日東工器株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 14,567 13,812 28,959
売上高
（百万円） 2,980 2,311 5,370
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,131 1,606 3,643
（当期）純利益
（百万円） 1,801 1,441 3,199
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,737 54,483 54,402
純資産額
（百万円） 61,786 62,190 62,250
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 100.32 76.02 171.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 86.96 87.59 87.38
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,581 1,468 3,667
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 225 255 △ 2,936
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 973 △ 1,483 △ 1,806
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,629 14,083 13,835
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
51.50 38.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、米中貿易摩擦による中国経済の減速により、産業機械などの輸出減少が続
き、外需の低迷が長引いています。一方、国内では、人手不足への対策や合理化を目的とした設備投資、老朽化した
設備の更新需要が引き続き堅調でした。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し621億90百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億40百万円減少し77億７百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し544億83百万円となりま
した。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は138億12百万円となり、前第２四半期連結累計期間145億67百万円と
比較すると、5.2%の減収となりました。利益面では、営業利益は22億93百万円となり、同29億８百万円と比較すると
21.1%の減益、経常利益は23億11百万円となり、同29億80百万円と比較すると22.5%の減益、親会社株主に帰属する四
半期純利益は16億６百万円となり、同21億31百万円と比較すると24.7%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内における半導体関連の売上げ減少や、アジアを中心に販売が伸び悩み、売上高は59億52
百万円（前第２四半期連結累計期間比8.9%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少にともないセグメント
利益は15億49百万円（同16.7%の減益）となりました。
機械工具事業は、国内の建設業界向けの販売は堅調でしたが、海外での売上げが減少したことにより、売上高は46
億61百万円（同2.5%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少と経費の増加によりセグメント利益は５億81
百万円（同17.8%の減益）となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧米での売上げが減少し、売上高は19億88百万円（同5.8%の減収）となりました。利益
面では、売上げの減少と経費の増加によりセグメント利益は20百万円（同89.7%の減益）となりました。
建築機器事業は、国内の売上げが堅調だったため、売上高は12億９百万円（同5.8%の増収）となりました。利益面
では売上げの増加によって、セグメント利益は１億42百万円（同0.6%の増益）となりました。
海外売上高は、38億23百万円（前第２四半期連結累計期間比15.5%の減収）となりました。アジアを中心に売上げ
が減少し、海外売上高の連結売上高に占める割合は27.7%となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は140億83百万円となり、前連結会計年度末と比
較して248百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、14億68百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比7.2%減）となり
ました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益23億42百万円、減価償却費６億40百万円であります。主なマ
イナス要因は、たな卸資産の増加５億48百万円、法人税等の支払額３億79百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億55百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比13.2%増）とな
りました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入143億48百万円、有価証券の償還による収入10億円であ
ります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出141億35百万円、有形固定資産の取得による支出５億円
、有価証券の取得による支出４億円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、14億83百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比52.4%増）とな
りました。主なマイナス要因は、配当金の支払額７億33百万円、自己株式の取得による支出６億27百万円であり
ます。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、４億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
に記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能
リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
（市場第一部）
100株
21,803,295 21,803,295 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 21,803 － 1,850 － 1,925
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
株式会社日器
東京都大田区田園調布３丁目28-10 6,624 31.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,284 6.13
（リテール信託口・株式管理）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,006 4.80
（信託口）
御器谷 俊雄 東京都大田区 647 3.09
高田 洋子 東京都大田区 646 3.08
御器谷 春子 東京都大田区 644 3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 596 2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 572 2.73
会社（信託口）
有限会社ミキヤコ―ポレ―ション
東京都大田区田園調布３丁目28-８ 565 2.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 559 2.67
会社（信託口９）
－ 13,148 62.75
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有
しております。
２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、2014年11月19日付の大量保
有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年11月14日現在で785千株を保有している旨の報告を受けて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報
告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.
