中部電力株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 野 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経理室連結経理チームリーダー 伊 藤 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 三 縞 善 信
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー静岡支社
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー三重支社
(津市丸之内２番21号)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー岐阜支社
(岐阜市美江寺町二丁目５番地)
中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー長野支社
(長野市柳町18番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 1,487,478 1,572,355 3,035,082
経常利益 (百万円) 94,219 143,587 112,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 66,516 136,118 79,422
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 79,378 125,131 84,509
純資産 (百万円) 1,857,860 1,948,605 1,844,362
総資産 (百万円) 5,567,823 5,383,387 5,987,526
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.91 179.92 104.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.2 34.9 29.7
営業活動による
(百万円) 101,171 59,198 296,406
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 211,145 △ 435,999 △ 368,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,035 △ 62,618 337,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 160,964 105,655 550,060
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.79 63.26
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
３ 当社は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，当第２四半期連結累計期間及び
当第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要について
は，「第４ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載している。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERA
に承継させたため，当第２四半期連結累計期間に係る経営指標等については，前連結会計年度と比較し変動
している。
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２ 【事業の内容】
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承
継させた。
これに伴い，第１四半期連結会計期間より，「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメ
ントとしている。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
当第２四半期連結累計期間における，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
第１四半期連結会計期間において，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する知多エル・エヌ・
ジー㈱の株式のすべてを㈱JERAに承継させたため，連結の範囲から除外している。
なお，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により異動した関係会社は「事業系統図」脚注に記載している。
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当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
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※１ 2019年４月に，再生可能エネルギーカンパニーを新設している。
※２ 中部電力小売電気事業分割準備㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※３ 中部電力送配電事業分割準備㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※４ Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※５ 丸紅伊那みらいでんき㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※６ ㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する以下の関係会社株式のすべてを㈱JERAに
承継させたため，以下の関係会社を除外している。
・連結子会社 ：知多桟橋管理㈱，知多エル・エヌ・ジー㈱
・持分法適用の関連会社：霞桟橋管理㈱，愛知衣浦バイオ㈱，セントラルＬＮＧマリンフューエル㈱，
セントラルＬＮＧシッピング㈱
※７ ㈱フィルテックは，㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から
除外している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，当四半期報告書の提出日までにおいて，重
要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
売上高（営業収益） 14,874 15,723 848 5.7
営業利益 948 863 △84 △8.9
経常利益 942 1,435 493 52.4
特別利益 ― 190 190 ―
親会社株主に帰属
665 1,361 696 104.6
する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の収支の状況については，収益面では，燃料費調整額の増加などから，売上高は，
前第２四半期連結累計期間に比べ848億円増加し 1兆5,723億円 ，経常収益は，持分法による投資利益が増加したこ
となどもあり，前第２四半期連結累計期間に比べ1,420億円増加し 1兆6,434億円 となった。
一方，費用面では，2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下，
「火力発電事業等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたことに伴い，燃料費などの火力事業関連費用が
減少したものの，㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより購入電力料が増加したことなどから，経常費
用は，前第２四半期連結累計期間に比べ926億円増加し 1兆4,998億円 となった。
以上により，経常利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ493億円増加し 1,435億円 となった。
また，当第２四半期連結累計期間において，火力発電事業等を承継させたことに伴い，持分変動利益190億円を
特別利益に計上した。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ696
億円増加し 1,361億円 となった。
当社の販売電力量は，中部エリア外での販売拡大はあったが，競争の進展による他事業者への切り替えや，夏
季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減などから，前第２四半期連結累計期間に比べ
３億kWh減少し591億kWhとなった。
なお，中部電力グループ全体の販売電力量は，前第２四半期連結累計期間並みの619億kWhとなった。
これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電電力量は，出水率が前
第２四半期連結累計期間を下回ったことから，前第２四半期連結累計期間に比べ８億kWh減少し50億kWhとなっ
た。
また，火力発電電力量は，火力発電事業等を承継させたことにより，当第２四半期連結累計期間の実績はな
い。
