田辺三菱製薬株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田辺三菱製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田辺三菱製薬株式会社(E00924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 田辺三菱製薬株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津家 正之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番10号
【電話番号】 （06）6205-5085
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 土井 敏秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番10号
【電話番号】 （06）6205-5085
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 土井 敏秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
209,710 188,109 424,767
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 104,359 ) ( 89,997 )
税引前四半期利益または税引前
（百万円） 34,820 12,148 50,439
利益
親会社の所有者に帰属する
24,991 8,317 37,372
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 11,032 ) ( 1,436 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 41,088 1,259 46,169
四半期（当期）包括利益
（百万円） 908,216 881,550 897,604
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 （百万円） 1,070,941 1,055,880 1,056,286
基本的１株当たり四半期
44.57 14.83 66.64
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 19.67 ) ( 2.56 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 44.56 14.83 66.64
（当期）利益
（％） 84.8 83.5 85.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 23,497 19,487 41,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,833 △ 21,936 △ 31,212
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,392 △ 19,783 △ 25,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 122,088 88,545 111,850
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に、取締役等に対する業績連動型株式報酬に係る信託（以下、役員報
酬BIP信託）が保有する当社株式を含めております。
４ 上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基
づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
188,109 △10.3％
売上収益 209,710 △21,601
11,696 △66.1％
コア営業利益 34,503 △22,807
12,561 △63.6％
営業利益 34,503 △21,942
12,148 △65.1％
税引前四半期利益 34,820 △22,672
親会社の所有者に帰属
24,991 8,317 △16,674 △66.7％
する四半期利益
①売上収益
売上収益は、前年同期比△10.3％、216億円減収の1,881億円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
188,109 △10.3％
医薬品事業 209,710 △21,601
149,160 ＋5.4％
国内医療用医薬品 141,571 ＋7,589
24,878 △9.4％
海外医療用医薬品 27,466 △2,588
9,218 △74.6％
ロイヤリティ収入等 36,306 △27,088
2,354 ＋7.0％
一般用医薬品 2,200 ＋154
2,499 ＋15.3％
その他 2,167 ＋332
・ 国内医療用医薬品は、 関節リウマチなどの治療剤「シンポニー」 、２型糖尿病治療剤である３剤「テネリ
ア」、「カナグル」、「カナリア」が順調に伸長したことに加え、2018年12月に投薬制限が解除されたアレル
ギー性疾患治療剤「ルパフィン」の増収、 2018年７月よりヤンセンファーマ株式会社との販売枠組みを変更し
たクローン病などの治療剤「ステラーラ」の寄与などにより重点品が伸長し、前年同期比5.4％増収の1,491億
円となりました。
・ロイヤリティ収入等は、 Novartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）に導出した多発性硬化症治療剤「ジ
レニア」やJanssen Pharmaceuticals, Inc.（以下「ヤンセンファーマシューティカルズ社」） に導出した２型
糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少などにより前
年同期比74.6％減収の92億円となりました。
「ジレニア ロイヤリティ」収入に関しては、2019年２月に、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため
「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当
第２四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わない結果、
減収となりました。当社は、ノバルティス社が契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利が
あると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。なお、「ジレニア ロイヤリ
ティ」について売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収
益認識されることになります。
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②コア営業利益（※）・営業利益
コア営業利益は、前年同期比 △66.1％ 、 228億円減益 の 116億円 となりました。
国内重点品は伸長したものの、長期収載品やロイヤリティ収入の減収に加え、前期より引き続き高水準の研究開
発費を投じていることから、減益となりました。
営業利益は、前年同期比△63.6％、219億円減益の125億円となりました。
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し、経営管理等の重要指標と位置付けております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非
経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、
構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。
③税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益
税引前四半期利益は、前年同期比△65.1％、226億円減益の121億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期比△66.7％、166億円減益の83億円となりました。
（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減
（2019年３月末）
（2019年９月末）
465,755
非流動資産 467,853 △2,098
590,125
流動資産 588,433 ＋1,692
1,055,880
資産合計 1,056,286 △406
162,294
負債 145,954 ＋16,340
893,586
資本 910,332 △16,746
1,055,880
負債及び資本合計 1,056,286 △406
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前期末比４億円減少の１兆558億円と なりました。前期末か
らの主な変動要因は以下のとおりです。
・非流動資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加や、製品に係る無形資産の為替変動に
よる減少、国内上場株式の公正価値評価によるその他の金融資産の減少などにより、前期末比 20億円減少 の
4,657億円 となりました。
・流動資産は、法人所得税や配当金の支払などによる現金及び現金同等物の減少や、営業債権の減少、手元資金
の運用に伴うその他の金融資産の増加などにより、前期末比 16億円増加 の 5,901億円 となりました。
・負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債の増加や、 その他の非流動負債の増加、未払法
