株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 﨑 加 寸 也
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務係長 落 合 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 116,492 114,254 238,515
経常利益 (百万円) 12,013 8,850 21,621
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,578 6,496 13,779
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,850 4,476 10,520
純資産額 (百万円) 177,064 177,569 175,454
総資産額 (百万円) 308,449 298,984 305,916
１株当たり四半期
(円) 226.64 171.63 364.03
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 58.9 56.8
営業活動による
(百万円) 10,380 11,778 24,197
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,516 △ 6,418 △ 32,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,463 △ 4,961 12,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,802 36,030 36,087
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 115.55 87.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 第109期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期第２四半
期連結累計期間および第109期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会
計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年６月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合について前第２四半期連結累計期間に暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における当社グループの事業環境は、米国では米中通
商問題の影響が一部でみられるものの、個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しました。欧州経済も生産にか
げりがみえるものの、個人消費などを背景に堅調を維持しました。一方、中国や環インド洋地域では米中通商問題
の影響などにより景気は減速傾向となりました。
わが国経済も、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にありまし
たが、米中通商問題の長期化などにより景気は弱含みの状況となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の 受注高は123,578百万円 （前年同期比 4.8％増 ）、 売上高は
114,254百万円 （同 1.9％減 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は8,231百万円 （同 28.8％減 ）、 経常利益は8,850百万円 （同 26.3％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は6,496百万円 （同 24.3％減 ）となりました。
当社グループは、「あるべき姿（グローバルトップ企業）」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応し
た商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきま
す。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーンや欧州におけるケーブル・ホース支持案内装
置、環インド洋地域におけるコンベヤチェーンなどの販売は堅調であったものの、日本国内でのドライブチェー
ン、米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前年同期比で減収とな
りました。
以上により、チェーンの 受注高は32,938百万円 （前年同期比 6.5％減 ）、 売上高は33,149百万円 （同 4.7％
減 ）、 営業利益は4,291百万円 （同 15.2％減 ）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内における作動機やクラッチ、環インド洋地域におけるクラッチの販売が堅調で
あったものの、日本国内や中国における減速機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどか
ら、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の 受注高は12,273百万円 （前年同期比 10.4％減 ）、 売上高は11,733百万円 （同 5.3％減 ）、 営
業利益は1,104百万円 （同 28.3％減 ）となりました。
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［自動車部品］
自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの
販売が増加したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減少したことなどから、前年同期比
で減収となりました。
以上により、自動車部品の 受注高は36,272百万円 （前年同期比 8.9％減 ）、 売上高は36,353百万円 （同 8.7％
減 ）となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減
価償却費の増加などにより 2,826百万円 （同 39.9％減 ）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内におけるライフサイエンス分野向けシステムや新聞印刷工場向けシステ
ム、物流業界向けシステムのほか、粉粒体搬送コンベヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増
加したことに加え、米州における自動車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収と
なりました。
以上により、マテハンの 受注高は40,864百万円 （前年同期比 48.8％増 ）、 売上高は31,539百万円 （同 12.0％
増 ）となりましたが、営業利益については、米州において工事費用が増加したことなどにより 507百万円 （同
35.0％減 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は1,230百万円 （前年同期比 27.0％減 ）、 売上高は1,479百万円 （同 8.3％増 ）、損益については
15百万円の営業損失 （前年同期は 44百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 6,931百万円減少 し、 298,984百
万円 となりました。
流動資産は、有価証券が1,534百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,634百万円減少したこと、現金
及び預金が1,702百万円減少したこと、電子記録債権が1,700百万円減少したこと、仕掛品の減少などによりたな
卸資産が546百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 7,469百万円減少 し、 136,480百万円 と
なりました。
固定資産は、償却により無形固定資産が918百万円減少した一方で、設備投資により有形固定資産が1,228百万
円増加したこと、投資有価証券が348百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 537百万円増加
し、 162,504百万円 となりました。
（負債）
負債は、借入金が7,370百万円増加した一方で、社債が10,000百万円減少したこと、電子記録債務が3,366百万
円減少したこと、支払手形及び買掛金が3,223百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 9,046
百万円減少 し、 121,415百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替換算調整勘定が2,516百万円減少した一方で、利益剰余金が4,225百万円増加したことなどか
ら、前連結会計年度末と比較して 2,114百万円増加 の 177,569百万円 となり、自己資本比率は 58.9% となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して 57百万円減少 し、 36,030百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は11,778百万円 （前年同期は 10,380百万円の増加 ）となりました。これは、仕入債
務が6,357百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を8,847百万円計上したこと、減価償却費を6,365
百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は6,418百万円 （前年同期は 21,516百万円の減少 ）となりました。これは、固定資
産の取得のために6,761百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は4,961百万円 （前年同期は 12,463百万円の増加 ）となりました。これは、借入金
が7,641百万円増加した一方で、社債の償還により10,000百万円支出したこと、配当金の支払いのため2,359百万
円支出したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,408百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 38,281,393 38,281,393 社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７－１ 3,559 9.40 %
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,148 5.67 %
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５－12 1,970 5.20 %
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１ 1,544 4.08 %
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,406 3.71 %
椿本チエイン持株共栄会 大阪市北区中之島三丁目３－３ 1,374 3.63 %
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,253 3.31 %
