文化シヤッター株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 文化シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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文化シヤッター株式会社(E01413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 文化シヤッター株式会社
【英訳名】 Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員社長 潮崎 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】 文化シヤッター株式会社西日本事業本部
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号）
文化シヤッター株式会社御着工場
（兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）前第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 72,890 83,528 174,661
売上高
（百万円） 1,736 2,674 10,801
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 934 1,570 7,294
（当期）純利益
（百万円） △ 248 1,259 5,271
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,376 74,106 74,179
純資産額
（百万円） 151,764 161,512 162,085
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 13.03 21.91 101.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 12.87 19.30 94.81
期（当期）純利益
（％） 45.62 45.79 45.67
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,327 5,077 11,473
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,351 △ 1,997 △ 4,450
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 642 △ 2,651 △ 2,756
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,556 23,095 22,620
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
17.47 28.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。
（ シャッター関連製品事業 ）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したARCO
(QLD)PTY LTDとその子会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTDを連結の範囲に含めている。
（建材関連製品事業）
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社としていたＢＸ中央工業株式会社は、2019年７月１日付を
もって、連結子会社であるＢＸ文化パネル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復
基調が続いた。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響や中東情勢の緊張の高まり、欧州における英国の
ＥＵ離脱問題等により不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、83,528 百万円（前年同四半期比14.6％増）とな
り、利益面においても、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は2,935百
万円（前年同四半期比71.4％増）、経常利益は2,674百万円（前年同四半期比54.0％増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益についても1,570百万円（前年同四半期比68.2％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向け重量シャッター等が堅調に推移したので、当第２四半期連結累計期間の売
上高は31,245百万円（前年同四半期比18.3％増）となり、営業利益は2,733百万円（前年同四半期比21.4％増）
となった。
２．建材関連製品事業
オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移したので、 当第２四半期連結累計期間の売
上高は34,571百万円（前年同四半期比8.9％増）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期は営業損失78百万
円）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株
式会社を中心に、 当第２四半期連結累計期間の売上高は11,193百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、営業
利益は1,723百万円（前年同四半期比61.5％増）となった。
４．リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注
力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、 当第２四半期連結累計期間の売上高は3,853百
万円（前年同四半期比25.0％増）となり、 営業利益は86百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移したの
で、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,665百万円（前年同四半期比49.5％増）となり、営業利益は299百万
円（前年同四半期比188.5％増）となった。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は161,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円減少した。流
動資産は91,187百万円となり、2,112百万円減少した。これは、商品及び製品が増加（3,841百万円）、流動資産の
その他が増加（1,329百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（582百万円）、現金及び預金が増加（501百万円）した
一方で、受取手形及び売掛金が減少（8,563百万円）したことが主な要因である。固定資産は70,324百万円とな
り、1,539百万円増加した。これは、投資有価証券が減少（485百万円）した一方で、有形固定資産のその他が増加
（2,049百万円）したことが主な要因である。
当第２四半期連結会計期間末の負債は87,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少した。流動
負債は53,400百万円となり、1,558百万円減少した。これは、流動負債のその他が増加（1,807百万円）した一方
で、未払法人税等が減少（1,626百万円）、支払手形及び買掛金が減少（1,364百万円）、短期借入金が減少（511
百万円）したことが主な要因である。固定負債は34,004百万円となり、1,058百万円増加した。これは、長期借入
金が減少（626百万円）した一方で、固定負債のその他が増加（1,569百万円）したことが主な要因である。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は74,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少した。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（1,570百万円）により増加した一方で、配当金の支払い（1,075百
万円）、為替換算調整勘定が減少（113百万円）、その他有価証券評価差額金が減少（110百万円）したことが主な
要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、23,095百万円となり、前
連結会計年度末に比べ474百万円（2.1％）増加した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は5,077百万円（前年同四半期比19.8％減）と
なった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額8,679百万円、税金等調整前四半期純利益2,780百万円、減価償却費
1,706百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額4,520百万円、法人税等の支払額2,784百万円、仕入
債務の減少額1,359百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,997百万円（前年同四半期比40.4％減）と
