コタ株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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コタ株式会社(E01059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 2,706,405 3,177,563 6,992,208
経常利益 （千円） 285,967 449,691 1,400,035
四半期（当期）純利益 （千円） 207,043 313,954 965,046
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 387,800 387,800 387,800
発行済株式総数 （株） 18,590,760 20,449,836 18,590,760
純資産額 （千円） 6,251,894 7,025,104 7,009,060
総資産額 （千円） 7,840,152 8,976,411 9,401,956
１株当たり四半期（当期）
（円） 11.37 17.53 53.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 18.00
自己資本比率 （％） 79.7 78.3 74.5
営業活動による
（千円） 89,538 108,108 1,201,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 480,689 △ 37,509 △ 74,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,099,400 △ 297,095 △ 1,100,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,436,960 1,766,202 1,992,698
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 10.05 13.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指
標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、「カウンセリン
グ＆ビューティー」という施策を展開し、美容室でのワンランク上のカウンセリングを通じて、来店客に対してヘ
アケアの重要性を提案することで、本当に美しくなるための意識改革を促しました。特に、ヘアケアの基本である
シャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブラ
ンドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進し、多くの『女性のキレイ』を髪から応援してまいりまし
た。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸
としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室
の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」及び2019年５月に発売した新製品「コタト
リート プレミーク」を中心としたトイレタリーの販売が好調であったことから、前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っているこ
とに加え、粗利率の高いトイレタリー製品の販売が好調であったことから、売上原価率は前年同四半期を下回りま
した。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間につきましては、売上高は3,177百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業
利益は437百万円（前年同四半期比47.3％増）、経常利益は449百万円（前年同四半期比57.3％増）、四半期純利益
につきましては、313百万円（前年同四半期比51.6％増）となりました。
なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減額 増減率
区分
(百万円) (％)
金額 構成比 金額 構成比
（百万円) (％) （百万円) (％)
トイレタリー 1,883 69.6 2,351 74.0 467 24.8
整髪料 436 16.1 459 14.5 22 5.2
カラー剤 167 6.2 146 4.6 △20 △12.3
育毛剤 100 3.7 95 3.0 △4 △4.2
パーマ剤 59 2.2 61 1.9 1 2.7
その他 58 2.2 63 2.0 ▶ 7.2
合計 2,706 100.0 3,177 100.0 471 17.4
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なお、総資産は、 前事業年度から425百万円減少し 、 8,976百万円 となりました。
主な要因としては、商品及び製品が154百万円増加し、 現金及び預金が226百万円 、 受取手形及び売掛金が465百
万円減少 したことによるものであります。
負債は、 前事業年度から441百万円減少し 、 1,951百万円 となりました。
主な要因としては、販売奨励引当金が105百万円増加し、 未払金が427百万円 、 未払法人税等が206百万円減少 し
たことによるものであります。
純資産は、 前事業年度から16百万円増加 し、 7,025百万円 となりました。
主な要因としては、 利益剰余金が20百万円増加 したことによるものであります。なお、自己資本比率は、 78.3％
（ 前事業年度74.5％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前事業年度末より226百万
円減少 し、 1,766百万円 （ 前年同四半期比329百万円増 ）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 108百万円 （前年同四半期は89百万円の増加）となりました。
収入の主な要因としては、 税引前四半期純利益449百万円 及び 売上債権の減少465百万円 であり、支出の主な要因
としては、 たな卸資産の増加255百万円 、 法人税等の支払いによる支出381百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 37百万円 （前年同四半期は480百万円の増加）となりました。
支出の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 297百万円 （前年同四半期は1,099百万円の減少）となりました。
支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出292百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、成長投資、手許資金、株
主還元に適切なバランスで配分することで、効率的な事業運営を図っております。なお、成長投資としては人材の
獲得及び育成、設備投資、研究開発等に、手許資金としては運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元としては配
当金の支払い等に充当しております。
（資金調達の方法及び状況）
当社は、当第２四半期会計期間において、現金及び預金3,766百万円（預入期間が３か月を超える定期預金2,000
百万円含む。）に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は78.3％と引き続き良好な財務体質を
保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に
必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘
案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第２四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は187百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,735,356
計 61,735,356
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,449,836 20,449,836
(市場第一部) であります。
計 20,449,836 20,449,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 20,449,836 － 387,800 － 330,800
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社英和商事 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 2,176 12.15
小田 博英 京都府宇治市 1,167 6.51
日本トラスティ・サービス 東京都中央区晴海１丁目８－11 605 3.38
信託銀行株式会社（信託口）
加藤 賢二 滋賀県大津市 473 2.64
斎藤 三映子 京都市伏見区 438 2.44
片山 正規 京都府京田辺市 426 2.38
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目11番３号 423 2.36
行株式会社（信託口）
大成化工株式会社 大阪市北区豊崎６丁目８－１号 385 2.15
小田 容永 京都市山科区 273 1.52
武内プレス工業株式会社 富山県富山市上赤江町１丁目10－１ 266 1.48
計 － 6,636 37.06
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,542千株があります。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載
しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