人所得税の減少などにより、 前期末比 163億円増加 の 1,622億円 となりました。
・資本は、四半期利益の計上、在外営業活動体の換算差額の減少、 国内上場株式等の金融資産の公正価値評価に
よる減少 、剰余金の配当に伴う減少により、 前期末比 167億円減少 の 8,935億円 となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
23,497 19,487
営業キャッシュ・フロー △4,010
投資キャッシュ・フロー △16,833 △21,936 △5,103
△19,783
財務キャッシュ・フロー △13,392 △6,391
△23,395
現金・現金同等物増減額 △4,942 △18,453
111,850
現金・現金同等物期首残高 127,030 △15,180
122,088 88,545
現金・現金同等物四半期末残高 △33,543
当第２四半期連結累計期間における キャッシュ・フローは233億円の支出 となり、当第２四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物は 885億円 となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上などの収入要因が、法人所得税の支払などの
支出要因を上回り、194億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、手元資金の運用や設備投資などにより、 219億円の支出 となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、197億円の支出となりました。
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は397億円となり、売上収益に対する比率は21.2％となりまし
た。当第２四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニストMP-214（一般名：カリプラジン）に関し、統合失調症の適応症に
ついて、2019年７月にシンガポールおよびタイで承認を取得しました。
・フリーラジカル消去剤MCI-186（一般名：エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ）に関し、筋萎縮性側索硬化
症（Amyotrophic lateral sclerosis：ALS）の適応症について、2019年７月に中国で承認を取得しました。
承認申請
・フリーラジカル消去剤MCI-186に関し、ALSの適応症について、2019年４月に中国およびアジアで申請しまし
た。
・低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤MT-6548（一般名：バダデュスタット）に関し、腎性貧血の適応症
について、2019年７月に日本で申請しました。
・DPP-4阻害剤MP-513（一般名：テネリグリプチン／製品名：テネリア）に関し、２型糖尿病の適応症につい
て、2019年９月に中国で申請しました。
・植物由来VLPワクチンMT-2271に関し、季節性インフルエンザの予防（成人）の適応症について、2019年９月に
カナダで申請しました。
臨床試験の開始（第２相臨床試験以降）
・持続皮下注投与ポンプ製剤ND0612（一般名：レボドパ／カルビドパ）に関し、パーキンソン病を対象としたグ
ローバル第３相臨床試験を、2019年８月に開始しました。
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導出品の状況
・カルシウム受容体作動剤MT-4580（一般名：エボカルセト／製品名：オルケディア）に関し、副甲状腺がんお
よび原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症の適応症について、導出先の協和キリン株式会社が
2019年４月に日本で申請しました。また、二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第３相臨床試験を、協和キ
リン株式会社が2019年５月に中国およびアジアで開始しました。
・SGLT2阻害剤TA-7284（一般名：カナグリフロジン／米国製品名：インヴォカナ）に関し、糖尿病性腎症の適応
症について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が2019年９月に米国で承認を取得、2019年７月に
欧州で申請しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日後、本報告書提出日までに以下の契約を締結しております。
技術導入・供給（輸入）契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 対価の支払 契約期間
日本およびアジアの一部
田辺三菱
の国における視神経脊髄
一時金および 2019年10月～発売後
製薬㈱
ビエラ・バイオ社 米国 炎関連疾患治療薬イネビ
マイルストン 一定期間経過時まで
(当社)
リズマブの独占的開発・
販売許諾
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
561,417,916 561,417,916
普通株式
（市場第一部）
100株
561,417,916 561,417,916 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 561,417,916 － 50,000 － 48,036
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ケミカルホールディン
東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 316,320 56.39
グス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 26,210 4.67
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,226 2.36
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 12,065 2.15
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ト信託銀行株式会社）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
6,596 1.18
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 5,888 1.05
JPモルガン証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,648 1.01
株式会社（信託口９）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
4,723 0.84
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,645 0.83
株式会社（信託口５）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505225
4,010 0.71
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
－ 399,336 71.18
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）および日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第三位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
431,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 560,872,000 5,608,720 －
普通株式
114,316 － －
単元未満株式 普通株式
561,417,916 － －
発行済株式総数
－ 5,608,720 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が200,200株（議決
権の数2,002個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
431,600 － 431,600 0.08
田辺三菱製薬株式会社
三丁目２番10号
－ 431,600 － 431,600 0.08
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34
号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
６ 209,710 188,109
売上収益
86,134 88,508
売上原価
売上総利益 123,576 99,601
47,745 47,562
販売費及び一般管理費
39,555 39,793
研究開発費
1,467 1,255
製品に係る無形資産償却費
７ 247 2,362
その他の収益
８ 563 798
その他の費用
10 6
持分法による投資利益
営業利益 34,503 12,561
11 585 558
金融収益
268 971
11
金融費用
34,820 12,148
税引前四半期利益
11,649 5,960
法人所得税
23,171 6,188
四半期利益
四半期利益の帰属
24,991 8,317
親会社の所有者持分
△ 1,820 △ 2,129
非支配持分
23,171 6,188
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 44.57 14.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 44.56 14.83