なった。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入65百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得に
よる支出897百万円、無形固定資産の取得による支出665百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出458百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,651百万円（前年同四半期比312.6％増）と
なった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,143百万円、配当金の支払額1,075百万円、リース債務
の返済による支出420百万円である。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに発生
したものはない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りである。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべ
きものと考えている。
しかしながら、その一方で対象会社の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行するな
ど、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につい
て検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切な
ものも少なくない。
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に
理解し、当社を支えて頂いているステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を持続的かつ長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えている。
したがって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類
似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えている。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年（昭和30年）の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビ
ル用建材を製造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安
心」「安全」「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社
会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供
することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。
①社是
誠実 誠実とは心のふれあいである。真心のふれあいで信頼は生まれる。
努力 努力とは創造する行為の持続力である。
奉仕 奉仕とは自分の行為、行動で相手のお役に立つこと。
相手の立場に立った思いやりの心であり、いたわりの精神である。
②経営理念
私たちは、常にお客様の立場に立って行動します。
私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します。
私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します。
当社グループの企業価値の源泉は、創業以来、独創的な発想と開発力によって、業界の先駆けとなる製品やサービ
スを次々と発表することで築き上げてきた「技術の文化」というブランドをはじめとして、人的資源を含む有形無形
の経営資源、そして株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域関係者の皆様等のステークホルダーの皆様との関係
にある。
当社は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的かつ継続的に投
資して頂くため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施している。
これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を一層強固なものに
し、継続的な企業価値の向上をめざしていく。
これらの取り組みは、先述した当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上すべく十分に検討されたものである。したがって、上記Ⅰの基本方
針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするもので
もない。
１．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2006年度から2015年度において、お客様に「安心」「安全」を提供できる『快適環境のソリュー
ショングループ』をめざすという長期ビジョンを掲げ、３つの中期経営計画から構成される長期経営計画に取り組ん
だ。
2006年度から2008年度までの第一次中期経営計画においては、“メーカー原点への回帰”の基本テーマのもと、あ
らゆるムダの排除や作業のスピード化を通じた企業コストの削減、商品開発スピード及び品質の向上を通じた新提案
商品及び高付加価値商品の提供、お客様の快適環境を実現するための適時的確な提案による売上拡大を３つの柱とし
て、その全てにおいて「品質の向上」「スピードの追求」「コストの削減」を推し進めた。
2009年度から2011年度までの第二次中期経営計画においては、“事業領域の拡大”の基本テーマのもと、「売上の
質の拡充と利益の創出」「企業コストの削減」「基盤強化」を基本方針として、積極的な事業投資をすることで企業
価値の向上に取り組んだ。
これらに続いて、2012年度は「企業力の向上」を基本テーマに、長期経営計画の総仕上げとなる第三次中期経営計
画への体制整備を行う期間と捉え、利益率向上へ向けてグループ一丸となった取り組みを行った。
2013年度から2015年度までの第三次中期経営計画においては“快適環境のソリューショングループ”の基本テーマ
のもと、販売力、設計施工力及び協業力を強化する「営業力革新」、革新的な「原価低減」及び生産基盤の再構築を
推し進める「生産力革新」、“エコ”と“防災”をキーワードとした高付加価値商品の開発や既存領域にとらわれな
い新商品、新事業の企画開発を図る「商品力革新」、新たに２社を加え17社体制となった当社グループのシナジー最
大化を実現する「組織力革新」、そして、これらの革新を推し進めるうえで必須となる人材の育成やさらなるコンプ
ライアンス体制の拡充を図る「経営基盤革新」の５本柱を軸に、長期経営計画達成に取り組んだ。
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そして2016年度からは、前年度に終了した10年の長期経営計画を継承する ５ヵ年 の新中期経営計画をスタートさせ
ている。
新たな中期経営計画においては、『進化する快適環境ソリューショングループ』の経営ビジョンのもと、これまで
経営計画を推し進めることで培ってきたグループとしての総合力を駆使してグループ一丸となって事業領域の拡大に
よる企業価値の向上に取り組んでいる。
具体的には、当社グループがこれまで手掛けてきたシャッターやドア等のビル用建材、住宅用建材の製造、販売、
施工等を「基幹事業」と位置付け、社員一人ひとりがより高度な専門知識と幅広い見識や経験によって、お客様のよ
り高度な課題を解決するための提案力を身につけたコンサルティング集団を形成し、持続的な進化をめざしていく。
一方で、2020年度以降の当社グループの将来を見据え、“エコ”と“防災”をキーワードに多彩なものづくりやソ
リューションを提供する「エコ・防災事業」をはじめとして、国内での新設市場が縮小傾向にある状況下において、
建て替えや取り替え需要を確実に取り込むためにビルのリニューアルや住宅リフォームを手掛ける「ロングライフ事
業」、国内において培ったノウハウを武器に、特にＡＳＥＡＮ市場やオーストラリアにおいて積極的な事業展開を推
し進める「海外事業」、改正建築基準法の施行に伴い、防火シャッター等の定期点検報告が義務化されたことに対応
するための「メンテナンス事業」、当社グループがこれまでに培ってきた技術力を駆使し、大型の建材等の特殊仕様
製品に的確に対応する「特殊建材事業」を「注力事業」と位置付け、新たな事業の柱へと成長させるための取り組み
を推し進めている。
また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むこと
で、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。
２．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進
当社では、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であると
考えている。また、経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の強化及び公平性を保つことも重要であると考
え、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開に取り組んでいる。
経営の体制としては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する４人
の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を整備すること