行株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代 Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
1,181 3.12 %
理人 香港上海銀行東京支店 カ １１１（東京都中央区日本橋三丁目11
ストディ業務部) －１）
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３－20 1,058 2.79 %
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 849 2.24 %
計 ― 16,345 43.18 %
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式431千株があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,148千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,253千株
３ 2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式
会社他１社が2016年１月１日現在で18,431千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 太陽生命保険株式会社他１社（連名）
住所 東京都中央区日本橋二丁目７－１
所有株式数 18,431千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 9.63％
４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行他３社が2018年４月９日現在で10,008千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであ
ります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７－１
所有株式数 10,008千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.23％
５ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互
会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 日本生命保険相互会社他１社（連名）
住所 大阪市中央区今橋三丁目５－12
所有株式数 11,053千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.77％
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６ 2019年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2019年６月14日現在で1,922千株を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内
容に基づいて記載しております。
なお、野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目12－１
所有株式数 1,922千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.02％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 431,900
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 377,456 ―
37,745,600
普通株式 103,893
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 377,456 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 431,900 ― 431,900 1.13
三丁目３－３
計 ― 431,900 ― 431,900 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,647 31,945
※4 46,721
受取手形及び売掛金 42,087
※4 13,085
電子記録債権 11,384
有価証券 4,114 5,648
商品及び製品 18,536 18,354
仕掛品 13,363 12,961
原材料及び貯蔵品 9,984 10,021
その他 4,892 4,664
△ 397 △ 588
貸倒引当金
流動資産合計 143,949 136,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,746 30,990
機械装置及び運搬具（純額） 38,893 37,488
工具、器具及び備品（純額） 3,702 4,229
土地 37,554 37,495
7,050 7,969
建設仮勘定
有形固定資産合計 116,946 118,174
無形固定資産
のれん 3,387 3,203
9,399 8,665
その他
無形固定資産合計 12,787 11,868
投資その他の資産
投資有価証券 24,335 24,684
その他 8,021 7,896
△ 123 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,233 32,461
固定資産合計 161,966 162,504
資産合計 305,916 298,984
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 20,289
支払手形及び買掛金 17,065
※4 13,411
電子記録債務 10,044
短期借入金 12,708 12,235
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 71 3,269
未払法人税等 2,269 2,003
賞与引当金 4,307 3,701
工事損失引当金 106 71
※4 2,431
営業外電子記録債務 3,470
※4 17,022
16,347
その他
流動負債合計 82,617 68,209
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 5,992 10,638
役員退職慰労引当金 106 107
退職給付に係る負債 13,872 13,912
資産除去債務 422 418
12,449 13,128
その他
固定負債合計 47,844 53,205
負債合計 130,461 121,415
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,559 13,559
利益剰余金 142,442 146,667
△ 1,047 △ 1,050
自己株式
株主資本合計 172,030 176,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,824 10,246
繰延ヘッジ損益 △ 11 12
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,614
為替換算調整勘定 3,285 768
△ 780 △ 710
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,703 △ 297
非支配株主持分 1,720 1,613
純資産合計 175,454 177,569
負債純資産合計 305,916 298,984
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 116,492 114,254
82,931 83,557
売上原価
売上総利益 33,560 30,696
※1 22,007 ※1 22,465
販売費及び一般管理費
営業利益 11,553 8,231
営業外収益
受取利息 57 59
受取配当金 548 693
499 495
その他
営業外収益合計 1,105 1,248
営業外費用
支払利息 156 205
為替差損 104 193
384 230
その他
営業外費用合計 645 629
経常利益 12,013 8,850
特別損失
－ 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 2
税金等調整前四半期純利益 12,013 8,847
法人税、住民税及び事業税
3,289 2,397
113 △ 79
法人税等調整額
法人税等合計 3,402 2,318
四半期純利益 8,611 6,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,578 6,496
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,611 6,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 645 422
繰延ヘッジ損益 △ 106 23
為替換算調整勘定 626 △ 2,561
退職給付に係る調整額 86 70
△ 12 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,239 △ 2,052
四半期包括利益 9,850 4,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,885 4,495
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34 △ 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,013 8,847
減価償却費 5,984 6,365
のれん償却額 210 90
固定資産除売却損益（△は益） 23 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） － 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 240 165
売上債権の増減額（△は増加） 557 5,624
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,470 △ 264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,978 △ 6,357
660 △ 1,400
その他
小計 13,299 13,269
利息及び配当金の受取額
624 789
利息の支払額 △ 149 △ 223
△ 3,393 △ 2,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,380 11,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 －
定期預金の払戻による収入 601 72
投資有価証券の取得による支出 △ 207 △ 7
投資有価証券の売却及び償還による収入 220 215
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
△ 13,517 －
る支出
関係会社出資金の払込による支出 △ 177 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 26 6
長期貸付けによる支出 △ 8 △ 9
長期貸付金の回収による収入 10 11
固定資産の取得による支出 △ 8,506 △ 6,761
94 54
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,516 △ 6,418
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,772 △ 257
長期借入れによる収入 460 8,199
長期借入金の返済による支出 △ 170 △ 301
