日本アジアグループ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本アジアグループ株式会社
【英訳名】 Japan Asia Group Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 見 義 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 見 義 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 47,079 44,398 102,025
経常損失(△) (百万円) △ 2,162 △ 1,148 △ 193
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 2,717 2,013 △ 2,491
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,863 565 323
純資産額 (百万円) 29,282 26,931 32,196
総資産額 (百万円) 153,858 152,595 172,344
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 101.25 74.92 △ 92.77
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.5 15.1 15.4
営業活動による
(百万円) 12,182 7,883 2,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,491 3,909 △ 3,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,430 △ 12,957 3,204
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,723 18,292 19,522
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
（円） △ 33.71 138.90
期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第32期第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入してお
り、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
５．第32期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第32期連結会計年度末
に確定しており、第32期第２四半期連結累計期間及び第32期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営
指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年４月２日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、
前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前
年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指してお
ります。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や
頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、
環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしては、「空
間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の３つに分類しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社ザクティを除く空間情報事業が、国土強靭化に向
けた「緊急対策予算」等の執行もあり受注、生産が好調であったこと、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順
調に拡大し安定した収益を計上したこと等により、売上高は前年度に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小
しました。
売上高は前年同四半期比5.7％減の 44,398 百万円（前年同四半期の売上高 47,079 百万円）、営業 損失は165 百万円
（前年同四半期の営業 損失1,253 百万円）、経常 損失は1,148 百万円（前年同四半期の経常 損失2,162 百万円）となり
ました。一方、再生可能エネルギー事業の拡大と普及に向けたグループ内の資産整理および効率化を進めたこと等
により、親会社株主に帰属する四半期純 利益は2,013 百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純 損失
2,717 百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分
を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展
開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測（量）る」、それらにより
取得した情報（データ）を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や
自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」
ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え、急成長する次世
代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より四事業部制（公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、セ
ンシング）を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせまし
た。当第２四半期においては、公共コンサルタント事業部における受注が好調な航空写真・レーザ業務の更なる
獲得など専門性を活かした受注体制の強化や、センシング事業部における顧客や資材の管理システム提供といっ
た民間需要の取り込みを進めるなど、変化する事業環境への対応力を高めました。海外部門では、インドネシア
における現地での準天頂衛星を活用した高精度位置情報サービスの実証実験や、Primus Tech社を通じシンガポー
ルにおけるマーケティング及び営業強化を進めました。
株式会社ザクティは、人員合理化に着手するとともに、取引条件交渉や部品在庫の整理等、全社を上げたコス
ト削減を行いました。また事業においては、「驚くほどブレないウェアラブルカメラ」等の自社製品の投入、取
引先、販売先の開拓等を進めています。さらに、上半期後半からはドライブレコーダー需要が増加したことを背
景に、生産ラインを増強し大幅な増産体制に入る等、成長性が見込める製品への期待が高まりました。
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このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の
影響もあり、受注高は前年同四半期比19.4％減の40,440百万円（前年同四半期受注高50,189百万円）、売上高
は、株式会社ザクティの減収による影響が大きく、前年同四半期比9.6％減の29,207百万円（前年同四半期の売上
高32,294百万円）、セグメント損失は764百万円改善し2,867百万円（前年同四半期のセグメント損失3,631百万
円）となりました。
＜グリーン・エネルギー事業＞
ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心とする当セグメントでは、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほ
か、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地方創生関連事業を行っております。
当セグメントにおきましては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社が太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結
果、当第２四半期では北海道豊頃町(1.6MW)で太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼
働済み発電所は、合計で87箇所となり、出力規模で203MWを超える規模にまで成長しています。加えて、地域創生
関連事業は、供給量ベースで45,000kwを超える規模に拡大しました。また、2019年７月11日付「インド Flovel
Energy 社と事業協力契約を締結」でお知らせいたしましたとおり、ＪＡＧシーベル株式会社は日本仕様のFlovel
Energy 社製水車および関連機器の独占販売権を得ました。これにより、価格競争力や生産能力の点で優位性のあ
るFlovel Energy 社製水車の日本における販売・導入支援活動を積極的に展開してまいります。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したこと等により、当第２四半期連結