で、さらなる適法性、透明性の確保を図っている。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公
正性、法令遵守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に必須であると考え、「ＣＳ
Ｒ憲章」「ＣＳＲ行動指針」のもと、全役職員による、お客様満足の追求、安全への配慮、環境への配慮、誠実な企
業経営、社会への貢献等を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるため、業務担当役員を委員長とす
るＣＳＲ委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の一層の強化、環境問題への取り組みとともに地域社会へ
の取り組み等も推し進めている。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み （以下「本プラン」という。）
１．企業価値の向上及び株主共同の利益の実現
（１）企業価値の向上 及び 株主共同の利益の実現に反する株式の大量買付行為の存在
以上の通り、当社においては、企業価値の向上及び株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存であるが、近年の
資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等
のプロセスを経ることなく、突如として株式の大量買付を強行するといった動きも見受けられないわけではない。
もとより株式の大量買付行為は、たとえそれが対象となる会社の取締役会の賛同を得ないものであっても、当該会
社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上及び株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定
されるべきものではないと考える。
しかし、このような大量買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株
価を上昇させて当該株式を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行うものなど、企業価値及び株主共同の利益を
著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できない。
また、当社は、前述の通り、永年築いてきたお客様との信頼関係を維持・発展させていくことをはじめ、さまざま
なステークホルダーの皆様との良好な関係を継続することが、当社の企業価値を中長期的に向上させ、株主の皆様の
利益につながるものであることを確信している。当社株式の大量買付者（下記2.(2)①で定義）がこれらのことを十
分理解し、中長期的にこれらを確保、向上させる者でなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されるこ
とになる。
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（２）本プラン導入の必要性
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引頂いている。したがっ
て、当社株式の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
ある。
当社としては、上記(1)のような状況下で大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値及び
株主共同の利益に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断して頂き、提案に応じるか否かを決定して頂く
ためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保
されることが不可欠であると考える。また、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上の観点から
大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法につい
て、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も
十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方に立ち、以下の通り本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値
及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合の対抗措置を定めている。
２．本プランの内容
（１）本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続にしたがうことを要請するとともに、かかる
手続にしたがわない大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合に
は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として原則、新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。ま
た、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断される場合には
当該その他の対抗措置が用いられることもある。
本プランにしたがって割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者及びその
関係者による行為を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外
の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割り当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
（２）本プランの発動に係る手続
①対象となる大量買付行為
本プランの対象となる行為は、当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、
ⅰ．当社の株式の保有者が保有する当社の株式に係る株式保有割合の合計
ⅱ．当社の株式の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株式及び当該公開買付者の特別関係者が所有
する当社の株式に係る株式所有割合の合計
のいずれかが20％以上となる者（以下「特定株式保有者」という。）による当社株式の買付けその他の有償の譲受
け又はその提案とする（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除く。このような買付け等を以下「大
量買付行為」といい、大量買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大量買付者」という。）。
②大量買付者に対する情報提供の要求
大量買付者には、当社取締役会に対して、大量買付行為の内容の検討に必要な以下の各号に定める情報（以下
「本必要情報」という。）を日本語で記載した、本プランに定める手続を遵守する旨の意向表明を含む買付提案書
を提出して頂く。なお、買付提案書には、登記事項証明書、定款の写しその他の大量買付者の存在を証明する書類
を添付して頂く。
当社取締役会は、上記買付提案書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（下記2.(2)④参照）に提供する
ものとする。大量買付者から提供して頂いた情報では、当該大量買付行為の内容及び態様等に照らして、株主の皆
様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、
当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供して頂く。かかる追加情報提供の請求は、上記買付
提案書受領後又はその後の追加情報受領後10日以内に行うこととする。
ⅰ．大量買付者 及び そのグループ（共同保有者、特別関係者 及び（ ファンドの場合は）組合員その他構成員を含
む。）の詳細（具体的名称、資本構成、業務内容、財務内容 及び 当社の事業と同種の事業についての経験等に関
する情報等を含む。）
ⅱ．大量買付者及びそのグループが現に保有する当社の株式の数、並びに買付提案書提出日前60日間における大量
買付者の当社の株式の取引状況
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ⅲ．大量買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大量買付行為の後における当
社の株式の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項、同法施行令第14条の８
の２第１項、及び株式の大量保有状況の開示に関する内閣府令第16条に規定する重要提案行為等を意味する。以
下別段の定めがない限り同じとする。）を行うことその他の目的がある場合には、その旨及び概要を含む。な
お、目的が複数ある場合にはその全てを記載して頂く。）、方法及び内容（大量買付行為により取得を予定する
当社の株式の種類及び数、大量買付行為の対価の額及び種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大
量買付行為の方法の適法性並びに大量買付行為の実行の可能性等を含む。）
ⅳ．大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提となる事実及び仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大
