沖縄セルラー電話株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯淺 英雄
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 32,643 33,430 67,013
営業収益
（百万円） 7,223 7,489 13,113
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,130 5,160 9,326
四半期（当期）純利益
（百万円） 5,222 5,305 9,502
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 80,429 86,438 83,014
純資産額
（百万円） 92,760 99,900 98,104
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 187.69 188.94 341.34
純利益
（％） 84.0 83.7 81.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,874 6,502 12,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,978 △ 5,233 △ 7,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,950 △ 1,954 △ 3,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,279 3,534 4,220
四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 96.89 97.82
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算
定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除
しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
① 経営成績の状況
わが国経済は、輸出を中心に弱含んでいるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復
しております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個
人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移してお
り、全体として拡大しております。
情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。
また、5G、IoT、AI・ビッグデータをはじめとする技術の本格的な発展により、事業環境は大きく変化しつつあ
ります。
このような情勢のもと、2020年３月期第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当
社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日
（％）
) )
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
32,643 33,430
営業収益 787 2.4
営業費用 25,473 25,984 510 2.0
営業利益 7,169 7,446 276 3.9
経常利益 7,223 7,489 265 3.7
親会社株主に帰属する
5,130 5,160 29 0.6
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、モバイルサービス及
びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前年同期比787百万円増加（2.4％増）の
33,430百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストなどが増加し、前年同期比510百万円増加（2.0％増）の25,984百万円とな
りました。
これらの結果、営業利益は前年同期比276百万円増加（3.9％増）の7,446百万円、経常利益は前年同期比265百万
円増加（3.7％増）の7,489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29百万円増加（0.6％増）の
5,160百万円となりました。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は1,641百万円となりました。
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当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日
（％）
) )
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
13,900 8,400
純増数 △5,500 △39.6
総契約数 696,000 717,800 21,800 3.1
3.4
携帯電話総販売数 113,800 117,700 3,900
総合ARPA（円） 6,754 6,991 237 3.5
au通信ARPA（円） 6,390 6,567 177 2.8
付加価値ARPA（円） 364 424 60 16.5
（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております。
２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことや
auのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、
前第２四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が21,800契約増加（3.1％増）の717,800契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前年同期比237円増加（3.5％増）の6,991円となりました。このうち、au通信ARPA
については、前年同期比177円増加（2.8％増）の6,567円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマート
パスプレミアム」の契約数の増加を主因として前年同期比60円増加（16.5％増）の424円となりました。
（ FTTHサービス ）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日
（％）
) )
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
4,700 4,700
純増回線数 0 0.0
累計回線数 91,300 100,000 8,700 9.5
ARPU（円） 5,033 5,059 26 0.5
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、百回線未満を四捨五入して表示しております。
２．純増回線数と累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を
記載しております。
３．増減については、端数処理後の数値を記載しております。
４．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
５．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当第２四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期並みにとどまり
4,700回線、累計回線数は前年同期比8,700回線増加（9.5％増）の100,000回線となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減率
連結会計期間 増減
(2019年３月31日) （％）
(2019年９月30日)
資産（百万円） 98,104 99,900 1,795 1.8
負債（百万円） 15,090 13,461 △1,628 △10.8
有利子負債（百万円） △24.7
302 228 △74
純資産（百万円） 83,014 86,438 3,424 4.1
自己資本比率（％） 81.9 83.7 1.8ポイント －
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、建設仮勘定や売掛金が増加したことなどにより、前連
結会計年度末と比較して1,795百万円増加（1.8％増）の99,900百万円となりました。
（負債）
負債については、預り金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して
1,628百万円減少（10.8％減）の13,461百万円となりました。
（純資産）
純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰
余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3,424百万円増加（4.1％増）の86,438百万円となり
ました。
以上の結果、自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日
) )
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
5,874 6,502
営業活動によるキャッシュ・フロー 628
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,978 △5,233 △1,255
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,950 △1,954 △4
現金及び現金同等物の増減額 △53 △685 △631
現金及び現金同等物の期首残高 3,332 4,220 887
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,279 3,534 255
フリー・キャッシュ・フロー 1,896 1,269 △626
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,534百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは1,269百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少などによ
り、前第２四半期連結累計期間と比較して628百万円収入が増加し、6,502百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が減少したものの、有形固定資
産の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較して1,255百万円支出が増加
し、5,233百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したことなどにより、前第２四半期連結
累計期間と比較して4百万円支出が増加し、1,954百万円の支出となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資
金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調
達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選
択しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は228百万円となっ
ております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,534百万円となりまし
た。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 27,342,000 27,342,000
100株
（スタンダード）
27,342,000 27,342,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 27,342,000 － 1,414 － 1,614
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
(％)
14,086,000 51.52
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,059,800 3.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
937,400 3.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224 02101 U.S.A.
