株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 7,385,910 8,680,515 14,930,347
売上高
（千円） 239,800 222,748 288,979
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 157,875 95,549 147,041
（当期）純利益
（千円） 157,875 84,651 147,119
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,442,983 4,413,840 4,442,522
純資産額
（千円） 8,072,091 8,571,099 8,029,158
総資産額
（円） 13.93 8.43 12.98
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.0 51.5 55.2
自己資本比率
（千円） △ 232,796 △ 93,295 404,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 176,472 △ 244,126 △ 512,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 118,203 △ 119,982 △ 124,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,321,031 2,157,752 2,615,159
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
11.12 8.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業においては内需の底堅さが見られるものの、製造業
を中心として慎重な見方が増加してきていることに加え、米中貿易摩擦長期化などによる海外経済の減速懸念な
ど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費
者ニーズが急速 に変化しており 、とりわけ、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変は、当社の既
存ビジネスである有料放送事業や音楽CD/DVD販売事業において、大きな影響を及ぼしつつあります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーレーベル運営の㈱
Ｐヴァイン、インフルエンサーマーケティング事業を行うGROVE㈱、これら連結子会社とともに、新たな分野での
成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、毎夏恒例となる当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET
LOVE SHOWER 2019」を、８月30日～９月１日の３日間で開催 いたしました 。３年連続で入場チケットが早期完売と
なるとともに、動員についても過去最高を更新し、約８万人を動員するなど、成功を収めました。
また９月８日、当社所属アーティストの「Suchmos（サチモス）」が、デビュー当時から 目標としていた地元
「横浜スタジアム」での大規模ライブを開催し、多くの観客を集めるとともに、新たなステージへのステップアッ
プを致しました。
当社グループでは、経営環境が激変する中、スピード感のある業務推進体制の構築と分散している機能の統合に
よる業務効率の向上を目的として、９月30日に渋谷オフィスを東京本社へ移転統合いたしました。
これらの取り組みの結果、売上高は 8,680,515千円と前年同期比1,294,604千円増（同17.5％増）となりました。
また、営業利益は211,086千円と前年同期比26,077千円減（同11.0％減）、経常利益は222,748千円と前年同期比
17,052千円減（同7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,549千円 と前年同期比 62,326千円減 （同
39.5％減 ）となりました。
なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。
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当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高 (千円） 6,369,624 7,154,658 7,646,285 7,385,910 8,680,515
営業利益 (千円) 178,413 320,660 490,439 237,163 211,086
経常利益 (千円) 184,686 337,551 500,812 239,800 222,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
116,735 211,607 335,895 157,875 95,549
(千円)
売上高経常利益率（％） 2.9 4.7 6.5 3.2 2.6
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業、及び「WWW」「WWW X」
を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプ
ラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業、GROVE㈱のSNSマーケティング事業等を加え
て、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、2018年10月からの「スペースシャワーTV」高画質化に伴う衛星回線利用料の増加分が
通年計上となることにより前年同期比で減収減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業において
は、当社主催イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」が、３年連続で引き続き過去最大の動員を達成
したことにより、前年同期比で増収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、定額
聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大により、前年同期比で増収増益となりました。また、ライブハ
ウス事業においても、好調な稼働率に牽引され、前年同期比で増収増益となりました。
その他、インフィニア㈱が運営する「＠ほぉ～むカフェ」につきましては、引き続き好調な集客に加え、大阪本
店の開店により、売上高は前年同期を上回ったものの、大阪出店に伴う一時費用の計上により経常利益について
は、前年同期を下回りました。また、2019年３月に新たにグループに加わったGROVE㈱につきましては、セグメン
ト売上高の前年同期比増に大きく寄与したものの、企業としての成長フェーズにあることから生じる先行投資的コ
ストにより、セグメント利益への貢献には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は 8,075,472 千円と前年同期比 1,267,069千円増 （同 18.6％増 ）となり、経常利
益（セグメント利益） につきましては 250,629 千円と前年同期比 246千円減 （同 0.1％減 ）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高
5,594,000 6,585,972 7,002,640 6,808,403 8,075,472
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
130 220 － － －
振替高
5,594,130 6,586,192 7,002,640 6,808,403 8,075,472
計
158,757 335,735 478,241 250,875 250,629
セグメント利益
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②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、ミュージックビデオ制作案件の受注が増加したことなどにより、売上高は
605,042 千円と前年同期比 27,535千円増 （同 4.8％増 ）となりましたが、利益率の低下により、経常利益（セグメン
ト利益）につきましては 14,292 千円と前年同期比 13,346千円減 （同 48.3％減 ）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高
775,623 568,685 643,644 577,507 605,042
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
22,462 19,273 14,220 32,095 33,351
振替高
798,086 587,959 657,865 609,602 638,393
計
37,931 14,462 27,838 27,638 14,292
セグメント利益
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が595,075千円、仕掛品が108,849千
円、その他（流動資産）が113,394千円、工具、器具及び備品が102,048千円増加、減価償却累計額及び減損損失累
計額が197,301千円減少した一方で、現金及び預金が454,407千円、建物及び構築物が104,099千円減少したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ541,941千円増加し、8,571,099千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が655,279千円、未払金が139,936千円増加した一方で、預り金が60,122千円、
役員退職慰労引当金が100,372千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 570,622千円増加し、