量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠等を含む。)
ⅴ．大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的な提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する
取引の内容等を含む。）
ⅵ．大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業につい
ての経験等に関する情報を含む。)
ⅶ．大量買付行為の後の当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針
ⅷ．大量買付行為のために投下した資本の回収方針
ⅸ．その他当社取締役会が合理的に必要とする情報
なお、大量買付行為があった場合はその事実を、また、買付提案書又は追加情報を受領した場合はその受領の事
実を、速やかに株主の皆様に開示する。大量買付者から当社取締役会に提供された情報の内容等については、適時
かつ適切に株主の皆様の判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、その全部又は一部につき株主の皆様
に情報開示を行う。
③当社取締役会の検討手続
当社取締役会は、大量買付者から提出された買付提案書の記載内容が本必要情報として十分であると判断した場
合（大量買付者による情報提供が不十分であるとして当社取締役会が追加的に提出を求めた本必要情報が提出され
た結果、当社取締役会が買付提案書と併せて本必要情報として十分な情報を受領したと判断した場合を含む。)、
その旨並びに下記記載の取締役会評価期間の始期及び終期を、直ちに大量買付者及び独立委員会に通知し、株主の
皆様に対する情報開示を法令及び株式会社東京証券取引所の定める諸規則にしたがって適時かつ適切に行う。当社
取締役会は、大量買付者に対する当該通知の発送日の翌日から60日以内（以下「取締役会評価期間」という。)
に、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、下記④に定め
る独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとり
まとめ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株
主の皆様に代替案を提示することもある。
大量買付者は、下記⑦に定める場合を除き、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大量買付行為を開始
することができるものとする。
④独立委員会の設置
本プランに定めるルールにしたがって一連の手続が進行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守さ
れた場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対
抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性及び公正性を担保す
るために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとする。独立委員会の委員
は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通してい
る者及び他社の取締役又は執行役として経験ある社外者等の中から選任されるものとする。本プラン継続時におけ
る独立委員会の委員には、小林明彦氏及び藤田昇三氏、阿部和史氏の合計３名が就任している。なお、独立委員会
の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行う。
⑤対抗措置の発動の手続
当社取締役会が、対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、以
下の手続を経ることとする。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発
動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家等（当社が費用を負担する
こととする。）の助言を得たうえで、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行う。当社取締
役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとする。
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また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外取締役全員を含む当社監査等委員会の賛成を得たう
えで、当社取締役会全員の一致により発動の決議をすることとする。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当
該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行う。
なお、当社取締役会は、独立委員会に対する上記諮問に加え、大量買付者の提供する本必要情報に基づき、必要
に応じて外部専門家の助言を得ながら、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行
為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等したうえで、対抗措置の発動の是非を判断
するものとする。
⑥対抗措置の発動の条件
ⅰ．大量買付者が本プランに定める手続にしたがわずに大量買付行為を行う場合
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続にしたがわなかった場合、大量買付行為の具体的な条件・
方法等の如何を問わず、当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであるとみなし、独
立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために
必要かつ相当な対抗措置を講じることとする。
ⅱ．大量買付者が本プランに定める手続にしたがって大量買付行為を行う場合
大量買付者が本プランに定める手続にしたがって大量買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会
が仮に当該大量買付行為に反対であり、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う場合であっ
ても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は講じない。大量買付者の提案に応じるか否かは、株主の
皆様において、当該大量買付行為に関する本必要情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案をご考慮のう
え、ご判断いただくこととなる。
ただし、大量買付者が本プランに定める手続にしたがって大量買付行為を行って又は行おうとする場合であって
も、当社取締役会が、大量買付者の大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、当
該大量買付者の買付提案に基づく大量買付行為が、当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を著しく害するもの
であると認めた場合には、取締役会検討期間の開始又は終了にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会による勧
告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために、必要かつ相当な
対抗措置を講じることがある。具体的には、以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則
として、当該買付提案に基づく大量買付行為は当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を著しく害するものに該
当すると考える。
(ａ)高値買取要求を狙う買収である場合
(ｂ)重要な資産・技術情報等を廉価に取得する等、会社の犠牲のもとに大量買付者の利益実現を狙う買収である場
合
(ｃ)会社資産を債務の担保や弁済原資として流用する買収である場合
(ｄ)会社の高額資産を処分させ、その処分利益で一時的高配当をさせるか、一時的高配当による株価急上昇の機会
を狙って高値の売り抜けを狙う買収である場合
(ｅ)当社の株式の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切な買収である場合
(ｆ)最初の買付けで全株式の買付けの申し込みを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるい
は明確にしないで、公開買付を行うなど、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合
(ｇ)大量買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該
大量買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後する場合
(ｈ)大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切である場合
(ｉ)前各号のほか、以下のいずれをも満たす買収である場合
ａ．顧客、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれが
あることが客観的かつ合理的に推認される場合
ｂ．当該時点で対抗措置を発動しない場合には、企業価値及び株主共同の利益の毀損を回避することができ
ないか又はそのおそれがあると判断される買収
⑦当社取締役会による対抗措置の実施・不実施に関する決定
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の実施又は不実施に関する決定を行う。
当社取締役会は、対抗措置の実施又は不実施の決定を行った場合、直ちに当該決定の概要そのほか当社取締役会
が適切と認める事項を大量買付者に通知（以下、不実施の決定にかかる通知を「不実施決定通知」という。）し、
株主の皆様に対する情報開示を行う。大量買付者は当社取締役会から不実施決定通知を受領した日の翌営業日か
ら、大量買付行為を行うことが可能となる。
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⑧当社取締役会による再検討
当社取締役会は、一旦対抗措置を実施すべきか否かについて決定した後であっても、大量買付者が大量買付行為
にかかる条件を変更した場合や大量買付行為を中止した場合など、当該決定の前提となった事実関係等に変動が生
じた場合には、改めて独立委員会に諮問したうえで再度審議を行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措
置の実施又は、中止に関する決定を行うことができる。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、直ちに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項を大
量買付者に通知し、株主の皆様に対する情報開示を行う。
（３）対抗措置の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、本新株予約権の無償割当てを行う。本新株予
約権は、本新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会において定める一定の日（以下「割当期日」とい
う。）における、最終の株主名簿に記録された株主（ただし、当社を除く。）に対し、その保有株式１株につき新
株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で割り当てられる。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とする。）の価額（行使価額）は１円であり、本新株予
約権１個の行使により、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対して当社普通
株式１株が交付される。
ただし、特定株式保有者及びその関係者は、本新株予約権を行使することができないものとする。
また、当社は、本新株予約権の行使による場合のほか、本新株予約権に付された取得条項に基づき、一定の条件
のもとで特定株式保有者及びその関係者以外の本新株予約権者から、当社普通株式と引換えに本新株予約権を取得
することができる。なお、当社は一定の条件のもと本新株予約権全部を無償で取得することも可能である。
さらに、本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認が必要である。
上記(1)記載の通り、本新株予約権の無償割当てのほか、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその
他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることがある。
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置を実施した場合、当社取締役会が適切と認める事項について、適時
に株主の皆様に対する情報開示を行う。
なお、当社は、対抗措置の発動に際して、大量買付者に対しては新株予約権の取得の対価又は譲受けの対価その
他名目の如何を問わず、金銭等の交付その他の経済的対価による補償を行わないものとする。
（４）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2017年６月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年
３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社
の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨
の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、第71期定時株主総会の決議による委任の範囲内にお
いて、必要に応じて独立委員会の意見を得たうえで、本プランの技術的な修正又は変更を行う場合がある。
なお、本プランは2019年５月15日現在施行されている法令の規定を前提としているので、同日以後、法令の新設
又は改廃等により本プランの規定に修正を加える必要が生じた場合には、当該法令の趣旨にしたがい、かつ、本プ
ランの基本的考え方に反しない範囲で、適宜本プランの文言を読み替えることとする。
本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実その他当社取締役会が適切と認
める事項について、速やかに公表する。
また、2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時以降における本プランの内容については、必要な見直しを
行ったうえで、本プランの継続、又は新たな内容のプランの導入等に関して株主の皆様のご意思を確認させて頂く
予定である。
３．株主 及び 投資家の皆様への影響
（１）本プランの導入時に株主 及び 投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時点においては、対抗措置自体は行われないので、株主 及び 投資家の皆様の法的権利又は経済的
利益に直接具体的な影響が生じることはない。
（２）本新株予約権の無償割当ての実施により株主 及び 投資家の皆様に与える影響
本新株予約権は、割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個以上で当社取締役会が
定める数の割合で無償で割り当てられるので、その行使を前提とする限り、株主の皆様が保有する株式全体の価値
に関して希釈化は生じない。
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もっとも、株主の皆様が、本新株予約権の行使期間中に本新株予約権の行使を行わない場合には、他の株主の皆
様による本新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化することになる。ただし、当社は、当社取
締役会の決定により、本新株予約権の要項にしたがい行使が禁じられていない株主の皆様から本新株予約権を取得
し、それと引換えに当社普通株式を交付することがある。当社がかかる取得の手続を行った場合、本新株予約権の
要項にしたがい行使が禁じられていない株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払い込みを
せずに、当社株式を受領することとなり、その保有する株式１株当たりの価値の希釈化は生じるが、保有する株式
全体の価値の希釈化は生じない。
なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当て
を中止又は無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じな
いので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動に
より相応の損害を被る可能性がある。
（３）本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主 及び 投資家の皆様に
与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際
して、大量買付者の法的権利又は経済的利益に希釈化が生じることが想定されるが、この場合であっても、大量買
付者以外の株主及び投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を
与えることは想定していない。もっとも、新株予約権それ自体の譲渡は制限されているため、割当期日以降、本新
株予約権の行使又は本新株予約権の当社による取得の結果、株主の皆様に株式が交付される場合には、株主の皆様
が保有する当社株式の価値のうち本新株予約権に帰属する部分については、譲渡による投下資本の回収はその限り
で制約を受ける可能性がある点に留意する必要がある。
（４）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続等
①本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請
求書（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項並びに株主ご自身が本新株
予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式に
よるものとする。）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付する。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆
様が行使期間中にこれらの必要書類を提出したうえ、本新株予約権１個当たり１円を払込取扱場所に払い込むこと
により、１個の本新株予約権につき１株（対象株式数の調整があった場合には、調整後の株数）の当社普通株式が