一方，他社受電電力量は，㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比
べ525億kWh増加し638億kWhとなった。
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
火力発電事業等を承継させたことに伴い，第１四半期連結会計期間より，報告セグメントの区分を「販売」，
「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」に変更しているが，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上さ
れない。なお，比較にあたって，「ＪＥＲＡ」の前第２四半期連結累計期間には，当社の火力発電事業等を含め
ている。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は，燃料費調整額の増加などから，前第
２四半期連結累計期間に比べ189億円増加し1兆3,847億円となり，経常収益は，前第２四半期連結累計期間に
比べ177億円増加し1兆3,847億円となった。
一方，経常費用は，購入電力料が増加したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ287億円増加し
1兆3,490億円となった。
以上により，経常利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ109億円減少し357億円となった。
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は，中部エリアの需要電力量の減少はあったが，再生可能
エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ14億円増加し3,711
億円となり，経常収益は，前第２四半期連結累計期間に比べ９億円増加し3,723億円となった。
一方，経常費用は，ベースコストの効率化に努めたことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ52億
円減少し3,490億円となった。
以上により，経常利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ62億円増加し232億円となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映
されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ546億円増
加し623億円となった。
② 財政状態
火力発電事業等を承継させたことにより，汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は，㈱JERAに承継
されている。なお，承継された資産，負債を相殺した純資産価値相当については，㈱JERAの株式として資産に計
上している。
以上により，総資産は，前連結会計年度末と比べ6,041億円減少し 5兆3,833億円 となった。
純資産については，親会社株主に帰属する四半期純利益などにより，前連結会計年度末に比べ1,042億円増加し
1兆9,486億円 となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から5.2ポイント向上し34.9％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは，火力発電事業等を承継させたことにより，前第２四半期連結累計期間
に比べ419億円減少し 591億円 の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，火力発電事業等を承継させたことによる設備投資の減少はあったが，
㈱JERAへ調整金を拠出したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ2,248億円増加し 4,359億円 の支出
となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達を抑制したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比
べ485億円増加し 626億円 の支出となった。
これらにより，当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ4,444億円減少
した。
なお，当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ6,373億円減少し2兆3,437億
円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処す
べき課題について，重要な変更はない。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，3,521百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において，当社グループの従業員数は前連結会計年度末から1,365人減少し，28,956
人となった。これは，火力発電事業等を承継させたことなどによるものである。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において，当社の従業員数は前事業年度末から1,510人減少し，14,576人となった。
これは，火力発電事業等を承継させたことなどによるものである。
(6) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」，電力ネットワーク
サービスの提供を行う「電力ネットワーク」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売を行う「ＪＥＲ
Ａ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める当社の営む電気事業のみを記
載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあ
り，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発受電実績
当第２四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2019年４月１日
増減率(％)
至 2019年９月30日)
水力発電電力量 5,000 △13.4
火力発電電力量 ― ―
自社(百万kWh)
原子力発電電力量 △127 △8.1
新エネルギー等発電電力量 31 △0.5
送電電力量 △6,856 33.9
他社(百万kWh)
受電電力量 63,825 465.6
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) △429 4.9
合計 61,442 △0.2
出水率(％) 96.9 ―
(注）１ 火力発電電力量は，火力発電事業等を承継させたことにより，当第２四半期連結累計期間の実績はない。
２ 新エネルギー等発電電力量には，内燃力発電電力量(当第２四半期連結累計期間△０百万kWh，前第２四半
期連結累計期間△０百万kWh)を含んでいる。
３ 他社は，当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
４ 受電電力量は，㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより，著しく増加している。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
６ 出水率は，1988年度から2017年度までの第２四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
７ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
当第２四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2019年４月１日
増減率(％)
至 2019年９月30日)
低圧 16,473 △5.3
販売電力量
高圧・特別高圧 42,603 1.5
(百万kWh)
合計 59,076 △0.5
料金収入(百万円) 1,104,243 2.7
(注) １ 料金収入には，消費税等は含まれていない。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 61,875 0.0
(注) グループ合計の販売電力量は，当社及び連結子会社，ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載している。
〔参考２〕
他社販売電力量(百万kWh) 2,318 △39.6
(注) 他社販売電力量は，発受電実績における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量
(当第２四半期連結累計期間△4,538百万kWh，前第２四半期連結累計期間△1,283百万kWh)を除いている。
③ 主要燃料の状況
主要燃料の受払状況
火力発電事業等を承継させたことにより，火力発電用燃料の2018年度末在庫量は，すべて㈱JERAに承継されて
いる。
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(7) 主要な設備