695,375 2.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号 品
済営業部） 川インターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 630,200 2.30
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
カストディ業務部）
号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J．P． MORGAN BANK LUXEMBOURG S．
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
A． 380578
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 609,700 2.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティA棟）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A
OPPORTUNITIES FUND 525,000 1.92
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
号）
行決済事業部）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS 500,000 1.83
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
号）
カストディ業務部）
472,000 1.73
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
472,000 1.73
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号
472,000 1.73
琉球放送株式会社 沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号
沖縄県浦添市字城間1985番地の１ 472,000 1.73
オリオンビール株式会社
－ 20,931,475 76.56
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,047,900 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 888,600 株
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２． 2017 年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 アバディーン投信投
資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドが、
2017年４月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区虎ノ門１丁目２番３号
アバディーン投信投資
株式 959,900 3.51
顧問株式会社
虎ノ門清和ビル
アバディーン アセッ
21 チャーチストリート ＃01-01
ト マネージメント
キャピタルスクエア２ シンガポール 株式 207,000 0.76
アジア リミテッド
049480
３． 2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネー
ジメント（ホンコン）リミテッドが、2019年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベ
ストメント・マネジメ 東京都千代田区丸の内 １-８-３ 株式 2,167,600 7.93
ント株式会社
シュローダー・インベ
香港 クイーンズウェイ 88、
ストメント・マネージ
株式 118,800 0.43
メント（ホンコン）リ
ツー・パシフィック・プレイス33階
ミテッド
４． 2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四
半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
フィデリティ投信株式
株式 1,653,500 6.05
会社
トン、サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,335,800 273,358 －
普通株式
5,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,342,000 － －
発行済株式総数
－ 273,358 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機 構名義の株式が1,900株（議決権の数19個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含
めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
沖縄県那覇市松山
300 － 300 0.00
沖縄セルラー電話株式会社
一丁目２番１号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年
郵政省令第26号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
37,967 38,464
機械設備
△ 27,437 △ 28,731
減価償却累計額
機械設備（純額） 10,529 9,732
空中線設備 12,020 12,235
△ 6,931 △ 7,313
減価償却累計額
空中線設備（純額） 5,089 4,922
端末設備 1,155 1,164
△ 714 △ 742
減価償却累計額
端末設備（純額） 440 421
13,725 13,944
市内線路設備
△ 8,331 △ 8,777
減価償却累計額
市内線路設備（純額） 5,394 5,167
40 40
市外線路設備
△ 16 △ 17
減価償却累計額
市外線路設備（純額） 24 22
土木設備 252 252
△ 62 △ 66
減価償却累計額
土木設備（純額） 190 186
海底線設備 349 349
△ 349 △ 349
減価償却累計額
海底線設備（純額） － －
建物 10,890 10,909
△ 3,724 △ 3,939
減価償却累計額
建物（純額） 7,165 6,969
構築物 1,173 1,180
△ 908 △ 927
減価償却累計額
構築物（純額） 264 252
機械及び装置 164 164
△ 106 △ 112
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 58 52
車両 173 186
△ 162 △ 164
減価償却累計額
車両（純額） 11 22
1,581 1,571
工具、器具及び備品
△ 1,109 △ 1,153
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 471 418
2,126 2,131
土地
1,759 5,224
建設仮勘定
33,527 35,524
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
無形固定資産
56 52
施設利用権
441 352
ソフトウェア
2 2
借地権
9 9
その他の無形固定資産
510 417
無形固定資産合計
34,037 35,942
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
1,559 1,645
有形固定資産
△ 248 △ 297
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,310 1,348
1,310 1,348
有形固定資産合計
無形固定資産
25 74
無形固定資産合計
1,336 1,422
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
374 371
投資有価証券
34 39
社内長期貸付金
2,505 2,419
長期前払費用
1,214 1,196
繰延税金資産
42 186
敷金及び保証金
35 32
その他の投資及びその他の資産
△ 26 △ 24
貸倒引当金
4,180 4,221
投資その他の資産合計
39,555 41,586
固定資産合計
流動資産
4,220 3,534
現金及び預金
25,574 27,308
売掛金
1,357 1,498
未収入金
1,227 876
貯蔵品
－ 2
前渡金
210 497
前払費用
26,012 24,613
関係会社短期貸付金
12 10
その他の流動資産
△ 66 △ 29
貸倒引当金
58,549 58,314
流動資産合計
98,104 99,900
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
固定負債
26 －
長期借入金
134 109
リース債務
946 937
ポイント引当金
23 36
株式給付引当金
630 630
固定資産撤去引当金
217 250
退職給付に係る負債
207 209
資産除去債務
8 8
その他の固定負債
2,193 2,182
固定負債合計
流動負債
71 62
