住友商事株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
第152期第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 住友商事株式会社
SUMITOMO CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 菅井 博之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 菅井 博之
【事務連絡者氏名】
住友商事株式会社 関西支社(大阪)
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号)
住友商事株式会社 中部支社(名古屋)
(名古屋市中村区名駅1丁目1番3号)
住友商事株式会社 九州支社(福岡)
(福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
(注)上記のうち、九州支社(福岡)は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期 第151期
回次
前第2四半期累計 当第2四半期累計 前期
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
2,479,917 2,636,602 5,339,238
収益
(百万円)
(第2四半期) ( 1,249,111 ) ( 1,323,468 )
(百万円) 451,202 446,887 923,193
売上総利益
四半期(当期)利益
(親会社の所有者に帰属) 179,317 152,424 320,523
(百万円)
(第2四半期) ( 87,962 ) ( 72,684 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 266,452 37,737 305,075
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 2,785,980 2,707,694 2,771,483
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額 (百万円) 8,055,615 8,202,865 7,916,523
(円) 2,230.89 2,167.47 2,219.11
1株当たり親会社所有者帰属持分
143.61 122.03 256.68
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期) ( 70.44 ) ( 58.19 )
(円) 143.48 121.91 256.41
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 34.6 33.0 35.0
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 89,016 66,233 268,883
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 13,724 △ 110,311 △ 51,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 55,776 40,833 △ 233,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 707,481 645,884 660,359
残高
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 本報告書においては、第2四半期連結累計期間を「第2四半期累計」、第2四半期連結会計期間を「第2四半
期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、輸送機・建機事業部門の主要な関係会社である住商機電貿易株式会社は、2019年10月1日付で住友商事パ
ワー&モビリティ株式会社に社名変更しております。
セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名
リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国
住友商事パワー&モビリティ
内・貿易取引及び関連事業を推進。
三井住友ファイナンス&リース
輸送機・建機
住友三井オートサービス
TBC
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第2四半期累計の世界経済は、回復の動きは続いていますが、幾分減速しました。米国では個人消費は堅調で
すが設備投資は弱めの動きとなっています。ユーロ圏では景気回復の動きは続いていますがこれまでより緩慢な成
長に留まっています。中国では財政支援などもあり成長は維持されていますが減速傾向が目立っています。アジア
諸国では緩やかな回復基調が続いていますが一部では減速感が強まっています。中南米の景気回復の動きは横ばい
圏内に留まっています。なお、国際商品市況では原油価格は減産効果が薄れたため下落し、その他の多くの商品は
通商問題の拡大とその長期化リスクが意識され低迷が続いています 。
国内経済は、低失業率も手伝って個人消費は堅調に推移しています。公共投資、民間設備投資は回復の動きが続
いています。輸出は米中貿易摩擦の影響から世界的に需要が弱まっていることから減少し、貿易収支は赤字へと
なっています。
業績
当第2四半期累計の収益は、前年同期に比べ1,567億円増加し、2兆6,366億円となりました。売上総利益は、電力
EPC案件の建設進捗があった一方、販売数量の減少などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなど
から、合計で前年同期に比べ43億円減少し、4,469億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ
78億円増加し、3,237億円となりました。持分法による投資損益は、自動車関連事業が低調に推移したことに加
え、ミャンマー通信事業が前年同期に決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから前年同期に
比べ243億円減少し、585億円の利益となりました。有価証券損益は、資産入替に伴う一過性利益を計上したことな
どから前年同期に比べ102億円増加し、157億円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は1,524億円となり、前年同期に比べ269億円の減益となりました。また、基礎収益 (注) は1,423億円と
なり、前年同期に比べ366億円の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです 。
・金属事業部門では、北米鋼管事業が減益となったことに加え、海外スチールサービスセンター事業が低調に推移
したことなどから、前年同期に比べ97億円減益の111億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業や建機販売及び建機レンタル事業が堅調に推移した一方、自動車製造事
業が減益となったことなどから、前年同期に比べ112億円減益の215億円となりました。
・インフラ事業部門では、大型EPC案件の建設進捗や、発電事業が堅調に推移したことに加え、発電事業分野にお
ける一過性利益を計上したことなどから、前年同期に比べ167億円増益の398億円となりました。
・メディア・デジタル事業部門では、国内主要事業会社が堅調に推移した一方、 前年同期に 資産入替に伴う一過性
利益の計上 や、 ミャンマー通信事業で決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから、前年同
期に比べ57億円減益の188億円となりました。
・生活・不動産事業部門では、 国内主要事業会社及び不動産事業が堅調に推移 したことなどから、 前年同期に比べ
1億円増益の261億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、 当期にジクシス株主再編などに係る一過性利益を計上した一方、販売数量の減少な
どによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業が減益となったことに加え、資源価格の下落などによりマダガスカルニッケ
ル事業や豪州石炭事業が減益となったことなどから、前年同期に比べ132億円減益の332億円となりました。
(注) 基礎収益=(売上総利益+販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)+利息収支+受取配当金)×(1-税率)+持分法によ
る投資損益
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当第2四半期末の資産合計は、円高に伴う減少があった一方で、IFRS第16号「リース」適用による増加があった
ことなどから、前期末に比べ2,863億円増加し、8兆2,029億円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属す
る持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げがあった一方で、円高の影響や配当金の支払が