火力発電事業等を承継させたことにより，汽力発電設備等は，㈱JERAに承継されている。対象の主要な設備は
次のとおりである。
① 提出会社
出力 土地面積 出力 土地面積
発電所名 所在地 発電所名 所在地
(kW） (㎡) (kW) （㎡)
新名古屋 愛知県名古屋市港区 3,058,000 330,077 知多第二 愛知県知多市 1,708,000 184,057
四日市 三重県四日市市 585,000 236,930 川越 三重県三重郡川越町 4,802,000 981,168
知多 愛知県知多市 3,966,000 515,731 碧南 愛知県碧南市 4,100,000 1,562,384
西名古屋 愛知県飛島村 2,376,400 340,686 上越 新潟県上越市 2,380,000 463,005
渥美 愛知県田原市 1,400,000 1,079,395
② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
主な
会社名 従業員数
設備の内容
セグメント
内部取引
(人)
(本店所在地)
土地 構築物 機械装置 その他 計
の名称
等の消去
知多エル・エヌ・ジー㈱ (319,643)
その他 ガス製造設備 他
(愛知県知多市) 8,182 5,899 1,294 470 ― 15,846 59
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載している。
２ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。
主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
なお，前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の当第２四半期連結累計期間における完成分は次
のとおりである。
電力ネットワーク
(変電)
件名 電圧(kV) 出力(千kVA) 着工 運転開始
静岡変電所 500 1,000 2001／８ 2019／６
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株
普通株式 758,000,000 758,000,000
である。
名古屋証券取引所市場第一部
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
─ 758,000,000 ─ 430,777 ─ 70,689
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 97,437 12.88
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 59,912 7.92
株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 39,462 5.22
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 23,419 3.09
日本生命証券管理部内
中部電力自社株投資会 名古屋市東区東新町１番地 19,154 2.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 15,304 2.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 11,954 1.58
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
11,233 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行決済営業部)
インターシティＡ棟)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,564 1.40
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
9,472 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行決済営業部) インターシティＡ棟)
計 － 297,916 39.37
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式269千株については，発行済株式数から控除する自己株
式に含まれていない。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
(97,437千株及び59,912千株)は，信託業務に係るものである。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,290,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,409 ―
753,441,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,161,900
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,409 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は
当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」
欄には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は
当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
２ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
269,000株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数
2,690個を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,290,200 ― 1,290,200 0.17
(相互保有株式)
東海コンクリート工業
三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社
大井田2250番地
計 ― 1,397,100 ― 1,397,100 0.18
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式269,000株については，上記の自己株式等に含まれてい
ない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内
閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至
2019年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)に係る四半期連結財務諸表
について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産 4,893,772 4,770,965
電気事業固定資産 3,091,207 2,403,017
水力発電設備 303,909 300,218
汽力発電設備 655,081 －
原子力発電設備 174,894 169,984
送電設備 646,341 628,850
変電設備 414,419 410,548
配電設備 776,905 772,377
業務設備 105,797 112,301
その他の電気事業固定資産 13,860 8,737
その他の固定資産 292,534 282,752
固定資産仮勘定 451,643 377,784
建設仮勘定及び除却仮勘定 430,755 356,896
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 20,888 20,888
核燃料 184,613 184,903
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 144,573 144,863
投資その他の資産 873,773 1,522,507
長期投資 196,966 198,642
関係会社長期投資 451,274 1,115,927
退職給付に係る資産 15,265 15,739
繰延税金資産 197,035 178,569
その他 14,009 14,259
貸倒引当金（貸方） △ 778 △ 630
流動資産 1,093,754 612,422
現金及び預金 546,082 105,663
受取手形及び売掛金 343,850 362,170
その他 205,710 146,496
△ 1,888 △ 1,908
貸倒引当金（貸方）
合計 5,987,526 5,383,387
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,386,924 2,343,359
社債 553,260 603,260
長期借入金 1,227,751 1,142,163
原子力発電所運転終了関連損失引当金 8,174 8,174
退職給付に係る負債 170,818 161,714
資産除去債務 249,067 250,854
その他 177,853 177,192
流動負債 1,733,792 1,069,001
1年以内に期限到来の固定負債 285,130 295,053
短期借入金 925,612 298,041
