株式会社新日本建物 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
代表取締役社長兼社長執行役員
【代表者の役職氏名】
池 田 友 彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番17号
【電話番号】 03-5962-0775(代表)
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番17号
【電話番号】 03-5962-0775(代表)
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【縦覧に供する場所】
株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町8番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,660,965 7,285,135 13,122,702
経常利益 (千円) 430,905 871,079 1,388,785
四半期(当期)純利益 (千円) 353,206 725,183 1,167,108
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 4,527,888 5,701,898 5,322,184
総資産額 (千円) 16,701,944 20,126,155 18,882,421
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.74 36.43 58.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 18.00
自己資本比率 (%) 27.11 28.33 28.19
営業活動による
(千円) 687,033 525,554 △ 32,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 47,406 △ 26,652 △ 191,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 494,497 432,645 700,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,954,875 5,122,650 4,191,103
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 2.08 13.65
又は四半期純損失(△)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3. 第35期第2四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載していません。
4.第36期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における経営成績は、ホテル物件や資産運用型マンションの一棟販売を推進
した結果、当第2四半期累計期間の売上高は72億85百万円(前年同四半期比56.3%増)となり、営業
利益9億76百万円(前年同四半期比90.2%増)、経常利益8億71百万円(前年同四半期比102.2%
増)、四半期純利益7億25百万円(前年同四半期比105.3%増)と、前年同四半期比で増収増益とな
りました。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 5件 2,620 5件 3,759
マンション販売事業 44戸 1,138 99戸 3,183
戸建販売事業 12棟 861 3棟 307
その他 - 40 - 34
売上高合計 - 4,660 - 7,285
営業利益 - 513 - 976
セグメントの業績は以下のとおりです。
(流動化事業)
当第2四半期累計期間においては、ホテル物件の引渡しが収益に大きく寄与したほか、他デベロッ
パーへの開発用地販売も積極的に進捗させた結果、売上高は37億59百万円(前年同四半期比43.5%
増)となり、営業利益は8億8百万円(前年同四半期比44.8%増)と増収増益となりました。
(マンション販売事業)
当第2四半期累計期間においては、資産運用型マンションの一棟販売を推進した結果、売上高は31
億83百万円(前年同四半期比179.6%増)となり、営業利益は4億89百万円(前年同四半期比417.6%
増)と増収増益となりました。
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(戸建販売事業)
当第2四半期累計期間においては、資産運用型アパートの引渡件数が減少したことにより、売上高
は3億7百万円(前年同四半期比64.3%減)となり、営業利益は53百万円(前年同四半期比54.5%
減)となりました。
(その他)
当第2四半期累計期間の売上高は34百万円(前年同四半期比15.6%減)となり、営業利益は11百万
円(前年同四半期比37.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ12億43百万円増加(前期末比6.6%
増)し、201億26百万円となりました。流動資産は12億44百万円増加(前期末比7.2%増)の185億2
百万円、固定資産は前期末から横ばいの16億20百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が28億87百万円減少(前期末比78.5%減)した一方で、
現金及び預金が9億31百万円(前期末比22.2%増)、仕掛販売用不動産が32億44百万円増加(前期末
比35.3%増)したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ8億64百万円増加(前期末比6.4%
増)し、144億24百万円となりました。流動負債は14億52百万円減少(前期末比18.4%減)の64億22
百万円、固定負債は23億16百万円増加(前期末比40.7%増)の80億1百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が11億13百万円(前期末比35.6%減)、1年内返済予定の
長期借入金が4億32百万円減少(前期末比11.2%減)したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が23億38百万円増加(前期末比44.5%増)したことによる
ものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ3億79百万円増加(前期末比7.1%
増)し、57億1百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益を7億25百万円計上及びその他
有価証券評価差額金が13百万円 増加の 一方で、剰余金の配当を3億58百万円行った こと によるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ9億31百万円増加
し、51億22百万円となりました。当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円の増加(前年
同四半期は6億87百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益8億71百万円を計
上した一方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ3億56百万円のたな卸資産の積み上げ
を図ったこと等によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の減少(前年同四
半期は47百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円及び関
係会社株式の取得による支出10百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億32百万円の増加(前年
同四半期は4億94百万円の減少)となりました。これは主に、借入金が7億92百万円増加したこと、