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
104,359 89,997
売上収益
43,784 43,744
売上原価
売上総利益 60,575 46,253
24,557 24,613
販売費及び一般管理費
19,907 19,863
研究開発費
733 608
製品に係る無形資産償却費
36 2,110
その他の収益
221 340
その他の費用
6 －
持分法による投資利益
15,199 2,939
営業利益
金融収益 135 140
255 137
金融費用
税引前四半期利益 15,079 2,942
5,018 2,365
法人所得税
10,061 577
四半期利益
四半期利益の帰属
11,032 1,436
親会社の所有者持分
△ 971 △ 859
非支配持分
10,061 577
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 19.67 2.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 19.67 2.56
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,171 6,188
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
11 3,994 △ 2,817
資産の公正価値の純変動
1,875 1,011
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
5,869 △ 1,806
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10,793 △ 5,534
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 17 36
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
10,776 △ 5,498
目合計
16,645 △ 7,304
税引後その他の包括利益合計
39,816 △ 1,116
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
41,088 1,259
親会社の所有者持分
△ 1,272 △ 2,375
非支配持分
39,816 △ 1,116
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,061 577
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
2,801 △ 559
資産の公正価値の純変動
1,148 424
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
3,949 △ 135
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,393 △ 597
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 7 △ 107
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
5,386 △ 704
目合計
9,335 △ 839
税引後その他の包括利益合計
19,396 △ 262
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,885 715
親会社の所有者持分
△ 489 △ 977
非支配持分
19,396 △ 262
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
非流動資産
73,338 80,837
有形固定資産
91,640 89,934
のれん
206,918 203,730
無形資産
16,294 16,149
持分法で会計処理されている投資
11 46,245 41,675
その他の金融資産
21,474 22,619
退職給付に係る資産
257 160
その他の非流動資産
11,687 10,651
繰延税金資産
467,853 465,755
非流動資産合計
流動資産
75,559 78,604
棚卸資産
116,951 114,336
営業債権
11 271,432 287,414
その他の金融資産
11,011 15,444
その他の流動資産
111,850 88,545
現金及び現金同等物
小計 586,803 584,343
1,630 5,782
10
売却目的で保有する資産
588,433 590,125
流動資産合計
1,056,286 1,055,880
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
150 142
借入金
2,151 8,587
その他の金融負債
629 591
退職給付に係る負債
6,975 6,696
引当金
5,116 20,494
その他の非流動負債
39,234 36,943
繰延税金負債
54,255 73,453
非流動負債合計
流動負債
45 15
借入金
31,477 33,369
営業債務
27,032 28,744
その他の金融負債
9,576 2,924
未払法人所得税
1,638 2,452
引当金
21,682 20,889
その他の流動負債
小計 91,450 88,393
249 448
10
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
91,699 88,841
流動負債合計
負債合計 145,954 162,294
資本
50,000 50,000
資本金
451,253 449,620
資本剰余金
△ 1,040 △ 1,018
自己株式
387,964 381,765
利益剰余金
9,427 1,183
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 897,604 881,550
12,728 12,036
非支配持分
910,332 893,586
資本合計
1,056,286 1,055,880
負債及び資本合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
じて測定す
活動体の
る金融資産
換算差額
の公正価値
の純変動
50,000 451,228 △ 1,045 382,122 △ 13,194 13,717
2018年４月１日残高
－ － － 24,991 － －
四半期利益
－ － － － 10,245 3,994
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 24,991 10,245 3,994
－ － △ 1 － － －
自己株式の取得
－ △ 7 6 － － －
自己株式の処分
12 － － － △ 15,701 － －
配当金
－ 23 － － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要
－ － － 2,506 － △ 631
素から利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び所
－ 16 5 △ 13,195 － △ 631
有者への配分合計
－ － － － － －
新株の発行
子会社等に対する所有持
－ － － － － －
分の変動額合計
－ 16 5 △ 13,195 － △ 631
所有者との取引額合計
50,000 451,244 △ 1,040 393,918 △ 2,949 17,080
2018年９月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用会
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
社におけるそ
者に帰属する
確定給付制度
の他の包括利 合計
持分合計
の再測定
益に対する持
分
－ △ 20 503 882,808 12,019 894,827
2018年４月１日残高
－ － － 24,991 △ 1,820 23,171
四半期利益
1,875 △ 17 16,097 16,097 548 16,645
その他の包括利益
1,875 △ 17 16,097 41,088 △ 1,272 39,816
四半期包括利益合計
－ － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
－ － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分
12 － － － △ 15,701 △ 278 △ 15,979
配当金
－ － － 23 － 23
株式報酬取引
その他の資本の構成要
△ 1,875 － △ 2,506 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び所
△ 1,875 － △ 2,506 △ 15,680 △ 278 △ 15,958
有者への配分合計
－ － － － 2,451 2,451
新株の発行
子会社等に対する所有持
－ － － － 2,451 2,451
分の変動額合計
△ 1,875 － △ 2,506 △ 15,680 2,173 △ 13,507
所有者との取引額合計
－ △ 37 14,094 908,216 12,920 921,136
2018年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
在外営業 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
活動体の 測定する金融
換算差額 資産の公正価
値の純変動