発行されることになる。
②当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続にしたがい、取得条項が複数
ある場合には、それぞれ取得条項毎に、取締役会の決議を行い、かつ、新株予約権者の皆様に対する公告を実施し
たうえで、本新株予約権を取得する。また、本新株予約権の取得と引換えに当社普通株式を株主の皆様に交付する
こととした場合には、速やかにこれを交付する。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が特定株
式保有者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の文言を含む当社所定の書式による書面をご提出
していただくことがある。
上記のほか、割当て方法、名義書換方法、行使の方法及び当社による本新株予約権の取得の方法の詳細について
は、本新株予約権の無償割当ての実施が決定された後、株主の皆様に対して公表又は通知する。
Ⅳ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
１．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省 及び 法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開
示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、株式会社東京証券取引所の定める買
収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものである。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえている。
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２．企業価値 及び 株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
本プランは、上記Ⅲ記載の通り、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行
うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保
又は向上することを目的として導入されるものである。
３．株主意思を重視するものであること
本プランは、2017年６月27日開催の第71期定時株主総会決議に基づいて導入されたものである。また、本プラン
の有効期間は、第71期定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の2020年３月期に関する第74期定時株主総
会の終結の時までとなっているが、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止す
る旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの導入だけ
でなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっている。
４．独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、上記Ⅲ2.(2)④に記載の通り、本プランの継続にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担
保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置している。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が
恣意的に本プランの発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開
示を行うこととされており、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが
確保されている。
５．合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記Ⅲ2.(2)に記載の通り、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動さ
れないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。
６．第三者専門家の意見の取得
本プランは、上記Ⅲ2.(2)③及びⅢ2.(2)⑤に記載の通り、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会
が、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができることとされている。これにより、取締役会及び独立
委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されている。
７．当社取締役の任期は原則１年であること
当社は、監査等委員会設置会社であり、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年である。
したがって、毎年の取締役選任議案への賛否を通じても、本プランについて株主の皆様のご意向を反映させること
が可能である。
８．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ2.(4)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によ
りいつでも廃止できることとしており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわ
ゆるデッドハンド型買収防衛策ではない。
また、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、あわせて、任期が２年の監査等委
員である取締役についても期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の
構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,107百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,196,487 72,196,487
普通株式
市場第一部 100株
72,196,487 72,196,487 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、 2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債
の権利行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 72,196,487 － 15,051 － 9,151
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都文京区西片１－17－３ 5,452 7.60
文化シヤッター関連企業持株会
東京都千代田区有楽町１－13－１ 3,260 4.54
第一生命保険株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 2,934 4.09
株式会社みずほ銀行
東京都文京区西片１－17－３ 2,724 3.79
文化シヤッター社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,323 3.23
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－６－１ 1,889 2.63
日本製鉄株式会社
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 1,834 2.55
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,819 2.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行決済営業部)
大阪府大阪市中央区南本町４－１－１ 1,669 2.32
株式会社淀川製鋼所
東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,560 2.17
東京海上日動火災保険株式会社
－ 25,469 35.51
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,323千株
２．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として４千株所有している。
３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通
り株式を保有している旨 が記載されているものの、 当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,261 4.52
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,727 2.39
株式会社
４．2019年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・イ
ンベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるフランクリン・テンプルトン・イン
ベストメンツ・コープが2019年７月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨 が記載されている