あったことなどから、前期末に比べ638億円減少し、2兆7,077億円となりました。現預金ネット後の有利子負債
( 注1) は、前期末に比べ1,083億円増加し、2兆5,354億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイ
ティ・レシオ(有利子負債(ネット)/親会社の所有者に帰属する持分合計)は、0.9倍となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、 運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に
資金を創出し、 基礎収益キャッシュ・フロー( 注2) が 1,555億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計
で662億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、英国洋上風力発電事業の売却や航空機エンジンリース事業の共同事業化
など資産入替による回収が約600億円あった一方で、北欧駐車場事業の買収や国内不動産案件の取得など、約2,000
億円の投融資を行ったことなどから、1,103億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、441億円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があった一方で、借入を実施したことなどにより、408億
円のキャッシュ・インとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前期末に比べ145億円減少し、6,459億円となりまし
た。
( 注1)有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計 (リース負債は含まれておりません)
(注2) 基礎収益キャッシュ・フロー=基礎収益-持分法による投資損益+持分法投資先からの配当
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
「中期経営計画2020 」 の概要
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関す
るものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在におけ
る当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありませ
ん。
① 基本方針
当社 は、 2018年4月より2018年度から2020年度までの3か年を対象とする「中期経営計画2020」をスタートさせ、
目標達成に向けて取組んでおります。「中期経営計画2020」では、 第四次産業革命などの産業構造の変化や全産業
のボーダーレス化・複合化が加速する環境下において、経営基盤の強化を図りながら、成長戦略の推進を中心に据
え、新たな価値創造への飽くなき挑戦に取り組んでいます 。
具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネ
ス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の連携深化」の3つの施策を中心に取組
むことで、成長戦略を推進しております。また、「ガバナンスの高度化」、「人材戦略の高度化」、「財務健全性
の向上」を通じて、経営基盤の更なる強化を図っております。
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② 定量計画
ROA及びROEについては、「中期経営計画2020」期間を通じて、それぞれ4%以上及び10%以上の確保を目標として
おります。また、財務方針としては、引き続きコア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス(注)を維持
することに加え、3年合計の配当後フリーキャッシュ・フローを2,000億円以上の黒字とし、有利子負債の返済に充
てる計画としております。
2019年度の業績見通しについては、資源ビジネスにおいて、石炭価格などの資源価格下落の影響が見込まれるこ
とに加え、北米鋼管事業において、需要の回復が遅れている影響や、自動車関連事業が低調に推移していることな
どから、当期利益の見通しを、期初予想3,400億円から400億円減益の3,000億円としております。
見直し後の業績見通しを踏まえると、ROEは10%以上確保できると見込まれる一方、ROAは4%を下回ると見込んで
おります。
(注) 「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引
いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収め
ることを経営の基本としています。
③ 配当方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長に
よる配当額の増加を目指して取り組んでいます。
2018年度からの3か年を対象とする「中期経営計画2020」においては、連結配当性向30%程度を目安に、基礎収
益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定することとしています。
2019年度の年間配当金予想額は、下方修正後の当期利益の通期見通し3,000億円を踏まえ、普通配当を1株当たり
70円(直近予想80円)とすることに加え、創立100周年の記念配当として1株当たり10円を中間配当に併せて実施す
ることとし、合計80円(直近予想90円)としています。なお、当期の中間配当金につきましては、普通配当の予想
年間配当額の半額の35円に、記念配当の10円を加えた、合計45円とします。
マテリアリティ(重要課題)への取組
① 社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)
社会課題の解決に向けて企業の果たす役割への期待や、環境・社会・ガバナンス(ESG)の側面が企業の評価や
投資行動につながる機運が高まる中、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念(注1)を踏まえ、事業活動
を通じて、自らの強みを生かして優先的に取り組むべき課題を、「社会とともに持続的に成長するための6つのマ
テリアリティ(重要課題)」として、以下のとおり特定しました。これを、事業戦略の策定や個々のビジネスの意
思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けています。
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● グローバルに広がる顧客・パートナーとの信頼関係とビジネスノウハウを活用し、健全な事業活動を通じて豊か
さと夢を実現するという企業使命を果たすことで、持続的な成長と以下の社会課題の解決を両立していきます。
● また、上記の課題を解決するための基盤として、人間尊重や信用・確実といった経営姿勢と、活力に溢れ革新を
生み出す企業風土のたゆまぬ維持向上に努めています。
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② マテリアリティ(重要課題)の位置付けと特定プロセス等
<マテリアリティ(重要課題)の位置付け>
(注1) 住友の事業精神、住友商事グループの経営理念については、当社ウェブサイト
(https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/policy/principles)をご参照ください。
(注2) Sustainable Development Goalsの略称。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で
全ての加盟国(193か国)により採択されました。
<特定プロセス>
特定に当たっては、まず国際的なガイドラインやSDGsを参照し、当社の事業と社会課題との関わりを整理・分析し
ました。そのうえで、住友の事業精神や当社グループの経営理念を踏まえて重要課題を抽出し、社内アンケートを実
施したほか、社外ステークホルダーや有識者との意見交換を重ね、その結果を文章化しました。そして、CSR委員会
(現サステナビリティ推進委員会)、経営会議及び取締役会での審議・決議を経て、特定しました。上記プロセスを
経て特定したマテリアリティを事業において実践することが、当社グループがSDGsの達成に貢献していくことにつな
がると考えています。
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(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第2四半期において総額3兆1,913億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比440億円増加の7,263億円となっており、主な内訳は短期借入金(主として銀行借入