保有株券等の数 株式 785,000株
株券保有割合 3.60％
３．2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・
アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下
のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 923,300株
株券保有割合 4.23％
４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 596,758 2.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
株式 380,200 1.74
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
株式 163,400 0.75
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
会社
三菱ＵＦＪモルガン・ス
株式 5,000 0.02
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
タンレー証券株式会社
５．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシーが
2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフエムアールエルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアールエルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 864,630株
株券保有割合 3.97％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 851,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,941,500 209,415 －
単元未満株式 普通株式 10,595 － －
発行済株式総数
21,803,295 － －
総株主の議決権
－ 209,415 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 数（株） 数（株） （株）
（％）
東京都大田区仲池上2-
日東工器株式会社 851,200 － 851,200 3.90
9-4
計 － 851,200 － 851,200 3.90
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数1個）があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含ま
れております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,978 26,519
現金及び預金
※１ 4,796
4,801
受取手形及び売掛金
※１ 2,541
2,416
電子記録債権
5,499 4,399
有価証券
3,253 3,552
商品及び製品
267 312
仕掛品
2,233 2,396
原材料及び貯蔵品
367 493
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
44,935 44,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,133 11,159
建物及び構築物
△ 5,635 △ 5,791
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,498 5,368
機械装置及び運搬具 3,908 4,061
△ 2,788 △ 2,948
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,120 1,112
工具、器具及び備品 6,898 7,080
△ 6,393 △ 6,511
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 504 568
土地 3,682 3,706
1,726 1,921
リース資産
△ 678 △ 779
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,048 1,142
199 263
建設仮勘定
12,054 12,162
有形固定資産合計
無形固定資産
609 654
その他
609 654
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,180 2,968
投資有価証券
55 50
長期貸付金
1,180 1,245
繰延税金資産
その他 250 235
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,650 4,484
投資その他の資産合計
17,314 17,300
固定資産合計
62,250 62,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
978 893
支払手形及び買掛金
198 250
リース債務
418 797
未払法人税等
586 615
賞与引当金
32 20
役員賞与引当金
1,698 1,212
その他
3,912 3,789
流動負債合計
固定負債
845 887
リース債務
2,473 2,478
退職給付に係る負債
270 209
役員退職慰労引当金
11 11
資産除去債務
333 331
その他
3,934 3,918
固定負債合計
7,847 7,707
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
50,844 51,717
利益剰余金
△ 918 △ 1,546
自己株式
53,700 53,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
872 731
その他有価証券評価差額金
△ 123 △ 152
為替換算調整勘定
△ 54 △ 48
退職給付に係る調整累計額
694 529
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
54,402 54,483
純資産合計
62,250 62,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,567 13,812
7,011 6,712
売上原価
7,555 7,100
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,176 1,245
給料及び手当
355 353
賞与引当金繰入額
75 82
退職給付費用
18 17
役員退職慰労引当金繰入額
477 429
販売促進費
452 427
研究開発費
2,091 2,250
その他
4,647 4,806
販売費及び一般管理費合計
2,908 2,293
営業利益
営業外収益
19 14
受取利息
35 40
受取配当金
34 -
為替差益
16 16
受取家賃
36 27
その他
141 98
営業外収益合計
営業外費用
52 51
売上割引
- 24
為替差損
16 5
その他
68 81
営業外費用合計
2,980 2,311
経常利益
特別利益
- 30
投資有価証券売却益
- 30
特別利益合計
2,980 2,342
税金等調整前四半期純利益
848 735
法人税等
2,131 1,606
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,131 1,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,131 1,606
四半期純利益
その他の包括利益
50 △ 140
その他有価証券評価差額金
△ 377 △ 29
為替換算調整勘定
△ 2 5
退職給付に係る調整額
△ 330 △ 164
その他の包括利益合計
1,801 1,441
四半期包括利益
（内訳）
1,801 1,441
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,980 2,342
税金等調整前四半期純利益
587 640
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 12
△ 54 △ 55
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 30
売上債権の増減額（△は増加） △ 224 120
たな卸資産の増減額（△は増加） 19 △ 548
仕入債務の増減額（△は減少） 79 △ 88
未払消費税等の増減額（△は減少） 86 △ 24
△ 400 △ 586
その他
3,094 1,781
小計
利息及び配当金の受取額 65 66
△ 1,577 △ 379
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,581 1,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,840 △ 14,135
定期預金の預入による支出
14,267 14,348
定期預金の払戻による収入
△ 12 △ 14
投資有価証券の取得による支出
- 53
投資有価証券の売却による収入
△ 2,000 △ 400
有価証券の取得による支出
1,299 1,000
有価証券の償還による収入
△ 486 △ 500
有形固定資産の取得による支出
△ 75 △ 108
無形固定資産の取得による支出
73 11
その他
225 255
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 627
自己株式の取得による支出
△ 870 △ 733
配当金の支払額
△ 102 △ 122
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 973 △ 1,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 94 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 739 248
14,889 13,835
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,629 ※１ 14,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社
「リース」（IFRS第16号）
「リース」（IFRS第16号）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
本基準の適用による財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 78百万円 －百万円
－
電子記録債権 302
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 25,170百万円 26,519百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,940 △16,435
有価証券の現金同等物 3,399 3,999
現金及び現金同等物 15,629 14,083
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 871 41.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年11月６日
普通株式 733 34.5 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 733 34.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 659 31.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式295,500株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が627百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が1,546百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
迅速流体継 リニア駆動
機械工具 建築機器
手 ポンプ
売上高
6,533 4,779 2,110 1,143 14,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,533 4,779 2,110 1,143 14,567
計
1,860 707 198 141 2,908
セグメント利益
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
迅速流体継 リニア駆動
機械工具 建築機器
手 ポンプ
売上高
5,952 4,661 1,988 1,209 13,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
5,952 4,661 1,988 1,209 13,812
計
1,549 581 20 142 2,293
セグメント利益
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 100円32銭 76円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,131 1,606
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,131 1,606
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,247 21,126
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………659百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………31.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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