コマーシャル・ペーパー － 14,000
支払手形及び買掛金 133,584 189,991
未払税金 67,297 36,324
その他 322,167 235,592
特別法上の引当金 22,446 22,421
22,446 22,421
渇水準備引当金
負債合計 4,143,163 3,434,781
株主資本
1,737,172 1,853,932
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,798 70,799
利益剰余金 1,237,605 1,354,805
自己株式 △ 2,008 △ 2,449
その他の包括利益累計額 41,322 27,003
その他有価証券評価差額金 35,232 37,302
繰延ヘッジ損益 △ 2,273 △ 11,778
為替換算調整勘定 16,428 6,288
退職給付に係る調整累計額 △ 8,064 △ 4,809
65,867 67,669
非支配株主持分
純資産合計 1,844,362 1,948,605
合計 5,987,526 5,383,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 1,487,478 1,572,355
電気事業営業収益 1,319,030 1,363,442
その他事業営業収益 168,447 208,912
※1 1,392,670 ※1 1,486,028
営業費用
電気事業営業費用 1,228,967 1,286,236
163,702 199,791
その他事業営業費用
営業利益 94,807 86,326
営業外収益
13,939 71,102
受取配当金 1,542 1,446
受取利息 98 83
持分法による投資利益 7,219 64,817
その他 5,079 4,755
営業外費用 14,528 13,842
支払利息 12,412 11,916
その他 2,115 1,925
四半期経常収益合計 1,501,418 1,643,457
四半期経常費用合計 1,407,198 1,499,870
経常利益 94,219 143,587
渇水準備金引当又は取崩し － △ 25
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 25
特別利益 － 19,092
－ 19,092
持分変動利益
税金等調整前四半期純利益 94,219 162,705
法人税等 26,481 24,477
四半期純利益 67,738 138,227
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,221 2,108
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,516 136,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 67,738 138,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,067 1,318
繰延ヘッジ損益 1,278 769
為替換算調整勘定 124 △ 49
退職給付に係る調整額 1,936 4,392
2,233 △ 19,526
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,640 △ 13,095
四半期包括利益 79,378 125,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,656 121,799
非支配株主に係る四半期包括利益 1,721 3,332
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 94,219 162,705
減価償却費 126,330 87,407
原子力発電施設解体費 3,898 4,086
固定資産除却損 4,537 2,732
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 2,006 △ 3,152
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△ 343 －
（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少） － △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 1,640 △ 1,530
支払利息 12,412 11,916
持分法による投資損益（△は益） △ 7,219 △ 64,817
持分変動利益 － △ 19,092
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,476 △ 17,451
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,658 △ 3,523
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,772 56,449
△ 10,485 △ 137,742
その他
小計 132,795 77,963
利息及び配当金の受取額
7,765 4,391
利息の支払額 △ 12,729 △ 12,249
△ 26,659 △ 10,907
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,171 59,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 184,199 △ 109,676
投融資による支出 △ 32,482 △ 342,260
投融資の回収による収入 4,307 7,182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
185 －
取得による収入
1,043 8,754
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,145 △ 435,999
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 89,711
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 70,000
長期借入れによる収入 35,325 41,212
長期借入金の返済による支出 △ 128,815 △ 84,481
短期借入れによる収入 193,905 153,146
短期借入金の返済による支出 △ 210,130 △ 182,067
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 259,000 118,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 105,000 △ 104,000
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 443
配当金の支払額 △ 15,093 △ 18,853
非支配株主への配当金の支払額 △ 643 △ 1,182
△ 2,504 △ 3,660
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,035 △ 62,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 85 △ 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,924 △ 439,488
現金及び現金同等物の期首残高 284,888 550,060
連結の範囲の変更に伴う現金及び
－ △ 4,916
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 160,964 ※1 105,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する知多エル・エ
ヌ・ジー㈱の株式のすべてを㈱JERAに承継させたため，連結の範囲から除外している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき，当社の取締役(社外取締役を除く。)及び
取締役を兼務しない役付執行役員(以下，「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下，「本制度」という。)を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社が定める役員株式給付規程に従って，当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は419百万円，
株式数は269千株である。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
日本原燃株式会社 102,079百万円 96,763百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 50,155百万円 47,705百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
（注）
Cricket Valley Energy Partners LLC
31,473百万円 31,107百万円
（注）
Ichthys LNG Pty Ltd.