金)2,271億円、コマーシャルペーパー1,031億円、 1年以内に返済予定の長期借入金3,707億円 となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第2四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第2四半期末時点で、総額1,260百万米ドル及び4,250億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ
ミットメントラインを締結しておりますが、当第2四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入
はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリ
ガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメント
ベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第2
四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2(見通し安定的)、スタンダード&
プアーズでA-/A-2(見通し安定的)、格付投資情報センターでA+/a-1(見通し安定的)となっております。
(7)主要な設備の状況
当第2四半期累計において、賃貸事業を主な目的として、国内の商業施設を取得しております。
3【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第2四半期末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月7日) 取引業協会名
完全議決権株式(権利
内容に何ら限定がなく、
東京、名古屋(以上
1,250,985,467 1,250,985,467 当社において標準となる
普通株式 市場第一部)及び福岡
株式)
の各証券取引所
単元株式数100株
1,250,985,467 1,250,985,467 - -
計
(注)1 提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
2 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年8月16日 197,800 1,250,985,467 163 219,612 163 230,746
(注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,658円
資本組入額 829円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計42名
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(5)【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
100,525 8.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
60,689 4.86
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(信託口)
30,855 2.47
住友生命保険 東京都中央区築地7丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
24,353 1.95
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(信託口5)
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
(常任代理人 みずほ銀行決済 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 21,556 1.73
営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
20,193 1.62
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(信託口9)
19,000 1.52
三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
(常任代理人 みずほ銀行決済 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 17,956 1.44
営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 17,354 1.39
(常任代理人 みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号)
営業部)
ORBIS SICAV
31,Z.A.BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
(常任代理人 シティバンク、エ
LUXEMBOURG 16,093 1.29
ヌ・エイ東京支店セキュリティーズ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
業務部)
- 328,576 26.30
計
(注)1 三菱UFJフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年2月17日付大量保有報告
書の写しの送付を受けており、2009年2月9日現在で三菱東京UFJ銀行他3名の共同保有者が以下のとおり当
社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有
状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 6,509 0.52
三菱UFJ信託銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 43,545 3.48
三菱UFJ証券 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号 2,326 0.19
三菱UFJ投信 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 11,971 0.96
計 - 64,351 5.15
なお、三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で「三菱UFJ銀行」に商号変更を行っております。
2 ブラックロック・ジャパンから、同社が関東財務局長宛に提出した2014年4月21日付大量保有報告書の写しの
送付を受けており、2014年4月15日現在でブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が以下のとおり当社
株式を保有している旨の報告を受けております。 ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状
況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャ
13,133
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 1.05
パン
ブラックロック・アド
米国 デラウェア州 ウィルミントン
6,494
バイザーズ・エルエル 0.52
ベルビュー パークウェイ 100
シー
ブラックロック・イン
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ベストメント・マネジ
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ
1,521 0.12
メント・エルエル
イブ 1
シー
ブラックロック(ルク
ルクセンブルク大公国 セニンガーバー
センブルグ)エス・ 2,443 0.20
グ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D
エー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライ
3,475 0.28
ベニュー 12
フ・リミテッド
ブラックロック・ア アイルランド共和国 ダブリン イン
セット・マネジメン ターナショナル・ファイナンシャル・
5,095 0.41
ト・アイルランド・リ サービス・センター JPモルガン・ハウ
ミテッド ス
ブラックロック・アド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
バイザーズ(UK)リミ 1,843 0.15
ベニュー 12
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファ
12,050 0.96
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンド・アドバイザーズ
ブラックロック・イン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ターナショナル・リミ 1,976 0.16
ベニュー 12
テッド
ブラックロック・イン
スティテューショナ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
14,693 1.17
ル・トラスト・カンパ スコ市 ハワード・ストリート 400
ニー、エヌ.エイ.
