株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書 第123期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第123期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒 木 直 文
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒 木 直 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
(東京都港区新橋三丁目1番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第123期
回次 第2四半期
連結累計期間
自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日
売上高 (千円) 5,003,595
経常利益 (千円) 58,231
親会社株主に帰属する
(千円) 59,431
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 54,247
純資産額 (千円) 5,610,765
総資産額 (千円) 14,160,331
1株当たり四半期純利益 (円) 21.26
潜在株式調整後1株当たり
(円) ―
四半期純利益
自己資本比率 (%) 39.6
営業活動による
(千円) 923,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 174,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 455,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,895,760
四半期末残高
第123期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.23
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第2四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、第1四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間及
び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、中東情勢
の緊迫化などの懸念材料から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では業績改善が進むことも期待されましたが、造船
業界では、鋼材価格の高止まり、円高影響などで、引続き、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下にあって、当社では、固締りの体制を企図し、事業統合後のPMI(Post Merger
Integration)を推進、開発部門やアフターサービス部門の社内再配置に向けた調整など、事業構造を改革して
参りました。この成果を踏まえて、現在は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)の受注活動を積極的に展
開しており、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も予想し、来期以
降、事業の拡大、V字回復を見込んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込み
の影響を受け販売台数が減少しており、19億5百万円となりました。修理・部品等は、堅調に販売を進めるこ
とで、30億9千7百万円となり、全体としては、50億3百万円になりました。
損益面では、売上高が減少する中、短期・中長期のレンジを想定しての、戦略的な研究開発を推進している
ことから、一定規模の研究開発費を確保しております。これに対し、業務効率化や、一般管理費の削減など
の、事業統合効果の刈り取りを全方位で進めることで、損益の改善に努め、全体としては、営業利益は6千6
百万円、経常利益は5千8百万円、親会社に帰属する四半期純利益は5千9百万円となりました。
流動資産は、108億8千8百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億9千5百万円、売上債権が
26億3千万円、原材料及び貯蔵品が20億4千1百万円、仕掛品が20億3千7百万円であります。
固定資産は、32億7千2百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が17億1千6百万円でありま
す。
この結果、資産合計は、141億6千万円となりました。
流動負債は、63億8千2百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が23億2千2百万円、短期借入金が12
億円であります。
固定負債は、21億6千6百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が12億6千1百万円であります。
この結果、負債合計は、85億4千9百万円となりました。
純資産合計は、56億1千万円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9
百万円、利益剰余金が16億6千9百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38億9千5百万円
となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少額7億9千9百万円、たな卸資産の減少額3億7千万円、仕入債務の減少額1億5千
1百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは9億2千3百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億3千7百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1
億7千4百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出3億4千3百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは4億
5千5百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グル-プが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は、2億5千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,800,000 2,800,000
す。
(市場第二部)
計 2,800,000 2,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 2,800,000 ― 2,215,000 ― 1,709,750
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 414 14.82
株式会社名村造船所 大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号 280 10.01
株式会社シーケービー 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号 159 5.69
株式会社カナックス 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 145 5.20
株式会社新来島どっく 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 124 4.45
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 99 3.56
浜口 誠昭 福岡県福岡市中央区 76 2.73
株式会社赤阪鐵工所 東京都千代田区有楽町1丁目7番1号 75 2.68
株式会社山田クラブ21 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号 71 2.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 50 1.78
計 ― 1,496 53.53
.
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,700
普通株式 2,789,200
完全議決権株式(その他) 27,892 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,892 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県明石市二見町南二見
株式会社ジャパンエンジン 4,700 ― 4,700 0.16
1番地
コーポレーション
計 ― 4,700 ― 4,700 0.16
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,895,760
受取手形及び売掛金 2,468,908
電子記録債権 161,336
製品 249,761
仕掛品 2,037,941
原材料及び貯蔵品 2,041,560
その他 37,853
△ 4,867
貸倒引当金
流動資産合計 10,888,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,716,183
1,078,215
その他(純額)
有形固定資産合計 2,794,399
無形固定資産
201,456
投資その他の資産
投資その他の資産 283,312
△ 7,092
貸倒引当金
投資その他の資産合計 276,219
固定資産合計 3,272,076
資産合計 14,160,331
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 962,151
電子記録債務 1,360,503
短期借入金 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 554,000
未払法人税等 48,424
受注損失引当金 914,000
賞与引当金 83,452
製品保証引当金 81,250
1,179,151
その他
流動負債合計 6,382,934
固定負債
長期借入金 1,261,500
退職給付に係る負債 214,652
資産除去債務 51,360
639,118
その他
固定負債合計 2,166,631
負債合計 8,549,565
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(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000
資本剰余金 1,709,750
利益剰余金 1,669,898
△ 7,869
自己株式
株主資本合計 5,586,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,225
繰延ヘッジ損益 △ 1,031
△ 16,208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,985
純資産合計 5,610,765
負債純資産合計 14,160,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高 5,003,595
3,847,595
売上原価
売上総利益 1,155,999
※1 1,089,502
販売費及び一般管理費
営業利益 66,497
営業外収益
受取利息 45
受取配当金 3,127
為替差益 2,012
2,281
その他
営業外収益合計 7,467
営業外費用
支払利息 14,475
1,257
その他
営業外費用合計 15,733
経常利益 58,231
特別利益
負ののれん発生益 56,685
固定資産売却益 6
1,707
その他
特別利益合計 58,399
特別損失
6,744
固定資産除却損
特別損失合計 6,744
税金等調整前四半期純利益 109,886
法人税、住民税及び事業税
3,247
47,207
法人税等調整額
法人税等合計 50,455
四半期純利益 59,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,431
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
四半期純利益 59,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,348
繰延ヘッジ損益 △ 583
4,748
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,184
四半期包括利益 54,247
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,247
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 109,886
減価償却費 200,144
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23,821
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,337
製品保証引当金の増減額(△は減少) 428
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 24,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 28,221
受取利息及び受取配当金 △ 3,172
支払利息 14,475
負ののれん発生益 △ 56,685
固定資産除却損 6,744
固定資産売却損益(△は益) △ 6
売上債権の増減額(△は増加) 799,466
たな卸資産の増減額(△は増加) 370,853
仕入債務の増減額(△は減少) △ 151,141
前受金の増減額(△は減少) △ 114,467
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 49,401
△ 120,601
その他
小計 991,260
利息及び配当金の受取額
3,172
利息の支払額 △ 15,509
△ 55,624
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 923,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 237,507
有形固定資産の売却による収入 6
有形固定資産の除却による支出 △ 362
投資有価証券の取得による支出 △ 313
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
63,385
る収入
572
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 174,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 343,300
リ-ス債務の返済による支出 △ 70,528
自己株式の売却による収入 145
△ 41,572
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 455,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,863
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 291,959
現金及び現金同等物の期首残高 3,603,801
※1 3,895,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、第1四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1)連結子会社の数
1社
(2)連結子会社の名称
シンパツサンライズ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法
原材料……移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
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4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額
法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする
定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担
額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末手持受注案件のうち当四半期連結会計期間
末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、四半
期連結会計期間以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
6 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させ
る方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有
効性を評価しております。
8 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
9 その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第122期定時株主総会終結の時を
もって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り
支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
報酬・給料手当 277,642 千円
賞与引当金繰入額 25,166
減価償却費 42,532
退職給付費用 4,790
研究開発費 258,319
貸倒引当金繰入額 △ 13,832
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,895,760千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 3,895,760千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 41,928 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 21円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 59,431
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
59,431
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,795,173
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 藤 眞 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
鎌 田 修 誠
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンエンジンコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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