11,788百万円 10,888百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
7,697百万円 6,843百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
4,620百万円 4,548百万円
（注）
Phoenix Power Company SAOG
2,069百万円 2,073百万円
（注）
バジャドリド発電会社 1,564百万円 1,521百万円
楽天信託株式会社 1,247百万円 1,168百万円
（注）
メサイード発電会社 975百万円 948百万円
（注）
ラスラファンＣ事業会社 873百万円 849百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 300百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 259百万円 259百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
（注）
JERA Energy America LLC
32,963百万円 31,819百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
3,837百万円 3,792百万円
（注）
バジャドリド発電会社 1,120百万円 1,089百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,008百万円 980百万円
ダイヤモンドパワー株式会社 810百万円 810百万円
（注）
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
504百万円 490百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
256百万円 249百万円
（注）
Phoenix Power Company SAOG
188百万円 179百万円
（注）
JERA Americas Inc.
0百万円 55百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.
― 28百万円
（注）
Goreway Power Station Holdings Inc.
126百万円 ―
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度95,409百万円，当第２四半期連結会計期間92,351百万
円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約
を締結している。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計
(百万円) (百万円)
給料手当 65,466 25,922
退職給与金 12,477 12,477
燃料費 366,907 ―
委託費 35,043 15,746
他社購入電源費 246,593 ―
再エネ特措法納付金 147,575 ―
その他 363,746 33,245
小計 1,237,811 87,392
内部取引の消去 △ 8,843
―
合計 1,228,967
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計
(百万円) (百万円)
給料手当 58,937 25,892
退職給与金 12,409 12,409
燃料費 ― ―
委託費 27,201 16,341
他社購入電源費 769,075 ―
再エネ特措法納付金 151,305 ―
その他 276,234 35,592
小計 1,295,163 90,234
内部取引の消去 △ 8,927
―
合計 1,286,236
２ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に
季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に
季節的変動がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 157,851百万円 105,663百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△1,887百万円 △1,008百万円
短期投資勘定
5,838百万円 2,107百万円
取得日から３ヶ月を超えて償還期限の
△838百万円 △1,107百万円
到来する短期投資勘定
160,964百万円 105,655百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 15,135 20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 15,134 20 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,918 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 18,917 25 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれている。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
電力ネット ＪＥＲＡ
（注２） （注３）
販売 計
（注４）
ワーク （注１）
売上高
外部顧客への売上高
1,309,438 58,497 25,500 1,393,436 94,041 1,487,478 ─ 1,487,478
セグメント間の内部
56,297 311,245 478,276 845,819 265,603 1,111,422 △ 1,111,422 ─
売上高又は振替高
計
1,365,735 369,743 503,776 2,239,256 359,644 2,598,901 △ 1,111,422 1,487,478
セグメント利益
46,694 17,016 7,773 71,485 34,294 105,779 △ 11,560 94,219
(経常利益）
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の区分は，㈱JERAに加え当社の火力発電事業等を含んでいる。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△11,560百万円は，セグメント間取引消去△11,538百万円を含んでいる。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
電力ネット ＪＥＲＡ
（注２） （注３）
販売 計
（注４）
ワーク （注１）
売上高
外部顧客への売上高
1,354,513 93,794 ― 1,448,307 124,047 1,572,355 ― 1,572,355
セグメント間の内部
30,217 277,398 ― 307,615 239,856 547,471 △ 547,471 ―
売上高又は振替高
計
1,384,730 371,193 ― 1,755,923 363,903 2,119,826 △ 547,471 1,572,355
セグメント利益
35,702 23,276 62,390 121,369 31,009 152,379 △ 8,792 143,587
（経常利益）
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△8,792百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに
承継させた。これにより，汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は，㈱JERAに承継されている。なお，
承継された資産，負債を相殺した純資産価値相当については，㈱JERAの株式として資産に計上している。
以上により，「ＪＥＲＡ」のセグメント資産については，当第２四半期連結累計期間のセグメント区分方法に基
づき作成した前連結会計年度の末日に比べ，550,863百万円減少し989,307百万円となっている。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERA
に 承継させた。
これに伴い，第１四半期連結会計期間より，「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セ
グメントとしている。
また，報告セグメントの利益は，第１四半期連結会計期間より，従来の「営業利益」から「経常利益」に変更し
ている。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
なお，前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は，当第２四半期連結累計期間のセグメント区分方法に基づ
き作成したものを開示している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 87.91円 179.92円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,516百万円 136,118百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,516百万円 136,118百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 756,676千株 756,542千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期純利益の算
定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間―株，当第２
四半期連結累計期間89千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めて
いる。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において，2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登
録株式質権者に対する剰余金の配当(第96期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,917百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年11月29日
（注） 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれている。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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