計 - 62,727 5.02
3 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告 書の変更報告書 において、三井住友 トラスト・
アセットマネジメント 他1名の共同保有者が2018年12月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が
記載されております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友 トラスト・ア
44,993
東京都港区 芝公園1丁目1番1号 3.60
セットマネジメント
日興アセットマネジメ
21,605 1.73
東京都港区赤坂9丁目7番1号
ント
計 - 66,599 5.32
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4 2019年4月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告 書 において、オービス・インベストメント・マネ
ジメント・(ガーンジー)・リミテッド他1名の共同保有者が2019年4月15日現在で以下のとおり当社株式を
保有している旨が記載されております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認
ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
オービス・インベスト
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピー
メント・マネジメン
10,740 0.86
ター・ポート、ル・ボーデージ、
ト・(ガーンジー)・
チューダー・ハウス1階
リミテッド
オービス・インベスト
バミューダHM11ハミルトン、フロン
53,019 4.24
メント・マネジメン
ト・ストリート25、オービス・ハウス
ト・リミテッド
計 - 63,760 5.10
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
「1(1)②発行済株式」の
1,743,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
「内容」欄に記載のとおりで
(相互保有株式)
あります。
264,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,248,622,200 12,486,222
普通株式 同上
同上
355,967 -
単元未満株式 普通株式
1単元(100株)未満の株式
1,250,985,467 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 12,486,222 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこ
の株式に係る議決権65個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式、証券保管振替機構名義の失念株式及び相互保有株式の所
有者並びに所有株式数は次のとおりであります。
住友商事 44 株 証券保管振替機構 10 株 住友精密工業 47 株
② 【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町2丁目
1,743,000 - 1,743,000 0.14
住友商事
3番2号
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋本石町
71,100 - 71,100 0.01
NSステンレス
3丁目2番2号
東京都中央区日本橋小網町
10,000 - 10,000 0.00
日新製糖
14番1号
183,200 - 183,200 0.01
住友精密工業 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
- 2,007,300 - 2,007,300 0.16
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注)本報告書においては、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)における当第2四半
期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結
累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累
計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、前連結会計年度(2018年4月1日から2019
年3月31日まで)を「前期」と記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第2四半期末
連結財政状態計算書
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
(資産の部)
流動資産
660,359 645,884
現金及び現金同等物
10,492 9,980
定期預金
9 1,989 2,207
有価証券
3,9,11 1,340,451 1,258,257
営業債権及びその他の債権
9 62,692 74,808
その他の金融資産
3 925,204 987,266
棚卸資産
161,037 158,222
前渡金
56,034 -
売却目的保有資産
329,392 344,921
その他の流動資産
流動資産合計 3,547,650 3,481,545
非流動資産
2,130,517 2,085,745
持分法で会計処理されている投資
9 429,532 409,585
その他の投資
3,9,11 371,420 370,702
営業債権及びその他の債権
9 75,576 75,761
その他の金融資産
3 746,647 1,059,634
有形固定資産
3 259,759 305,924
無形資産
3 275,273 333,782
投資不動産
22,858 20,797
生物資産
21,043 20,629
長期前払費用
36,248 38,761
繰延税金資産
非流動資産合計 4,368,873 4,721,320
5 7,916,523 8,202,865
資産合計
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前期末
当第2四半期末
連結財政状態計算書
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
6,9 682,349 726,317
社債及び借入金
9 1,178,542 1,044,734
営業債務及びその他の債務
3 11,717 55,495
リース負債
9 50,787 57,736
その他の金融負債
28,467 32,954
未払法人所得税
94,019 90,679
未払費用
契約負債 132,693 121,981
8,356 4,617
引当金
8,841 -
売却目的保有資産に関わる負債
82,935 64,880
その他の流動負債
流動負債合計 2,278,706 2,199,393
非流動負債
6,9 2,415,606 2,464,954
社債及び借入金
9 57,775 57,289
営業債務及びその他の債務
3 56,637 440,747
リース負債
9 23,660 20,216
その他の金融負債
34,869 32,068
退職給付に係る負債
46,364 44,666
引当金
96,707 98,249
繰延税金負債
2,731,618 3,158,189
非流動負債合計
負債合計 5,010,324 5,357,582
資本
219,449 219,613
資本金
258,292 257,213
資本剰余金
△ 2,501 △ 2,328
自己株式
その他の資本の構成要素 7 234,937 115,183
2,061,306 2,118,013
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,771,483 2,707,694
134,716 137,589
非支配持分
2,906,199 2,845,283
資本合計
7,916,523 8,202,865
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期累計】
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
収益
2,246,704 2,405,381
商品販売に係る収益
233,213 231,221
サービス及びその他の販売に係る収益
5
収益合計 2,479,917 2,636,602
原価
△ 1,872,311 △ 2,075,196
商品販売に係る原価
△ 156,404 △ 114,519
サービス及びその他の販売に係る原価
△ 2,028,715 △ 2,189,715
原価合計
5
451,202 446,887
売上総利益
その他の収益・費用
△ 315,952 △ 323,714
販売費及び一般管理費
△ 48 △ 197
固定資産評価損
609 3,285
固定資産売却損益
1,911 4,485
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 313,480 △ 316,141
金融収益及び金融費用