50,000 451,253 △ 1,040 387,964 △ 7,771 17,234
2019年４月１日残高
－ － － 8,317 － －
四半期利益
－ － － － △ 5,288 △ 2,817
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 8,317 △ 5,288 △ 2,817
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
－ △ 23 22 － － －
自己株式の処分
12 － － － △ 15,702 － －
配当金
－ 6 － － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要
－ － － 1,186 － △ 175
素から利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び所
－ △ 17 22 △ 14,516 － △ 175
有者への配分合計
－ － － － － －
新株の発行
支配の喪失を伴わない
－ △ 1,616 － － － －
子会社に対する所有者
持分の変動
子会社等に対する所有持
－ △ 1,616 － － － －
分の変動額合計
－ △ 1,633 22 △ 14,516 － △ 175
所有者との取引額合計
50,000 449,620 △ 1,018 381,765 △ 13,059 14,242
2019年９月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
持分法適用会社
注記 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
確定給付制度の におけるその他
合計
合計
再測定 の包括利益に対
する持分
－ △ 36 9,427 897,604 12,728 910,332
2019年４月１日残高
－ － － 8,317 △ 2,129 6,188
四半期利益
1,011 36 △ 7,058 △ 7,058 △ 246 △ 7,304
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,011 36 △ 7,058 1,259 △ 2,375 △ 1,116
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分
12 － － － △ 15,702 △ 135 △ 15,837
配当金
－ － － 6 － 6
株式報酬取引
その他の資本の構成要
△ 1,011 － △ 1,186 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び所
△ 1,011 － △ 1,186 △ 15,697 △ 135 △ 15,832
有者への配分合計
－ － － － － －
新株の発行
支配の喪失を伴わない
－ － － △ 1,616 1,818 202
子会社に対する所有者
持分の変動
子会社等に対する所有持
－ － － △ 1,616 1,818 202
分の変動額合計
△ 1,011 － △ 1,186 △ 17,313 1,683 △ 15,630
所有者との取引額合計
－ － 1,183 881,550 12,036 893,586
2019年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,820 12,148
税引前四半期利益
5,816 7,510
減価償却費及び償却費
－ △ 1,720
減損損失戻入益
△ 583 △ 558
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 6
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,269 2,556
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,192 △ 3,884
営業債務の増減額（△は減少） △ 2,107 2,590
引当金の増減額（△は減少） 615 537
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 80 310
△ 3,159 9,962
その他
（小計）
42,395 29,445
278 263
利息の受取額
338 292
配当金の受取額
△ 130 △ 112
利息の支払額
△ 19,384 △ 10,401
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,497 19,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,162 －
定期預金の預入による支出
3,718 402
定期預金の払戻による収入
△ 2,195 △ 6,439
有形固定資産の取得による支出
▶ 1,572
有形固定資産の売却による収入
△ 850 △ 2,434
無形資産の取得による支出
△ 147,613 △ 235,700
投資の取得による支出
131,259 219,752
投資の売却及び償還による収入
－ 1,065
子会社の売却による収入
6 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,833 △ 21,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 53 △ 3,906
2,451 －
非支配株主からの払込による収入
12 △ 15,701 △ 15,703
配当金の支払額
△ 89 △ 174
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,392 △ 19,783
1,786 △ 1,163
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 4,942 △ 23,395
売却目的で保有する資産への振替に伴う
－ 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
127,030 111,850
現金及び現金同等物の期首残高
122,088 88,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場してお
ります。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しておりま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびにその関連会社および共
同支配の取決めに対する持分から構成され、2019年９月30日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「 四半期連結財務諸表規則 」第１条の２の「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
（２）財務諸表の承認
当社グループの 要約四半期 連結財務諸表は、2019年11月６日に代表取締役社長三津家正之によって承認され
ております。
（３）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
（４）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
（５）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ていた「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い金額的重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△53百万円は、「リース負債の返済による支出」とし
て組替えております。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独
立掲記しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた４百万円は、「有形固定資産の売却による収入」とし
て組替えております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、当連結会計年度の 第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を 適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
リースの取り扱いに関する会計処理および開示方法についての改訂を定
めたものであります。
リース
IFRS第16号
主に、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手の
リースについて、原則としてその資産の使用権と支払に伴う負債を財務諸
表に反映することを求めております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を
認識し、リース取引における使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリース
であるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないもので
あっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース負債はリース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用
権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき
要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原