累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比10.3％増の8,500百万円（前年同四半期の売上高7,704百万円）とな
り、セグメント利益は前年同四半期比15.8％増の2,507百万円（前年同四半期のセグメント利益2,165百万円）と
なりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が中心となり、森林を自社で保有し、地域の林業事業体
と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、新潟県の株式会社坂詰製材所が主に製材、プレカット、木造建
築事業、株式会社ＫＨＣが兵庫県において、多ブランド化戦略による戸建住宅事業を展開しております。
ＪＡＧフォレスト株式会社では、徳島県三好市の社有林において林業生産の拡大を進めるとともに、森林不動
産取引を目的とした「森林.net」を開設しました。また、岩手県の木造住宅用下地材メーカーである株式会社木
村産業の製材・木材加工事業の全てを取得し、森林活性化事業のバリューチェーン拡大を図りました。株式会社
坂詰製材所においては、昨年度に追加導入した製材・プレカット設備の稼働率向上に努めるとともに、付加価値
の高い非住宅木造建築分野への事業領域拡大が進展しました。一方、株式会社ＫＨＣでは売上高が前年同四半期
比で減少しましたが、生産効率の向上とコスト削減を行い、収益性の改善に努めました。
このような活動を進めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績は、株式会社ＫＨＣにおける厳し
い受注競争もあり、売上高は前年同四半期比5.2％減の6,674百万円(前年同四半期の売上高7,038百万円)、セグメ
ント利益は11百万円減の226百万円（前年同四半期のセグメント利益237百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 152,595 百万円と前連結会計年度末比19,749百万円の減少となりました。
これは主に、売上代金の回収による売上債権の減少、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の
整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことによるものです。
負債総額は 125,663 百万円となり前連結会計年度末比14,484百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電
所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社であるＪ
ＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分、及びＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合並びに
Ｔ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持分が
減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会
計年度末比5,264百万円減少の 26,931 百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、当第２
四半期連結会計期間末における残高は 18,292 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,883百万円のプラス （前年同四半期は 12,182百万円のプラス ）となりま
した。これは、主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,909百万円のプラス （前年同四半期は 2,491百万円のマイナス ）となり
ました。これは、主に資金の増加要因として賃貸用不動産の譲渡による有形固定資産の売却による収入 15,881 百万
円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出 7,901 百万円、定期預金等
の増加 2,637 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 12,957百万円のマイナス （前年同四半期は 8,430百万円のマイナス ）とな
りました。これは、主に連結範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出 5,220 百万円、有利子負債の減少に
よる支出6,459百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、37百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株）
普通株式 67,853,480
計 67,853,480
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,763,880 27,763,880
(市場第一部) 100株であります。
計 27,763,880 27,763,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2019年９月30日 ― 27,763,880 ― 4,024 ― 30
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 3,448,760 12.56
JAPAN ASIA HOLDINGS LIMITED
11/F, NO 8 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
2,624,800 9.56
(常任代理人 藍澤證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目20番３号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,748,100 6.37
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 878,400 3.20
銀行株式会社（信託口）
佐藤 哲雄 愛知県長久手市 690,000 2.51
P.O.BOX 957 OFFSHORE INCORPORATIONS
JA PARTNERS LTD(常任代理人 藍
CENTRE, ROAD TOWN, TORTOLA BRITISH 673,600 2.45
澤證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目20番３号)
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
580,800 2.12
会社（信託Ｅ口） ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-
CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 530,050 1.93
1309
(東京都中央区日本橋１丁目９番１号)
(常任代理人 野村證券株式会社)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 522,300 1.90
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ)
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ 495,070 1.81
(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
計 ― 12,191,880 44.41
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式309,135株があります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式580,800株は、株式給付信託（BBT）制度導入に
伴う当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株） 議決権の数(個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
309,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,085 ―
27,308,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
146,280
発行済株式総数 27,763,880 ― ―
総株主の議決権 ― 273,085 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内三
日本アジアグループ株式
309,100 ― 309,100 1.11
丁目１番１号
会社
計 ― 309,100 ― 309,100 1.11
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株
式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,071 27,516
受取手形及び売掛金 33,752 22,450
商品及び製品 302 230