14,351 14,164
受取利息
△ 19,861 △ 24,431
支払利息
7,226 6,625
受取配当金
5,446 15,672
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計 7,162 12,030
82,713 58,451
5
持分法による投資損益
税引前四半期利益 227,597 201,227
△ 41,308 △ 39,835
法人所得税費用
四半期利益 186,289 161,392
四半期利益の帰属:
5 179,317 152,424
親会社の所有者
6,972 8,968
非支配持分
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四半期報告書
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
11,423 △ 15,419
FVTOCIの金融資産
4,598 3,623
確定給付制度の再測定
1,000 △ 13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 17,021 △ 11,809
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
59,984 △ 80,535
在外営業活動体の換算差額
4,633 633
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5,679 △ 23,891
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
70,296 △ 103,793
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
87,317 △ 115,602
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 273,606 45,790
四半期包括利益合計額の帰属:
266,452 37,737
親会社の所有者
7,154 8,053
非支配持分
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属): 10 (円) (円)
143.61 122.03
基本的
143.48 121.91
希薄化後
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第2四半期】
前第2四半期 当第2四半期
(自2018年7月 1日 (自2019年7月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
収益
1,128,895 1,201,517
商品販売に係る収益
120,216 121,951
サービス及びその他の販売に係る収益
5
1,249,111 1,323,468
収益合計
原価
△ 939,642 △ 1,044,742
商品販売に係る原価
△ 88,243 △ 59,961
サービス及びその他の販売に係る原価
△ 1,027,885 △ 1,104,703
原価合計
5
売上総利益 221,226 218,765
その他の収益・費用
△ 159,225 △ 164,580
販売費及び一般管理費
449 △ 3
固定資産評価損
554 13
固定資産売却損益
1,106 △ 2,438
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 157,116 △ 167,008
金融収益及び金融費用
7,864 7,092
受取利息
△ 10,242 △ 12,652
支払利息
1,455 1,500
受取配当金
6,195 9,845
有価証券損益
5,272 5,785
金融収益及び金融費用合計
42,890 30,513
5
持分法による投資損益
税引前四半期利益 112,272 88,055
△ 20,606 △ 9,894
法人所得税費用
四半期利益 91,666 78,161
四半期利益の帰属:
5 87,962 72,684
親会社の所有者
3,704 5,477
非支配持分
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前第2四半期 当第2四半期
(自2018年7月 1日 (自2019年7月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
5,846 △ 4,098
FVTOCIの金融資産
3,164 1,648
確定給付制度の再測定
△ 2 265
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 9,008 △ 2,185
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
36,692 △ 26,836
在外営業活動体の換算差額
3,019 1,195
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6,793 △ 12,799
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
46,504 △ 38,440
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
55,512 △ 40,625
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 147,178 37,536
四半期包括利益合計額の帰属:
142,978 32,688
親会社の所有者
4,200 4,848
非支配持分
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属): 10 (円) (円)
70.44 58.19
基本的
70.38 58.13
希薄化後
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金-普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
(注記7)
2018年4月1日残高 219,279 265,126 △ 2,796 248,564 1,827,987 2,558,160 136,161 2,694,321
会計方針の変更の影響 3,270 3,270 3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高
219,279 265,126 △ 2,796 248,564 1,831,257 2,561,430 136,161 2,697,591
四半期利益 179,317 179,317 6,972 186,289
87,135 87,135 182 87,317
その他の包括利益(注記7)
四半期包括利益
266,452 7,154 273,606
所有者との取引額:
株式報酬取引 170 170 340 340
非支配持分の取得及び処分
△ 127 △ 127 △ 418 △ 545
自己株式の取得及び処分 112 112 112
親会社の所有者への配当(注記8) △ 42,450 △ 42,450 △ 42,450
非支配持分株主への配当 △ 4,623 △ 4,623
その他
223 223 223
利益剰余金への振替 △ 12,276 12,276 - -
2018年9月30日残高
219,449 265,392 △ 2,684 323,423 1,980,400 2,785,980 138,274 2,924,254
(単位:百万円)
当第2四半期累計(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金-普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
(注記7)
2019年4月1日残高 219,449 258,292 △ 2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響(注記3) △ 53,325 △ 53,325 △ 909 △ 54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △ 2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
四半期利益 152,424 152,424 8,968 161,392
△ 114,687 △ 114,687 △ 915 △ 115,602
その他の包括利益(注記7)
四半期包括利益
37,737 8,053 45,790
所有者との取引額:
株式報酬取引
164 164 328 328
非支配持分の取得及び処分 △ 848 △ 848 258 △ 590
自己株式の取得及び処分
173 173 173
親会社の所有者への配当(注記8) △ 47,459 △ 47,459 △ 47,459
非支配持分株主への配当
△ 4,529 △ 4,529
その他 △ 395 △ 395 △ 395
利益剰余金への振替 △ 5,067 5,067 - -
2019年9月30日残高 219,613 257,213 △ 2,328 115,183 2,118,013 2,707,694 137,589 2,845,283
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 186,289 161,392
