のれん 2,734 2,374
ソフトウエア 4,552 5,277
ソフトウエア仮勘定 1,985 831
3,510 3,261
その他
無形固定資産合計 12,782 11,745
投資その他の資産
投資有価証券 10,046 10,047
破産更生債権等 496 577
差入保証金 1,420 1,403
長期預金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 102 102
繰延税金資産 2,320 2,272
その他 1,887 1,778
△ 509 △ 591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,266 17,091
固定資産合計 52,160 53,526
資産合計 147,609 148,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,264 6,153
電子記録債務 7,015 6,367
短期借入金 463 406
リース債務 1,105 2,163
未払法人税等 3,135 2,863
賞与引当金 2,531 2,257
役員賞与引当金 130 -
13,924 14,437
その他
流動負債合計 35,569 34,648
固定負債
長期未払金 1 0
リース債務 2,354 3,772
繰延税金負債 43 50
退職給付に係る負債 2,478 2,442
株式給付引当金 95 198
役員株式給付引当金 83 162
資産除去債務 32 32
358 391
その他
固定負債合計 5,447 7,052
負債合計 41,017 41,700
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 75,866 76,418
△ 4,220 △ 4,222
自己株式
株主資本合計 109,178 109,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,921 1,939
為替換算調整勘定 △ 4,189 △ 5,157
△ 948 △ 876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,216 △ 4,094
非支配株主持分 630 691
純資産合計 106,592 106,325
負債純資産合計 147,609 148,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 61,008 64,874
33,972 36,054
売上原価
売上総利益 27,036 28,820
販売費及び一般管理費
販売費 19,322 19,538
2,210 2,108
一般管理費
※1 21,533 ※1 21,646
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,502 7,174
営業外収益
受取利息 62 86
受取配当金 74 78
受取保険金 28 59
為替差益 33 -
持分法による投資利益 32 101
239 140
その他
営業外収益合計 470 466
営業外費用
支払利息 13 46
為替差損 - 89
外国源泉税 0 1
34 43
その他
営業外費用合計 48 180
経常利益 5,924 7,459
特別利益
8 3
固定資産売却益
特別利益合計 8 3
特別損失
固定資産除却損 10 12
固定資産売却損 0 0
投資有価証券評価損 - 111
- 25
特別退職金
特別損失合計 10 149
税金等調整前四半期純利益 5,922 7,314
法人税等 2,047 2,534
四半期純利益 3,874 4,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 100
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,828 4,679
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,874 4,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 577 17
為替換算調整勘定 △ 1,189 △ 949
退職給付に係る調整額 88 72
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 523 △ 859
四半期包括利益 3,351 3,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,326 3,801
非支配株主に係る四半期包括利益 25 119
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,922 7,314
減価償却費 2,803 3,377
のれん償却額 264 272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 88
株式給付引当金の増減額（△は減少） 95 103
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 83 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 164
持分法による投資損益（△は益） △ 32 △ 101
支払利息 13 46
為替差損益（△は益） 25 39
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 3
固定資産除却損 10 12
投資有価証券評価損益（△は益） - 111
特別退職金 - 25
売上債権の増減額（△は増加） 3,240 4,303
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,257 △ 1,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,044 △ 1,664
その他の流動負債の増減額（△は減少） 641 56
△ 1,067 △ 889
その他
小計 9,592 11,968
利息及び配当金の受取額
209 248
利息の支払額 △ 13 △ 46
特別退職金の支払額 - △ 9
法人税等の支払額 △ 3,042 △ 2,694
9 233
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,755 9,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 1,000
有価証券の償還による収入 1,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,314 △ 1,472
有形固定資産の売却による収入 9 5
無形固定資産の取得による支出 △ 1,110 △ 796
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 53
事業譲受による支出 △ 2,112 -
定期預金の預入による支出 △ 5,117 △ 2,352
定期預金の払戻による収入 4,970 2,013
△ 123 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,801 △ 2,667
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 128 157
短期借入金の返済による支出 △ 160 △ 185
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 707 △ 1,157
セール・アンド・リースバックによる収入 558 675
配当金の支払額 △ 2,585 △ 4,127
△ 46 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,814 △ 4,697
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 492 △ 274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,353 2,059
現金及び現金同等物の期首残高 40,231 42,487
※1 38,878 ※1 44,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資産
のリース資産が2,456百万円、流動負債のリース債務が1,028百万円、固定負債のリース債務が1,214百万円、それ
ぞれ増加しており、流動資産のその他が74百万円、投資その他の資産のその他が140百万円、それぞれ減少してお
ります。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また
見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、
法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取
締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託
を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標
に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであ
ります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職
及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第２四半期連結会計期間末 827百万円、314,300株
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 226百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 1,396 百万円 1,554 百万円
〃 〃
退職給付費用 561 550
〃 〃
給料及び手当 8,646 8,906
〃 〃
貸倒引当金繰入額 56 △ ▶
株式給付引当金繰入額 79 〃 85 〃
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 88 85
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 43,341百万円 47,905百万円
1,228 〃 1,190 〃
有価証券
計 44,570百万円 49,095百万円
預入期間が３か月を超える
△4,692 〃 △3,548 〃
定期預金
償還期間が３か月を超える
△1,000 〃 △1,000 〃
有価証券
現金及び現金同等物 38,878百万円 44,547百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,585 34 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式 に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 1,901 25 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式 に対する配当金７百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 4,127 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社
株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には特別配当20円00銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 2,101 28 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式 に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 44,712 16,296 61,008 ― 61,008
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 44,712 16,296 61,008 ― 61,008
セグメント利益 5,137 2,364 7,502 △ 1,999 5,502
(注) １ セグメント利益の調整額△1,999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 48,299 16,575 64,874 ― 64,874
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 48,299 16,575 64,874 ― 64,874
セグメント利益 6,862 2,359 9,222 △ 2,048 7,174
(注) １ セグメント利益の調整額△2,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 50円55銭 62円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,828 4,679
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,828 4,679
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,733,729 74,732,862
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月28日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,101百万円
② １株当たりの金額 28円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式 に対する配当金８百万円が含まれております。
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アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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