1年以内に期限到来の固定負債
1,384 1,501
買掛金
70 56
リース債務
未払金 7,347 5,293
136 162
未払費用
2,152 2,240
未払法人税等
132 136
前受金
1,274 1,508
預り金
298 300
賞与引当金
21 11
役員賞与引当金
6 6
その他の流動負債
12,896 11,279
流動負債合計
15,090 13,461
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,618 1,618
資本剰余金
77,554 80,855
利益剰余金
△ 131 △ 130
自己株式
80,455 83,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37 35
その他有価証券評価差額金
△ 138 △ 131
退職給付に係る調整累計額
△ 100 △ 95
その他の包括利益累計額合計
2,659 2,776
非支配株主持分
83,014 86,438
純資産合計
負債・純資産合計 98,104 99,900
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益 22,912 23,980
営業費用
6,452 6,273
営業費
2,403 2,321
施設保全費
950 959
管理費
2,890 3,029
減価償却費
351 263
固定資産除却費
3,015 3,026
通信設備使用料
266 310
租税公課
16,330 16,185
営業費用合計
6,582 7,795
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
9,730 9,450
営業収益
9,143 9,799
営業費用
附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△） 587 △ 348
7,169 7,446
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
▶ 6
受取配当金
▶ 3
受取賃貸料
7 5
受取保険金
15 3
受取手数料
8 9
雑収入
55 43
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0 －
雑支出
1 0
営業外費用合計
7,223 7,489
経常利益
7,223 7,489
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,996 2,174
△ 6 15
法人税等調整額
1,989 2,189
法人税等合計
5,234 5,299
四半期純利益
103 139
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,130 5,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,234 5,299
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18 △ 2
その他有価証券評価差額金
6 7
退職給付に係る調整額
△ 11 5
その他の包括利益合計
5,222 5,305
四半期包括利益
（内訳）
5,120 5,165
親会社株主に係る四半期包括利益
102 139
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,223 7,489
税金等調整前四半期純利益
2,952 3,048
減価償却費
248 183
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 38
ポイント引当金の増減額（△は減少） 56 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 32
△ 18 △ 21
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,048 △ 1,734
たな卸資産の増減額（△は増加） 368 433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5 116
未払金の増減額（△は減少） △ 874 △ 829
▶ △ 96
その他
7,891 8,577
小計
利息及び配当金の受取額 18 21
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 2,034 △ 2,095
法人税等の支払額
5,874 6,502
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,859 △ 6,276
有形固定資産の取得による支出
3 1
有形固定資産の売却による収入
△ 27 △ 74
無形固定資産の取得による支出
△ 15,413 △ 13,914
関係会社短期貸付金による支出
15,714 15,314
関係会社短期貸付金の回収による収入
△ 406 △ 291
その他の支出
10 8
その他の収入
△ 3,978 △ 5,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 △ 35
長期借入金の返済による支出
△ 53 △ 38
リース債務の返済による支出
△ 129 －
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 1,694 △ 1,858
配当金の支払額
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,950 △ 1,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53 △ 685
3,332 4,220
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,279 ※ 3,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、9,200株、当
第２四半期連結会計期間39百万円、9,200株であります。
管理職に対する株式付与制度
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入し
ております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定め
る株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。
なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、20,700株、当
第２四半期連結会計期間89百万円、20,571株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日
) )
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
3,279百万円 3,534百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,279 3,534
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月14日
普通株式 1,695 62.0 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 1,695 62.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月13日
普通株式 1,859 68.0 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 1,859 68.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日
) )
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
187円69銭 188円94銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,130 5,160
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,130 5,160
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,336 27,311
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間5,304
株、当第２四半期連結累計期間 29,808株 ）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,859百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 68円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月５日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電
話株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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