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
56,043 77,336
減価償却費及び無形資産償却費
48 197
固定資産評価損
△ 7,162 △ 12,030
金融収益及び金融費用
△ 82,713 △ 58,451
持分法による投資損益
△ 609 △ 3,285
固定資産売却損益
41,308 39,835
法人所得税費用
△ 51,774 △ 50,538
棚卸資産の増減
△ 71,786 49,177
営業債権及びその他の債権の増減
△ 15,501 △ 10,503
前払費用の増減
78,360 △ 109,823
営業債務及びその他の債務の増減
△ 85,681 △ 69,674
その他-純額
14,289 14,079
利息の受取額
68,773 78,778
配当金の受取額
△ 19,823 △ 24,622
利息の支払額
△ 21,045 △ 15,635
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,016 66,233
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 5,621 1,440
△ 58,429 △ 36,270
有形固定資産の取得による支出
- 3,214
投資不動産の売却による収入
△ 5,932 △ 17,263
投資不動産の取得による支出
86,854 60,138
その他の投資の売却による収入
△ 67,771 △ 116,672
その他の投資の取得による支出
54,013 11,018
貸付金の回収による収入
△ 28,080 △ 15,916
貸付による支出
△ 13,724 △ 110,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,367 103,898
短期借入債務の収支
175,134 248,577
長期借入債務による収入
△ 193,119 △ 259,716
長期借入債務による支出
△ 42,450 △ 47,459
配当金の支払額
- 2,314
非支配持分株主からの払込による収入
△ 194 △ 2,316
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△ 4,623 △ 4,529
非支配持分株主への配当金の支払額
109 64
自己株式の取得及び処分による収支
△ 55,776 40,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,516 △ 3,245
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 667,152 660,359
16,301 △ 11,726
現金及び現金同等物の為替変動による影響
4,512 496
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 707,481 645,884
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、
2019年9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに
対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先
との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネット
ワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築
力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合す
ることにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これ
らのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、こ
れらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対
するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムイン
テグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加え
て、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製
造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全て
の情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
(1) IFRS第16号「リース」
当社は、当第1四半期より IFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用により、過去にIAS第17号
「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースは、適用開始日に使用権資産及びリース
負債として認識しております。
当社は、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである
か又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連
結財政状態計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース
期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対し
て毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用
は、要約四半期連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。
また、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」
は、IFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当期より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前期の連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に表示していた68,354百万円は
「リース負債」へ組み替えております。
使用権資産は「棚卸資産」、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」に含まれております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、資産が391,100百万円、負債が415,116
百万円それぞれ増加し、利益剰余金が23,107百万円減少しております。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類され
ることから、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少してお
ります。
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四半期報告書
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の
加重平均は1.3%です。
前期においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
322,421
解約不能オペレーティング・リース契約
1.3%
加重平均追加借入利子率
解約不能オペレーティング・リース契約(割引後) 304,390
68,354
ファイナンス・リース債務
解約可能オペレーティング・リース契約等 107,150
479,894
リース負債
当社は、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS
第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。
なお、当社は、以下の実務上の便法を適用しております。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・ リースを延長又は解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用し
ております。
(2) IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
当社は、当第1四半期よりIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂を適用しております。本
改訂により、関連会社及び共同支配企業に対する長期持分の会計処理が明確化されました。これにより、長期持分
に対して、持分法による損失を取り込む前に、IFRS第9号「金融商品」を適用して減損損失を認識しております。
IAS第28号改訂の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、営業債権及びその他の債権及び利益剰