仕掛品 1,597 2,220
原材料及び貯蔵品 2,987 3,236
販売用不動産 6,415 6,848
短期貸付金 124 121
その他 3,004 3,286
△ 56 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 74,199 65,857
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 37,358 38,590
土地 17,040 7,018
19,719 19,522
その他（純額）
有形固定資産合計 74,118 65,131
無形固定資産
のれん 2,282 2,337
1,843 1,956
その他
無形固定資産合計 4,126 4,294
投資その他の資産
投資有価証券 8,185 6,038
長期貸付金 30 30
敷金及び保証金 1,475 1,497
その他 8,561 8,631
△ 462 △ 461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,790 15,736
固定資産合計 96,034 85,162
繰延資産 2,110 1,575
資産合計 172,344 152,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,269 7,967
短期借入金 12,907 8,402
1年内償還予定の社債 1,175 993
1年内返済予定の長期借入金 10,996 8,147
1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに
4,464 4,043
係る長期借入金
未払金 6,163 1,046
未払法人税等 667 413
賞与引当金 2,072 1,310
受注損失引当金 308 241
株主優待引当金 7 ―
買付契約評価引当金 153 82
6,026 5,975
その他
流動負債合計 53,211 38,623
固定負債
社債 4,802 4,768
長期借入金 27,710 27,376
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 31,135 32,926
リース債務 10,175 9,994
繰延税金負債 2,217 2,007
退職給付に係る負債 6,372 5,712
資産除去債務 3,367 3,648
1,154 604
その他
固定負債合計 86,936 87,039
負債合計 140,148 125,663
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 20,612 18,897
△ 397 △ 397
自己株式
株主資本合計 24,239 22,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,147 512
繰延ヘッジ損益 △ 30 △ 35
為替換算調整勘定 87 △ 135
退職給付に係る調整累計額 135 179
その他の包括利益累計額合計 2,340 521
非支配株主持分 5,616 3,885
純資産合計 32,196 26,931
負債純資産合計 172,344 152,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 47,079 44,398
38,529 35,508
売上原価
売上総利益 8,549 8,889
※１ 9,802 ※１ 9,054
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,253 △ 165
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 56 160
為替差益 ― 11
貸倒引当金戻入額 ▶ 2
97 174
その他
営業外収益合計 170 361
営業外費用
支払利息 776 776
開業費償却 147 238
持分法による投資損失 5 9
為替差損 31 ―
貸倒引当金繰入額 ― 6
118 313
その他
営業外費用合計 1,080 1,344
経常損失（△） △ 2,162 △ 1,148
特別利益
固定資産売却益 17 4,347
投資有価証券売却益 31 9
147 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 196 4,356
特別損失
減損損失 ― 190
投資有価証券売却損 18 ―
関係会社株式売却損 51 ―
― ▶
投資有価証券評価損
特別損失合計 70 195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,036 3,013
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
240 318
△ 103 306
法人税等調整額
法人税等合計 136 624
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,172 2,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 544 374
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,717 2,013
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,172 2,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126 △ 1,634
繰延ヘッジ損益 2 △ 5
為替換算調整勘定 374 △ 226
58 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 309 △ 1,822
四半期包括利益 △ 1,863 565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,408 194
非支配株主に係る四半期包括利益 545 371
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,036 3,013
半期純損失（△）
減価償却費 2,116 2,063
繰延資産償却額 148 238
のれん償却額 86 119
負ののれん発生益 △ 147 ―
減損損失 ― 190
関係会社株式売却損益（△は益） 51 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 9
投資有価証券評価損益（△は益） ― ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 761
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △ 619
受注損失引当金の増減額（△は減少） 150 △ 66
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 7
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △ 245 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 173
支払利息 776 776
為替差損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除売却損益（△は益） △ 17 △ 4,347
持分法による投資損益（△は益） 5 9
売上債権の増減額（△は増加） 12,534 12,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,641 △ 1,135
仕入債務の増減額（△は減少） 2,184 △ 494
リース債権の増減額（△は増加） △ 249 31
△ 411 △ 1,699
その他
小計 13,245 9,143
利息及び配当金の受取額
68 173
利息の支払額 △ 821 △ 774
△ 310 △ 659
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,182 7,883
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） 7,545 △ 2,637
有形固定資産の取得による支出 △ 8,230 △ 7,901
有形固定資産の売却による収入 38 15,881
無形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 267
繰延資産の取得による支出 △ 102 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 1,607 △ 92
投資有価証券の売却による収入 262 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 413
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
750 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
45 ―
る収入
貸付けによる支出 △ 8 △ 7
貸付金の回収による収入 12 6
△ 921 △ 672
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,491 3,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,873 △ 4,477
