カーディナル株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | カーディナル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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カーディナル株式会社(E00732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 カーディナル株式会社
【英訳名】 Cardinal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 弘直
【本店の所在の場所】 大阪市城東区新喜多二丁目6番14号
【電話番号】 06-6934-4141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 宮家 正行
【最寄りの連絡場所】 大阪市城東区新喜多二丁目6番14号
【電話番号】 06-6934-4141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 宮家 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 555,476 612,707 1,162,954
売上高
(千円) 32,235 30,846 105,392
経常利益
(千円) 29,370 15,214 85,170
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 323,200 323,200 323,200
資本金
発行済株式総数 (千株) 2,143 2,143 2,143
純資産額 (千円) 2,262,119 2,327,795 2,326,274
総資産額 (千円) 2,873,153 3,010,780 3,055,059
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.43 7.47 41.84
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 7.00 7.00 14.00
1株当たり配当額
(%) 78.7 77.3 76.1
自己資本比率
(千円) 94,245 100,437 147,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 19,967 △ 127,277 △ 41,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 37,473 48,602 △ 74,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,312,043 1,328,444 1,306,682
末)残高
第52期 第53期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
9.18 7.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました
が、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。
このような状況下において当社は生産部門では人手不足の問題もある中で一層の省力化投資による生産機能の
レベルアップを通じて新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、人員・設備の効率的配置により原価率の
低減に努め、お客様のニーズに的確に対応する能力の高い工場生産力の強化に努めてまいりました。
営業部門では安定的な収益を確保するためには 販売代理店の確保が重要課題であるとの認識のもと、印刷関連
の展示会は元より販売促進関連の展示会への出展やダイレクトメールなどにより新規販売代理店の確保を推進
し、既存の販売代理店に対してはインターネット(Web)上でのCard Market.jp(サテライトオフィス)によ
り最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、また、カードにAR(tARget ARアプリ)を付加したサー
ビスなどによりさらなる関係強化に着手してまいりました。
生産部門と営業部門の連携によりきめ細やかな生産管理を行い、原価意識を持って社内生産の拡大と設備稼働
率の向上を図りコスト削減と品質向上に努めてまいりました。
しかしながら、当社が得意とする小ロット・多品種分野においてNET業界の価格競争に巻き込まれるなど大
口ロットとなる流通業界(小売店・量販店)の受注は順調に確保できたものの、収益性の低い受注の比率が増加
したことや設備投資に伴う減価償却費の増加及び消耗品費・支払手数料等の増加に加え、材料・副資材の高騰な
ども重なり経営環境は厳しい状況で推移いたしました。ただ、当第2四半期累計期間においては、消費税増税に
伴う駆込需要が予想以上にあり売上高を増加させる要因となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当第2四半期末の流動資産は、現金及び預金が21,762千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が27,350千
円減少したこと等により、前事業年度末に比べて25,440千円減少し1,771,895千円となりました。固定資産
は、機械及び装置が13,066千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて18,838千円減少し1,238,885千
円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて44,278千円減少し3,010,780千円となりました。
(負債)
当第2四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が14,362千円増加しましたが、未払金が126,268千円減
少したこと等により、前事業年度末に比べて74,600千円減少し324,550千円となりました。固定負債は、役員
退職慰労引当金が27,147千円減少しましたが、長期借入金が53,658千円増加したこと等により、前事業年度末
に比べて28,801 千円増加し358,434千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比べて45,798千円減
少し682,985千円 となりました。
(純資産)
当第2四半期末の純資産は、利益剰余金が964千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて1,520千円
増加し2,327,795千円となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の業績は、売上高が612,707千円と57,230千円(前年同期比10.3%増)の増収となり、
営業利益では25,447千円と175千円(前年同期比0.7%増)の増益となりましたが、経常利益では30,846千円と
1,389千円(前年同期比4.3%減)、四半期純利益では15,214千円と14,155千円(前年同期比48.2%減)の減益と
なりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
21,762千円増加し1,328,444千円となりました。
また、当第2四半期累計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動による資金の増加は、100,437千円(前年同期比6.6%増)となりま
した。これは主に、法人税等の支払額が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動による資金の減少は、127,277千円(前年同期比537.4%増)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動による資金の増加は、48,602千円(前年同期は37,473千円の減少)
となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発費は1,567千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性につい
て重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,572,000
計 6,572,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,143,000 2,143,000
普通株式
100株
(グロース)
2,143,000 2,143,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2019年7月1日~
― 2,143 ― 323,200 ― 100,600
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
山田 弘直 大阪市城東区 150 7.36
150 7.36
山田 美紀 大阪市城東区
125 6.14
元屋地 文明 大阪市城東区
70 3.43
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
70 3.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
50 2.45
加藤 玄也 大阪市城東区
50 2.45
加藤 亜弥 大阪市城東区
50 2.45
松永 里佳 大阪市城東区
47 2.34
カーディナル従業員持株会 大阪市城東区新喜多二丁目6番14号
42 2.06
大早 義文 大阪府大東市
- 804 39.53
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 107,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,033,500 20,335 -
普通株式
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
2,143,000 - -
発行済株式総数
- 20,335 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市城東区新喜多
107,200 - 107,200 5.00
カーディナル株式会社