余金が30,218百万円それぞれ減少しております。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
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5 セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
638,335 369,334 208,861 168,504 503,297
収益
73,743 76,542 48,618 42,768 107,851
売上総利益
5,015 26,976 7,911 24,562 5,751
持分法による投資損益
四半期利益
20,866 32,644 23,078 24,443 25,961
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2019年3月末) 1,245,179 1,752,518 923,098 813,196 1,243,284
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
488,163 2,376,494 103,423 2,479,917
収益
96,660 446,182 5,020 451,202
売上総利益
持分法による投資損益 10,306 80,521 2,192 82,713
四半期利益
46,423 173,415 5,902 179,317
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2019年3月末) 1,700,969 7,678,244 238,279 7,916,523
当第2四半期累計(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
616,931 389,892 309,687 188,091 490,224
収益
58,447 79,716 66,128 48,830 105,840
売上総利益
4,158 17,977 6,796 19,807 5,174
持分法による投資損益
四半期利益
11,129 21,491 39,809 18,779 26,054
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2019年9月末) 1,210,467 1,752,713 918,162 858,717 1,512,131
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
545,640 2,540,465 96,137 2,636,602
収益
82,221 441,182 5,705 446,887
売上総利益
2,835 56,747 1,704 58,451
持分法による投資損益
四半期利益
33,193 150,455 1,969 152,424
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2019年9月末) 1,629,967 7,882,157 320,708 8,202,865
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前第2四半期(自2018年7月1日 至2018年9月30日)
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
337,246 179,434 105,561 87,819 238,239
収益
37,855 38,330 25,837 22,747 52,568
売上総利益
2,479 13,178 3,120 10,609 3,297
持分法による投資損益
四半期利益
10,780 17,416 11,613 12,691 14,321
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
247,539 1,195,838 53,273 1,249,111
収益
42,245 219,582 1,644 221,226
売上総利益
8,959 41,642 1,248 42,890
持分法による投資損益
四半期利益
20,010 86,831 1,131 87,962
(親会社の所有者に帰属)
当第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
308,105 191,124 169,422 96,799 239,549
収益
28,828 40,445 34,499 26,212 51,035
売上総利益
2,191 8,628 3,977 10,104 3,369
持分法による投資損益
四半期利益
4,732 9,828 19,454 10,015 14,563
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
272,109 1,277,108 46,360 1,323,468
収益
35,498 216,517 2,248 218,765
売上総利益
1,372 29,641 872 30,513
持分法による投資損益
四半期利益
12,288 70,880 1,804 72,684
(親会社の所有者に帰属)
(注) 1 当社は、2018年10月1日付で、生活・不動産事業部門傘下にあったベトナムの北ハノイにおけるスマートシ
ティ開発事業をインフラ事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報
は組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性
のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、
翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
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6 社債
前第2四半期累計において50,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円(利率
0.330%、2028年満期)、円建普通社債20,000百万円(利率0.435%、2028年満期)、円建普通社債10,000百万円
(利率0.889%、2038年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.140%、2023年満期)
であります。
また、前第2四半期累計における社債の償還に、重要なものはありません。
当第2四半期累計において米ドル建普通社債を54,319百万円(利率2.648%、2024年満期)発行しております。
また、当第2四半期累計において24,344百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債
10,000百万円(利率2.21%、2019年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率1.605%、2019年満期)でありま
す。
7 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 189,834 158,996
その他の包括利益 12,372 △15,422
△7,956 △1,347
利益剰余金への振替
期末残高
194,250 142,227
確定給付制度の再測定
期首残高 - -
その他の包括利益 4,320 3,720
△4,320 △3,720
利益剰余金への振替
期末残高
- -
在外営業活動体の換算差額
期首残高 80,624 99,512
その他の包括利益 60,106 △79,728
期末残高
140,730 19,784
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △21,894 △23,571
その他の包括利益 10,337 △23,257
期末残高
△11,557 △46,828
その他の資本の構成要素
期首残高 248,564 234,937
その他の包括利益 87,135 △114,687
△12,276 △5,067
利益剰余金への振替
期末残高
323,423 115,183
8 配当
前第2四半期において、1株当たり34円(総額42,450百万円)の配当を支払っております。
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また、当第2四半期において、1株当たり38円(総額47,459百万円)の配当を支払っております。
9 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第2四半期末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却原価で測定される金融資産:
営業債権及びその他の債権 1,676,819 1,680,153 1,587,696 1,599,081
償却原価で測定される金融負債:
社債及び借入金 3,097,955 3,113,994 3,191,271 3,230,720
営業債務及びその他の債務 1,138,200 1,138,392 972,655 972,815
前期末及び当第2四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,285百万円及び6,734百万円であり、公正価値は7,285百万円及び6,734百万円であります。