2,542,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,561,700 175,617 (注)１
単元未満株式 普通株式 345,436 － (注)２
発行済株式総数 20,449,836 － －
総株主の議決権 － 175,617 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権
12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
2,542,700 - 2,542,700 12.43
田井新荒見77番地
コタ株式会社
計 － 2,542,700 - 2,542,700 12.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,992,698 3,766,202
受取手形及び売掛金 1,288,160 822,484
有価証券 50,000 50,000
商品及び製品 535,322 689,865
仕掛品 17,669 27,293
原材料及び貯蔵品 205,204 296,301
その他 26,109 54,777
△ 32 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 6,115,132 5,706,896
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,095,694 1,071,458
土地 1,158,906 1,158,906
その他（純額） 155,874 139,489
有形固定資産合計 2,410,474 2,369,854
無形固定資産
145,496 123,820
730,851 775,839
投資その他の資産
固定資産合計 3,286,823 3,269,514
資産合計 9,401,956 8,976,411
負債の部
流動負債
買掛金 151,259 164,848
未払金 510,671 82,774
未払法人税等 409,000 202,324
賞与引当金 208,243 222,623
役員賞与引当金 － 13,646
販売奨励引当金 46,391 151,876
237,719 210,080
その他
流動負債合計 1,563,284 1,048,173
固定負債
退職給付引当金 129,191 159,072
役員退職慰労引当金 523,742 554,260
資産除去債務 41,644 48,471
135,033 141,328
長期預り保証金
固定負債合計 829,610 903,132
負債合計 2,392,895 1,951,306
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金 330,854 330,888
利益剰余金 8,557,129 8,577,993
△ 2,267,619 △ 2,272,640
自己株式
株主資本合計 7,008,163 7,024,041
評価・換算差額等
896 1,063
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 896 1,063
純資産合計 7,009,060 7,025,104
負債純資産合計 9,401,956 8,976,411
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,706,405 3,177,563
701,178 789,041
売上原価
売上総利益 2,005,226 2,388,522
※１ 1,707,960 ※１ 1,950,596
販売費及び一般管理費
営業利益 297,266 437,925
営業外収益
受取利息 1,372 1,567
受取配当金 992 819
受取賃貸料 3,296 3,075
業務受託料 4,800 4,800
2,171 2,839
その他
営業外収益合計 12,632 13,100
営業外費用
賃貸費用 728 602
支払手数料 22,997 －
204 732
その他
営業外費用合計 23,930 1,334
経常利益 285,967 449,691
税引前四半期純利益 285,967 449,691
法人税、住民税及び事業税
65,974 181,025
12,949 △ 45,289
法人税等調整額
法人税等合計 78,924 135,736
四半期純利益 207,043 313,954
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 285,967 449,691
減価償却費 101,962 99,877
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,380 14,380
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13,270 13,646
退職給付引当金の増減額（△は減少） 27,365 29,881
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 88,033 30,518
その他の引当金の増減額（△は減少） 83,411 105,484
受取利息及び受取配当金 △ 2,364 △ 2,386
売上債権の増減額（△は増加） 686,615 465,676
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 271,301 △ 255,264
仕入債務の増減額（△は減少） 12,952 13,589
△ 443,300 △ 477,236
その他
小計 383,134 487,852
利息及び配当金の受取額
1,512 1,332
法人税等の支払額 △ 295,108 △ 381,075
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,538 108,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 17,239 △ 31,684
無形固定資産の取得による支出 △ 2,739 △ 4,500
投資有価証券の売却による収入 － 9,450
668 △ 10,775
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 480,689 △ 37,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 824,519 △ 5,098
自己株式の売却による収入 1 111
△ 274,881 △ 292,108
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,099,400 △ 297,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 529,172 △ 226,495
現金及び現金同等物の期首残高 1,966,133 1,992,698
※１ 1,436,960 ※１ 1,766,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売奨励金 125,611 千円 152,560 千円
給与及び手当 477,729 〃 543,366 〃
賞与引当金繰入額 141,634 〃 188,816 〃
役員賞与引当金繰入額 13,270 〃 13,646 〃
役員退職慰労引当金繰入額 41,251 〃 30,518 〃
退職給付費用 52,354 〃 57,035 〃
減価償却費 51,434 〃 49,762 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,936,960 千円 3,766,202 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,500,000 〃 △2,000,000 〃
現金及び現金同等物 1,436,960 千円 1,766,202 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 275,530 18.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行っております。この取得等
により、当第２四半期累計期間において、自己株式が824百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式
が2,266百万円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 293,090 18.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
受取手形及び売掛金、未払金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計
上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額
及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 11円37銭 17円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 207,043 313,954
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 207,043 313,954
普通株式の期中平均株式数(株) 18,215,177 17,908,030
(注) １ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
大 嶋 豊
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日ま
で)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コタ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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