4,157,258千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ17,758千円減少したことなど
により、4,413,840千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
第26期
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第２四半期
連結会計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日
7,015,244 7,912,944 8,045,653 8,029,158 8,571,099
総資産
3,072,660 3,734,244 3,647,235 3,586,636 4,157,258
負債
3,942,583 4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,413,840
純資産
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（３） キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、457,407千円
の使用となり、資金の四半期末残高は、2,157,752千円となりました。これは、営業活動により93,295千円、投資
活動により244,126千円、財務活動により119,982千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の使用は、93,295千円（前年同期は232,796千円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益により192,402千円、減価償却費の計上により94,238千円、仕入債務の増加により
655,279千円獲得した一方で、売上債権の増加により595,075千円、たな卸資産の増加により98,101千円、その他
の流動資産の増加により129,171千円、その他の流動負債の減少により110,465千円、役員退職慰労引当金の減少
により100,372千円使用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、244,126千円（前年同期は176,472千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得により 173,748 千円、無形固定資産の取得により 37,439 千円使用したことなどによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、119,982千円（前年同期は118,203千円の使用）となりました。これは、主に、
配当金の支払により113,307千円使用したことなどによるものであります。
当社グループの 最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間 に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
△279,835 49,908 8,012 △232,796 △93,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
△188,181 △390,636 △153,769 △176,472 △244,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
118,254 △123,970 △128,697 △118,203 △119,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,541,322 1,876,869 2,399,515 2,321,031 2,157,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
自己資本比率（％） 56.1 52.5 52.5 55.0 51.5
時価ベースの自己資本比率（％） 59.4 89.0 84.0 90.5 69.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
△ 0.5 3.7 18.8 △0.2 △0.6
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
△262.1 71.5 12.2 △560.3 △237.8
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント制作費等の外注費や商品の仕入、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
経営計画に照らして、資金調達が必要になった場合には、銀行借入で賄う方針であります。 なお、当第２四半期連
結会計期間末時点の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
（スタンダード）
11,330,800 11,330,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ － －
11,330,800 1,920,579 977,399
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,896,000 34.38
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
株式会社フジ・メディア・ホールディング
1,886,400 16.64
東京都港区台場二丁目４番８号
ス
1,500,000 13.23
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩ
Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３ 811,700 7.16
ＴＩＥＳ
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
160,000 1.41
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエン
118,400 1.04
東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号
タテインメント
105,000 0.92
大西 浩太 東京都葛飾区
104,000 0.91
大野木 弘 千葉県八千代市
株式会社ソニー・ミュージックソリュー
80,000 0.70
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ションズ
80,000 0.70
キングレコード株式会社 東京都文京区音羽一丁目２番３号
― 8,741,500 77.14
計
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,330,100 113,301 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
11,330,800 － －
発行済株式総数
－ 113,301 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,689,811 2,235,404
現金及び預金
2,074,740 2,669,815
受取手形及び売掛金
248,169 236,321
商品
134,797 243,647
仕掛品
9,319 10,419
貯蔵品
269,513 382,907
その他
△ 53,277 △ 49,215
貸倒引当金
5,373,074 5,729,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,234,864 1,130,765
建物及び構築物
32,982 34,000
機械装置及び運搬具
654,802 756,851
工具、器具及び備品
72,455 72,455
土地
138,319 138,319
リース資産
2,300 29,423
建設仮勘定
△ 1,172,969 △ 975,667
減価償却累計額及び減損損失累計額
962,756 1,186,147
有形固定資産合計
無形固定資産
227,252 189,045
のれん
150,405 144,285
商標権
95,004 106,574
ソフトウエア
2,137 11,600
ソフトウエア仮勘定
11,261 21,124
その他
486,060 472,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,840 271,845
投資有価証券
350,915 355,308
敷金及び保証金
481,274 457,974
繰延税金資産
131,249 133,431
その他
△ 36,305 △ 36,494
貸倒引当金
1,205,974 1,182,065
投資その他の資産合計
2,654,791 2,840,844
固定資産合計
1,292 955
繰延資産
8,029,158 8,571,099
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,302,427 1,957,707
買掛金
13,345 13,436
リース債務
380,811 520,747
未払金
60,058 99,408
未払法人税等
418,583 358,461
預り金
159,846 128,957
賞与引当金
20,480 2,513
役員賞与引当金
60,997 61,460
返品調整引当金
257 258
売上割戻引当金
173,322 142,975
その他
2,590,130 3,285,927
流動負債合計
固定負債
47,224 40,483
リース債務
退職給付に係る負債 743,272 725,663
187,329 86,957
役員退職慰労引当金
18,678 18,227
その他
996,505 871,331
固定負債合計
3,586,636 4,157,258
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,399
資本剰余金
1,533,993 1,516,235
利益剰余金
△ 1 △ 26
自己株式