社債の償還による支出 － △ 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 44 △ 237
割賦債務の返済による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 2,460 △ 2,271
非支配株主への配当金の支払額 △ 84 △ 88
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 2
－ 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,463 △ 4,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 237 △ 455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,089 △ 57
現金及び現金同等物の期首残高 31,712 36,087
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 0 －
※1 32,802 ※1 36,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が616百万円、「無形固定資産」が８百万円増加し、
流動負債の「その他」が284百万円および固定負債の「その他」が350百万円増加しております。当第２四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備
382 百万円 361 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
21 百万円 18 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
30 百万円 14 百万円
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
13 百万円 3 百万円
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,258 百万円 － 百万円
支払手形 419 百万円 － 百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） 66 百万円 － 百万円
受取手形割引高 15 百万円 － 百万円
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また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の前連
結会計年度末日満期手形と同様に、前連結会計年度末日が決済日であるものが前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
売掛金 125 百万円 － 百万円
電子記録債権 3,190 百万円 － 百万円
買掛金 1,360 百万円 － 百万円
電子記録債務 3,139 百万円 － 百万円
営業外電子記録債務 416 百万円 － 百万円
流動負債その他（未払金） 146 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 7,113 百万円 7,459 百万円
賞与引当金繰入額 1,142 百万円 1,077 百万円
減価償却費 867 百万円 1,032 百万円
退職給付費用 335 百万円 334 百万円
貸倒引当金繰入額 19 百万円 201 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14 百万円 10 百万円
(注) 前第２四半期連結累計期間の減価償却費は、(企業結合等関係)の比較情報における取得原価の当初配分額の重要
な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 30,270 百万円 31,945 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,538 百万円 △1,563 百万円
定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 4,071 百万円 5,648 百万円
現金及び現金同等物 32,802 百万円 36,030 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,460 13.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 2,271 12.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付で行いました株式併合
前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,271 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,270 60.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
（注１) （注２) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 34,790 12,390 39,796 28,148 115,126 1,365 116,492 － 116,492
セグメント間の内部
774 273 － 184 1,232 366 1,599 △ 1,599 －
売上高又は振替高
計 35,565 12,663 39,796 28,332 116,358 1,732 118,091 △ 1,599 116,492
セグメント利益又は損失(△)
5,057 1,540 4,699 781 12,079 △ 44 12,034 △ 481 11,553
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △481百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △494百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
３ (企業結合等関係)に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、上記のセグメント情報について
は、当該見直し反映後のものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動していま
す。その概要は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより、「マテハン」のセグ
メント資産が21,156百万円増加しています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
(単位：百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン(注) その他 調整額 合計
のれん － － － 5,633 － － 5,633
(注)「マテハン」において、第１四半期連結会計期間に当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が
Central Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより発
生したものです。発生したのれんの金額は、暫定的に13,291百万円を計上しておりましたが、(企業結合等関係)
に記載のとおり取得原価の配分が完了したことにより7,658百万円減少しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
（注１) （注２) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 33,149 11,733 36,353 31,539 112,775 1,479 114,254 － 114,254
セグメント間の内部
962 326 － 211 1,500 387 1,887 △ 1,887 －
売上高又は振替高
計 34,111 12,059 36,353 31,750 114,275 1,866 116,142 △ 1,887 114,254
セグメント利益又は損失(△)
4,291 1,104 2,826 507 8,729 △ 15 8,714 △ 482 8,231
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △482百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △498百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年６月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合につきまして前第２四半期連結累計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が90百万円増加したこと
により営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ90百万円減
少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 226円64銭 171円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,578 6,496
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,578 6,496
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,852 37,849
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、(企業結合等関係)の比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得
は、2019年11月５日をもって終了いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、自己株式の取得を行う
ものであります。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 840,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：2.21%）
(3) 株式の取得価額の総額 3,400,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2019年11月１日～2019年11月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(6) その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
３ 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 840,000株
(3) 株式の取得価額の総額 3,200,400,000円
(4) 取得日 2019年11月５日
（5） 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第110期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を行
うことを決議しました。
中間配当金総額 2,270,964,660円
１株当たり中間配当額 60.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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