価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期
間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関
連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
IFRS第16号を適用することにより、当社グループのリース関連の資産が10,570百万円増加し、同時にリース負
債が10,570百万円増加しております。 なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（非
流動および流動）に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かを適
用開始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）
およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しており
ます。
当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が、
実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペ
レーティング・リースに分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースについて
契約の実質に基づき使用権資産およびリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産およ
びリース負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産およびリース債務
の帳簿価額で算定しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産
は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。
当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用す
る際に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基
づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
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四半期報告書
当社グループは、リース負債を測定する際に、2019年４月１日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料
を割り引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は0.9％であります。
前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在の
6,699
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
2019年３月31日現在の
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額 6,356
（2019年４月１日現在の追加借入利子率で割引後）
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務 1,429
行使することが合理的に確実な延長オプションおよび行使しないことが合理的に
4,214
確実な解約オプション等
2019年４月１日現在のリース負債 11,999
４．重要な会計上の見積り、判断および仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における主な会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
なお、顧客との契約から生じる収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性を理解する
うえでより有用な情報を提供するため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より財またはサービスの種類
別に分解した収益を追加しております。
財またはサービスの種類別の分解は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
構成比（％） 構成比（％）
売上収益 売上収益
医薬品事業
67.5
国内医療用医薬品 141,571 149,160 79.3
13.1
海外医療用医薬品 27,466 24,878 13.2
ロイヤリティ収入等（注） 17.3
36,306 9,218 4.9
1.1
一般用医薬品 2,200 2,354 1.3
1.0
その他 2,167 2,499 1.3
209,710 100.0 188,109 100.0
合計
（注） 当社は、2019年２月にNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）から仲裁の申し立てを受けま
した。ノバルティス社は当社に対して、1997年に当社と締結したライセンス契約（以下「本件契約」）
の規定の一部は無効であり、ノバルティス社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しており
ます。当社は、ノバルティス社が本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があ
ると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。
当該仲裁手続きに入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認
識を行わないこととしておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続し
ているため、引き続きロイヤリティの一部について、売上収益の認識を行っておりません。
なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括し
て収益認識されることになります。
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また、主たる地域市場における収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本 146,492 154,634
欧州 32,222 5,025
北米 19,673 16,166
アジア 11,152 12,162
その他 171 122
合計 209,710 188,109
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループは、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるこ
とから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品な
どを控除した金額で測定しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得てお
ります。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。
履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって
収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、事後に重要な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に
収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識し
ております。
ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大
な金融要素は含んでおりません。
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７．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産賃貸料収入 70 67
有形固定資産の減損損失戻入益（注）
－ 1,720
その他 177 575
合計 247 2,362
（注） 当第２四半期連結累計期間における 有形固定資産の減損損失戻入益 は、当社戸田事業所について、不動産売買
契約を締結したことに伴い、回収可能価額の増加が見込まれたことによるものです。
８．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産の減損損失 11 52
有形固定資産の除売却損 79 102
その他 473 644
合計 563 798
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および 希薄化後１株当たり 四半期利益 の算定上の基礎は、 以下のとおりでありま
す。
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する 四半期 利益（百万円）
24,991 8,317
親会社の普通株主に帰属しない 四半期 利益（百万円） － －
基本的１株当たり 四半期 利益の計算に使用する
24,991 8,317
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
560,776 560,780
希薄化後１株当たり 四半期 利益 の算定上の基礎
基本的１株当たり 四半期 利益の計算に使用する
24,991 8,317