4,431,969 4,414,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77 △ 345
その他有価証券評価差額金
77 △ 345
その他の包括利益累計額合計
10,475 －
非支配株主持分
4,442,522 4,413,840
純資産合計
8,029,158 8,571,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,385,910 8,680,515
5,562,217 6,556,420
売上原価
1,823,692 2,124,094
売上総利益
1,233 463
返品調整引当金繰入額
1,822,459 2,123,630
差引売上総利益
※ 1,585,295 ※ 1,912,544
販売費及び一般管理費
237,163 211,086
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
582 582
受取配当金
870 942
受取賃貸料
業務受託手数料 5,654 4,853
1,910 13,805
諸預り金戻入益
300 －
助成金収入
1,690 7,621
雑収入
営業外収益合計 11,016 27,816
営業外費用
415 392
支払利息
6,017 11,485
持分法による投資損失
1,146 －
株式交付費償却
725 3,051
為替差損
74 1,225
雑損失
8,380 16,155
営業外費用合計
239,800 222,748
経常利益
特別損失
0 9,097
固定資産除却損
－ 21,248
事務所移転費用
0 30,345
特別損失合計
239,800 192,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,325 83,841
15,598 23,486
法人税等調整額
81,924 107,328
法人税等合計
157,875 85,074
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 10,475
157,875 95,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
157,875 85,074
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 423
その他有価証券評価差額金
－ △ 423
その他の包括利益合計
157,875 84,651
四半期包括利益
（内訳）
157,875 95,126
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 10,475
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
239,800 192,402
税金等調整前四半期純利益
69,680 94,238
減価償却費
35,015 34,363
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,120 △ 3,873
のれん償却額 25,094 38,207
△ 590 △ 593
受取利息及び受取配当金
3,259 3,863
敷金及び保証金償却
1,146 －
株式交付費償却
持分法による投資損益（△は益） 6,017 11,485
415 392
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 9,097
1,499 5,918
出資金償却
－ 21,248
事務所移転費用
差入保証金の増減額（△は増加） △ 18 △ 20
356 311
長期前払費用償却額
売上債権の増減額（△は増加） △ 233,446 △ 595,075
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 143,330 △ 98,101
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 59,672 △ 129,171
仕入債務の増減額（△は減少） 174,927 655,279
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 102,754 △ 110,465
その他の固定負債の増減額（△は減少） 1,680 △ 451
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 130,462 △ 30,888
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,150 △ 17,967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,375 △ 17,609
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,109 △ 100,372
△ ▶ 1
その他
△ 102,170 △ 37,778
小計
10,910 593
利息及び配当金の受取額
△ 415 △ 392
利息の支払額
24,657 10,303
法人税等の還付額
△ 165,778 △ 44,774
法人税等の支払額
－ △ 21,248
事務所移転費用の支払額
△ 232,796 △ 93,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 △ 3,000
定期預金の預入による支出
△ 6,558 △ 173,748
有形固定資産の取得による支出
99 850
有形固定資産の売却による収入
△ 29,439 △ 37,439
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入 － 5
△ 113,980 △ 5,100
投資有価証券の取得による支出
△ 15,318 △ 10,800
出資金の払込による支出
1,157 42
出資金の回収による収入
－ △ 2,620
貸付けによる支出
－ 5,000
貸付金の回収による収入
△ 9,432 △ 8,240
敷金及び保証金の差入による支出
－ △ 9,075
その他
△ 176,472 △ 244,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,308 △ 113,307
配当金の支払額
△ 4,893 △ 6,650
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 24
自己株式の取得による支出
△ 118,203 △ 119,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 527,468 △ 457,407
2,848,500 2,615,159
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,321,031 ※ 2,157,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 642,402 千円 804,824 千円
25,678 29,173
退職給付費用
11,109 7,780
役員退職慰労引当金繰入額
75,344 88,396
賞与引当金繰入額
5,075 2,357
役員賞与引当金繰入額
△ 299 △ 2,657
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,392,177千円 2,235,404千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △71,145 △77,651
現金及び現金同等物 2,321,031 2,157,752
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 113,308 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 113,307 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
6,808,403 577,507 7,385,910 － 7,385,910
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 32,095 32,095 △ 32,095 －
又は振替高
6,808,403 609,602 7,418,005 △ 32,095 7,385,910
計
250,875 27,638 278,514 △ 38,714 239,800
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△38,714千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
8,075,472 605,042 8,680,515 － 8,680,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 33,351 33,351 △ 33,351 －
又は振替高
計 8,075,472 638,393 8,713,866 △ 33,351 8,680,515
250,629 14,292 264,921 △ 42,173 222,748
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△42,173千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円93銭 ８円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
157,875 95,549
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,875 95,549
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,330,799 11,330,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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