なお、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」
に含めて表示していた「リース負債」を独立掲記し、前期の連結財務諸表の組替を行っております。その結果、 営
業債務及びその他の債務の前期末の帳簿価額および公正価値から、「リース負債」を控除しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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四半期報告書
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
(2019年3月31日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,477 - 22,795 26,272
FVTOCIの金融資産 309,056 - 88,908 397,964
営業債権及びその他の債権(FVTPL) - 35,052 - 35,052
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ - 59,137 - 59,137
ヘッジに指定されないデリバティブ 7,099 72,904 - 80,003
合計 319,632 167,093 111,703 598,428
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL) - △98,117 - △98,117
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ - △13,263 - △13,263
ヘッジに指定されないデリバティブ △4,891 △58,949 - △63,840
合計 △4,891 △170,329 - △175,220
当第2四半期末
(2019年9月30日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,074 - 23,141 26,215
FVTOCIの金融資産 287,959 - 90,884 378,843
営業債権及びその他の債権(FVTPL) - 41,263 - 41,263
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ - 47,863 - 47,863
ヘッジに指定されないデリバティブ 3,452 101,934 - 105,386
合計 294,485 191,060 114,025 599,570
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL) - △129,368 - △129,368
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ - △12,316 - △12,316
ヘッジに指定されないデリバティブ △9,853 △59,798 - △69,651
合計 △9,853 △201,482 - △211,335
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10 1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益(百万円):
親会社の所有者に帰属する四半期利益 179,317 152,424
四半期利益調整額 △9 △25
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 179,308 152,399
四半期利益調整額 9 25
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 179,317 152,424
加重平均普通株式数(株):
基本的加重平均普通株式数 1,248,579,962 1,248,841,853
希薄化効果の影響:ストック・オプション 1,132,269 965,342
希薄化効果の影響:譲渡制限付株式報酬制度 58,566 199,043
希薄化効果の影響:業績連動型株式報酬制度 67,084 263,822
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,249,837,881 1,250,270,060
1株当たり四半期利益(円):
基本的 143.61 122.03
希薄化後 143.48 121.91
前第2四半期 当第2四半期
(自2018年7月 1日 (自2019年7月 1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益(百万円):
親会社の所有者に帰属する四半期利益 87,962 72,684
四半期利益調整額 △9 △15
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 87,953 72,669
四半期利益調整額 9 15
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 87,962 72,684
加重平均普通株式数(株):
基本的加重平均普通株式数 1,248,609,268 1,248,879,614
希薄化効果の影響:ストック・オプション 1,134,210 968,482
希薄化効果の影響:譲渡制限付株式報酬制度 56,725 193,996
希薄化効果の影響:業績連動型株式報酬制度 65,350 265,203
1,249,865,553
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,250,307,295
1株当たり四半期利益(円):
基本的 70.44 58.19
希薄化後 70.38 58.13
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11 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引
による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条
件で行っております。
また、当第2四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分
法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において80,658百万円(前期末77,769百万円)、非流動資産において
124,476百万円(前期末105,601百万円)であります。
12 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第2四半期末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
持分法適用会社の債務に対する保証 80,543 82,245
第三者の債務に対する保証 47,456 44,848
合計 127,999 127,093
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っておりま
す。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能と
なった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債
務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者に
よる裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、
これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
13 後発事象
当第2四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2019年11月7日現在において、記載すべき重要な後発事象は
ありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2019年11月7日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
高畑 恒一によって承認されております。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、第152期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の中間配当につき次の
とおり決議しました。
中間配当金総額 56,216百万円
1株当たり中間配当金 45円(記念配当10円を含む)
効力発生日(支払開始日) 2019年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 俊 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前 野 充 次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期
連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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