二丁目6番14号
- 107,200 - 107,200 5.00
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,306,682 1,328,444
現金及び預金
311,162 283,811
受取手形及び売掛金
47,785 41,478
電子記録債権
52 52
商品及び製品
54,812 51,855
仕掛品
65,115 66,740
原材料及び貯蔵品
8,613 -
未収還付法人税等
5,984 2,115
その他
△ 2,871 △ 2,602
貸倒引当金
1,797,335 1,771,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
963,594 965,504
建物
△ 740,880 △ 747,585
減価償却累計額
建物(純額) 222,713 217,918
1,123,905 1,145,939
機械及び装置
△ 820,561 △ 855,662
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 303,344 290,277
272,988 272,988
土地
169,360 177,164
その他
△ 153,645 △ 157,873
減価償却累計額
その他(純額) 15,715 19,290
814,761 800,475
有形固定資産合計
無形固定資産
3,794 4,018
その他
3,794 4,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
154,782 148,435
投資有価証券
184,758 186,570
保険積立金
96,438 96,198
繰延税金資産
3,380 3,251
その他
△ 193 △ 64
貸倒引当金
439,166 434,391
投資その他の資産合計
1,257,723 1,238,885
固定資産合計
3,055,059 3,010,780
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
176,461 190,823
支払手形及び買掛金
10,000 10,000
短期借入金
46,829 55,992
1年内返済予定の長期借入金
135,576 9,308
未払金
619 11,972
未払法人税等
13,900 15,500
賞与引当金
15,764 30,954
その他
399,151 324,550
流動負債合計
固定負債
80,356 134,014
長期借入金
2,366 2,366
再評価に係る繰延税金負債
161,728 164,019
退職給付引当金
84,261 57,113
役員退職慰労引当金
921 921
資産除去債務
329,633 358,434
固定負債合計
728,784 682,985
負債合計
純資産の部
株主資本
323,200 323,200
資本金
100,600 100,600
資本剰余金
2,043,835 2,044,799
利益剰余金
△ 43,010 △ 43,010
自己株式
2,424,624 2,425,588
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 19,409 △ 18,853
その他有価証券評価差額金
△ 78,940 △ 78,940
土地再評価差額金
△ 98,349 △ 97,793
評価・換算差額等合計
2,326,274 2,327,795
純資産合計
3,055,059 3,010,780
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
555,476 612,707
売上高
387,243 449,389
売上原価
168,233 163,317
売上総利益
※ 142,961 ※ 137,869
販売費及び一般管理費
25,271 25,447
営業利益
営業外収益
4,895 3,311
受取利息
1,530 1,674
受取配当金
90 30
受取賃貸料
1,091 952
その他
7,608 5,968
営業外収益合計
営業外費用
524 424
支払利息
119 145
その他
644 569
営業外費用合計
32,235 30,846
経常利益
特別利益
- 269
投資有価証券売却益
- 269
特別利益合計
特別損失
- 6,501
投資有価証券評価損
- 6,501
特別損失合計
32,235 24,614
税引前四半期純利益
2,865 9,399
法人税等
29,370 15,214
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,235 24,614
税引前四半期純利益
27,847 46,520
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 9,220 2,291
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,751 1,920
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,406 △ 398
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,300 1,600
△ 6,426 △ 4,985
受取利息及び受取配当金
524 424
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 269
投資有価証券評価損益(△は益) - 6,501
売上債権の増減額(△は増加) 57,518 38,283
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,406 1,332
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,548 △ 4,822
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 48 17,842
100 △ 14,634
その他
小計 116,286 116,219
利息及び配当金の受取額 6,218 4,759
△ 517 △ 450
利息の支払額
- △ 29,068
役員退職慰労金の支払額
△ 27,740 △ 413
法人税等の支払額
- 9,391
法人税等の還付額
94,245 100,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,599 △ 124,692
有形固定資産の取得による支出
△ 100 △ 1,910
ソフトウエアの取得による支出
△ 300 △ 300
投資有価証券の取得による支出
- 1,437
投資有価証券の売却による収入
△ 3,128 △ 3,107
保険積立金の積立による支出
- 1,295
保険積立金の解約による収入
△ 1,020 -
差入保証金の差入による支出
1,180 -
差入保証金の回収による収入
△ 19,967 △ 127,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 22,998 △ 37,179
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 14,474 △ 14,218
配当金の支払額
△ 37,473 48,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,804 21,762
1,275,238 1,306,682
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,312,043 ※ 1,328,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 19,446 千円 16,926 千円
40,451 39,244
給与手当
4,717 4,603
賞与引当金繰入額
4,406 △ 398
貸倒引当金繰入額
退職給付費用 2,031 2,523
1,751 1,920
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,312,043千円 1,328,444千円
現金及び現金同等物 1,312,043 1,328,444
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 14,250 7 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年11月1日
普通株式 14,250 7 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 14,250 7 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年10月31日
普通株式 14,250 7 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 14円43銭 7円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 29,370 15,214
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 29,370 15,214
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,035 2,035
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・14,250千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
カーディナル株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士
原田 充啓 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙谷 和光 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岩本 吉志子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カーディナル株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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