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり 四半期 利益の計算に使用する
24,991 8,317
四半期 利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
560,776 560,780
業績連動型株式報酬による普通株式増加数（千株） 14 22
希薄化後の 期中平均普通株式数（千株）
560,790 560,803
１株当たり 四半期 利益
基本的１株当たり 四半期 利益（円）
44.57 14.83
希薄化後１株当たり 四半期 利益（円）
44.56 14.83
（注） 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保
有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除して
おります。
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第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する 四半期 利益（百万円）
11,032 1,436
親会社の普通株主に帰属しない 四半期 利益（百万円） － －
基本的１株当たり 四半期 利益の計算に使用する
11,032 1,436
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
560,776 560,782
希薄化後１株当たり 四半期 利益 の算定上の基礎
基本的１株当たり 四半期 利益の計算に使用する
11,032 1,436
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり 四半期 利益の計算に使用する
11,032 1,436
四半期 利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 560,776 560,782
業績連動型株式報酬による普通株式増加数（千株） 14 20
希薄化後の 期中平均普通株式数（千株）
560,790 560,803
１株当たり 四半期 利益
基本的１株当たり 四半期 利益（円）
19.67 2.56
希薄化後１株当たり 四半期 利益（円）
19.67 2.56
（注） 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保
有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除して
おります。
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10．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売却目的で保有する資産
940 5,782
有形固定資産
2 －
無形資産
255 －
その他の金融資産
56 －
繰延税金資産
197 －
棚卸資産
90 －
営業債権
90 －
現金及び現金同等物
1,630 5,782
合計
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
71 －
退職給付に係る負債
－ 448
繰延税金負債
43 －
営業債務
69 －
その他の金融負債
66 －
その他
249 448
合計
（注）前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主として連結子会社
である田辺製薬吉城工場㈱について、支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことによるものであ
ります。当該株式は、2019年４月１日に売却手続が完了しております。
当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、当社戸田
事業所について、不動産売買契約を締結したことによるものであります。なお、 売却費用控除後の公
正価値が 帳簿価額 を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は当第２
四半期連結会計期間の末日から１年以内に売却することを予定しております。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価
値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 158 － 873 1,031
その他 － － 319 319
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 36,538 － 5,299 41,837
その他 － － 3 3
6,494 43,190
合計 36,696 －
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「売却目的で保有する資産」に含ま
れております。
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当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 56 － 1,050 1,106
その他 － － 295 295
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 32,004 － 4,966 36,970
その他 － － 3 3
合計 32,060 － 6,314 38,374
当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありませ
ん。
上記の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、主に、非上場株式であります。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較
法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しておりま
す。
レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価
方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測
定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 6,506 6,494
純損益（注）１
▶ △15
その他の包括利益（注）２ 269 △74
購入等による増加 113 203
売却・償還・決済等による減少 △35 △258
その他の増減 65 △36
期末残高 6,922 6,314
報告期間末に保有している資産について純損益に
▶ △15
計上された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動」に含まれております。
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償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
30,000 － － 29,982 29,982
債券
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
50,000 － － 50,001 50,001
債券
上記の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
償却原価で測定する金融商品については、債券を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債
券以外の記載は省略しております。
レベル３に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参
照し、算定しております。
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12．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
15,707
普通株式 28 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれており
ます。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 15,707 28 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
15,707
普通株式 28 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれており
ます。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年10月30日
15,707
普通株式 28 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれており
ます。
13．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 15,707百万円
（ロ）１株当たりの金額 28円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月２日
（注）１ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお
ります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
田辺三菱製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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