ものの、 当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国 33301、フロリ
テンプルトン・インベスト
ダ州、フォート・ローダデイル、
メント・カウンセル・エル 2,622 3.63
セカンドストリート、サウスイー
エルシー
スト300
カナダ M2N OA7、オンタリオ
フランクリン・テンプルト
ン・インベストメンツ・ 1,175 1.63
州、トロント、スイート1200、ヤ
コープ
ング・ストリート5000
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５．2019年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年８月２日現在でそれぞれ以下の通り株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
7,108
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 8.96
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
779
0.98
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１－12－１ 2,464 3.41
株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 584,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,581,000 715,810 －
普通株式
30,787 － －
単元未満株式 普通株式
72,196,487 － －
発行済株式総数
－ 715,810 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区西片一
文化シヤッター株式会社 479,700 － 479,700 0.66
丁目17番３号
秋田県秋田市川尻町
文化シヤッター秋田販売
105,000 － 105,000 0.14
大川反170－３
株式会社
－ 584,700 － 584,700 0.80
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
24,308 24,810
現金及び預金
46,356 37,792
受取手形及び売掛金
13,652 17,494
商品及び製品
1,083 1,282
仕掛品
4,161 4,743
原材料及び貯蔵品
3,835 5,165
その他
△ 98 △ 100
貸倒引当金
93,300 91,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,405 11,234
12,321 12,462
土地
7,006 9,055
その他（純額）
有形固定資産合計 30,733 32,753
無形固定資産
5,246 4,960
のれん
5,089 5,341
その他
10,335 10,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,301 17,815
投資有価証券
1,765 1,776
退職給付に係る資産
7,970 8,032
その他
△ 321 △ 355
貸倒引当金
27,715 27,268
投資その他の資産合計
68,784 70,324
固定資産合計
162,085 161,512
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
33,363 31,998
支払手形及び買掛金
3,556 3,044
短期借入金
2,660 1,034
未払法人税等
3,336 3,371
賞与引当金
123 87
役員賞与引当金
116 254
工事損失引当金
11,801 13,609
その他
54,959 53,400
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債
1,268 641
長期借入金
369 347
役員退職慰労引当金
18,881 19,019
退職給付に係る負債
資産除去債務 52 53
2,374 3,943
その他
32,946 34,004
固定負債合計
87,905 87,405
負債合計
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
12,298 12,304
資本剰余金
43,105 43,354
利益剰余金
△ 156 △ 156
自己株式
70,298 70,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,250 4,140
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 76 △ 76
土地再評価差額金
△ 604 △ 718
為替換算調整勘定
150 57
退職給付に係る調整累計額
3,720 3,402
その他の包括利益累計額合計
160 150
非支配株主持分
74,179 74,106
純資産合計
162,085 161,512
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 72,890 83,528
53,711 61,686
売上原価
19,179 21,842
売上総利益
※ 17,467 ※ 18,906
販売費及び一般管理費
1,712 2,935
営業利益
営業外収益
10 12
受取利息
174 185
受取配当金
38 40
受取賃貸料
157 76
その他
381 315
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 38 83
166 164
持分法による投資損失
－ 277
為替差損
152 50
その他
357 577
営業外費用合計
1,736 2,674
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
43 －
負ののれん発生益
57 －
段階取得に係る差益
－ 126
抱合せ株式消滅差益
100 129
特別利益合計
特別損失
1 5
固定資産売却損
1 17
固定資産除却損
3 23
特別損失合計
1,834 2,780
税金等調整前四半期純利益
899 1,203
法人税等
934 1,577
四半期純利益
－ 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
934 1,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
934 1,577
四半期純利益
その他の包括利益
△ 583 △ 120
その他有価証券評価差額金
△ 481 △ 28
為替換算調整勘定
△ 43 △ 111
退職給付に係る調整額
△ 74 △ 55
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,182 △ 317
その他の包括利益合計
△ 248 1,259
四半期包括利益
（内訳）
△ 248 1,253
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,834 2,780
税金等調整前四半期純利益
1,390 1,706
減価償却費
423 457
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 287 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 23
△ 185 △ 198
受取利息及び受取配当金
38 83
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 2 20
持分法による投資損益（△は益） 166 164
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 126
△ 43 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） △ 57 －
売上債権の増減額（△は増加） 12,044 8,679
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,735 △ 4,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,352 △ 1,359
43 3
その他
7,149 7,702
小計
利息及び配当金の受取額 229 242
△ 39 △ 83
利息の支払額
△ 1,012 △ 2,784
法人税等の支払額
6,327 5,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 387 13
△ 1,665 △ 897
有形固定資産の取得による支出
14 11
有形固定資産の売却による収入
△ 338 △ 665
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,122 △ 458
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
156 －
収入
△ 10 △ 10
投資有価証券の取得による支出
貸付けによる支出 △ 60 △ 56
62 65
貸付金の回収による収入
△ 3,351 △ 1,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,502 △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 1,125 △ 1,143
9,969 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ △ 10
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 717 △ 1,075