長期借入れによる収入 8,216 5,430
長期借入金の返済による支出 △ 4,252 △ 8,538
プロジェクトファイナンスに係る長期借入れに
1,393 8,709
よる収入
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の
△ 3,732 △ 7,340
返済による支出
社債の発行による収入 1,480 490
社債の償還による支出 △ 7,208 △ 732
セール・アンド・リースバックによる収入 1,583 ―
自己株式の売却による収入 274 ―
自己株式の取得による支出 △ 274 △ 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 56 ―
配当金の支払額 △ 265 △ 272
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 23 ―
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得
― △ 5,220
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 56 19
非支配株主への払戻による支出 △ 389 △ 284
△ 471 △ 669
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,430 △ 12,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △ 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,273 △ 1,229
現金及び現金同等物の期首残高 17,449 19,522
※１ 18,723 ※１ 18,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
原価差異の繰延処理
価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産
のその他として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
顧客の借入債務 顧客の借入債務
複数得意先 155百万円 複数得意先 134百万円
(つなぎ融資) (つなぎ融資)
敷金の流動化に伴 敷金の流動化に伴
金融機関 440百万円 金融機関 440百万円
う返還債務 う返還債務
計 596百万円 計 574百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 299 百万円 288 百万円
業務委託費 3 百万円 9 百万円
給与手当 3,708 百万円 3,623 百万円
賞与引当金繰入額 447 百万円 326 百万円
のれん償却額 86 百万円 119 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期
連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 25,699百万円 27,516百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△6,976百万円 △9,223百万円
金等
現金及び現金同等物 18,723百万円 18,292百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 267 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 274 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社の連結子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社は、2019年４月26日付で、連結子会社であるＪＡＧソー
ラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年５月31日付で、連結子会社であ
るＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分を、2019年９月30日付で、連結子会社であるＴ・ＪＡ
Ｇグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が3,448百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年４月２日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、前第
１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額275百万円は、会
計処理の確定により422百万円減少し、負ののれん発生益147百万円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ27百万円減
少し、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ174百万円減少
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 32,294 7,704 7,038 47,037 41 47,079 ― 47,079
売上高
セグメ
ント間
の内部
2 471 ― 474 39 514 △ 514 ―
売上高
又は振
替高
計 32,297 8,176 7,038 47,512 80 47,593 △ 514 47,079
セグメン
ト利益又
△ 3,631 2,165 237 △ 1,228 △ 25 △ 1,253 ― △ 1,253
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ザクティホールディング
ス及びその子会社３社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に
算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、
のれんの金額を修正しております。
この結果、負ののれん発生益147百万円を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 29,207 8,500 6,674 44,382 15 44,398 ― 44,398
売上高
セグメ
ント間
の内部
3 481 ― 484 25 510 △ 510 ―
売上高
又は振
替高
計 29,211 8,982 6,674 44,867 40 44,908 △ 510 44,398
セグメン
ト利益又
△ 2,867 2,507 226 △ 133 △ 31 △ 165 ― △ 165
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．（企業結合等関係）の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては190百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年４月１日よりＪ
ＡＧフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加
しております。また、 「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それ
による相乗効果を期待し、木造建築事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事業」セグメントか
ら、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セ
グメントに移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△101円25銭 74円92銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△2,717 2,013
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△2,717 2,013
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,837,776 26,874,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権の行使期間満了
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 により、潜在株式482,000 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 株が消滅しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、
株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第２四半期連結累計期間193,600株、当第２四半期連結累計期間580,800株であります。
３. 前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグ
ループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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