－ △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 266 △ 420
リース債務の返済による支出
△ 642 △ 2,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 155 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,178 413
現金及び現金同等物の期首残高 18,377 22,620
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 61
増加額
※ 20,556 ※ 23,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したARCO
(QLD)PTY LTDとその子会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTDを連結の範囲に含めている。また、当第２
四半期連結会計期間において、非連結子会社としていたＢＸ中央工業株式会社は、2019年７月１日付をもって、
連結子会社であるＢＸ文化パネル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告
基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
計上している。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産のその他が1,606百万円増加し、流動負債のその他が
338百万円及び固定負債のその他が1,432百万円増加している。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は
軽微である。また、利益剰余金の当期首残高は246百万円減少している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 81 百万円 61 百万円
261 361
受取手形裏書譲渡高
２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 1,043百万円 －百万円
裏書手形 30 －
支払手形 223 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 16 百万円 29 百万円
1,559 1,862
賞与引当金繰入額
20 87
役員賞与引当金繰入額
286 220
退職給付費用
16 18
役員退職慰労引当金繰入額
6,542 6,769
役員報酬・賞与及び給与手当
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 22,642百万円 24,810百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,086 △1,715
現金及び現金同等物 20,556 23,095
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月26日
普通株式 717 10 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年11月６日
普通株式 717 10 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月25日
普通株式 1,075 15 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年11月６日
普通株式 896 12.5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
シャッター
合計
建材関連 サービス リフォーム
計上額
(注)１ (注)２
関連製品 計
製品事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客
26,405 31,744 9,876 3,081 71,108 1,782 72,890 － 72,890
への売上高
セグメント
間の内部売
1,907 20 225 ▶ 2,158 140 2,298 △ 2,298 －
上高又は振
替高
28,313 31,764 10,102 3,086 73,266 1,922 75,189 △ 2,298 72,890
計
セグメント
利益又は損失 2,251 △ 78 1,067 △ 53 3,186 103 3,290 △ 1,577 1,712
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水
事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,574百万円、棚卸資産の調整額△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に取得したBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
（旧社名： ArcPac Garage Doors Pty Ltd ）の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上し
ていたが、追加支払額に基づく取得原価の調整及び取得原価の配分が完了したことにより、のれんが減少してい
る。これに伴うのれんの減少額（償却前）は、当第２四半期連結累計期間において、 1,721 百万円である。
「建材関連製品事業」セグメントにおいて、新たにＢＸルーテス株式会社（旧社名：ルーテス株式会社）の株
式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額（償却前）は、当第２四半
期連結累計期間においては71百万円である。
（重要な負ののれん発生益）
「建材関連製品事業」セグメントにおいて、 持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドの株式を追加
取得したことにより、同社を連結の範囲に含めている。 なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当
第２四半期連結累計期間においては43百万円である。
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文化シヤッター株式会社(E01413)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
シャッター
合計
建材関連 サービス リフォーム
計上額
(注)１ (注)２
関連製品 計
製品事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客
31,245 34,571 11,193 3,853 80,863 2,665 83,528 － 83,528
への売上高
セグメント
間の内部売
2,188 19 360 17 2,585 94 2,680 △ 2,680 －
上高又は振
替高
33,433 34,590 11,554 3,871 83,449 2,760 86,209 △ 2,680 83,528
計
セグメント
2,733 22 1,723 86 4,566 299 4,865 △ 1,929 2,935
利益
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水
事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926百万円、
棚卸資産の調整額△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
ある。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、新たに ARCO(QLD)PTY LTD の株式を取得し、同社及び その子
会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTD を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第２四半期連結累計期間においては309百万円である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
の通りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益 13円03銭 21円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 934 1,570
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
934 1,570
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 71,693 71,693
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円87銭 19円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 893 9,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。
（イ）配当金の総額 896百万円
（ロ）１株当たりの金額 12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
鈴木 裕子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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