剰余金の配当を3億58百万円行ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月6日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 19,914,617 ― 854,500 ― 40,983
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込二丁目28番1号 1,243 6.25
村上 三郎 東京都武蔵野市 800 4.02
京東株式会社 東京都中央区銀座七丁目15番11号 628 3.16
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地 563 2.83
株式会社飛鳥新社 東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号 500 2.51
岡三オンライン証券株式会社 東京都中央区銀座三丁目9番7号 488 2.45
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 423 2.13
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 322 1.62
株式会社大勝 神奈川県横浜市西区平沼一丁目3番13号 300 1.51
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 293 1.47
計 - 5,562 27.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,900
普通株式 19,754,600
完全議決権株式(その他) 197,546 ―
普通株式 150,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,914,617 ― ―
総株主の議決権 ― 197,546 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿四丁目3
9,900 ― 9,900 0.0
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 9,900 ― 9,900 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けています。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条
第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他
の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な
判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,191,103 5,122,650
販売用不動産 3,677,047 789,232
仕掛販売用不動産 9,204,478 12,449,062
原材料及び貯蔵品 1,511 1,286
前渡金 67,850 87,800
前払費用 53,109 35,794
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 11,000 4,000
52,781 13,077
その他
流動資産合計 17,258,881 18,502,903
固定資産
有形固定資産
建物 571,123 571,123
△ 39,819 △ 49,132
減価償却累計額
建物(純額) 531,303 521,990
構築物
39,268 33,418
△ 26,770 △ 21,804
減価償却累計額
構築物(純額) 12,498 11,614
工具、器具及び備品
55,564 70,392
△ 27,944 △ 32,447
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,620 37,944
土地 79,594 79,594
リース資産
9,510 9,510
△ 1,743 △ 2,694
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,766 6,815
有形固定資産合計 658,784 657,959
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 2,170 1,971
4,675 19,303
リース資産
無形固定資産合計 8,311 22,739
投資その他の資産
投資有価証券 97,927 116,672
関係会社株式 61,120 71,120
出資金 18,030 27,030
関係会社長期貸付金 415,698 404,200
破産更生債権等 5,779 5,539
長期前払費用 5,157 4,141
差入保証金 115,595 92,286
繰延税金資産 233,203 218,167
その他 17,344 17,244
△ 16,797 △ 16,557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 953,059 939,843
固定資産合計 1,620,154 1,620,542
繰延資産
3,385 2,708
社債発行費
繰延資産合計 3,385 2,708
資産合計 18,882,421 20,126,155
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 243,332 141,217
短期借入金 3,132,100 2,018,600
1年内返済予定の長期借入金 3,868,020 3,435,180
リース債務 2,922 6,054
未払金 19,893 15,408
未払費用 93,624 68,498
未払法人税等 139,742 154,750
前受金 226,406 312,369
預り金 101,870 104,816
賞与引当金 46,592 28,294
- 137,173
その他
流動負債合計 7,874,504 6,422,363
固定負債
社債 250,000 250,000
長期借入金 5,253,037 7,591,387
リース債務 10,514 22,153
退職給付引当金 38,674 42,322
役員退職慰労引当金 75,023 82,301
58,482 13,728
その他
固定負債合計 5,685,732 8,001,893
負債合計 13,560,237 14,424,256
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 29,861 65,690
その他利益剰余金
4,358,437 4,689,499
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,388,299 4,755,189
自己株式 △ 2,687 △ 2,870
株主資本合計 5,281,094 5,647,802
評価・換算差額等
41,090 54,095
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41,090 54,095
純資産合計 5,322,184 5,701,898
負債純資産合計 18,882,421 20,126,155
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
流動化販売高 2,620,830 3,759,708
マンション販売高 1,138,583 3,183,675
戸建販売高 861,222 307,713
40,329 34,038
その他
売上高合計 4,660,965 7,285,135
売上原価
流動化販売原価 1,902,466 2,679,412
マンション販売原価 950,649 2,452,795
戸建販売原価 657,336 226,560
18,219 18,634
その他
売上原価合計 3,528,672 5,377,403
売上総利益 1,132,292 1,907,731
※1 619,038 ※1 931,312
販売費及び一般管理費
営業利益 513,254 976,419
営業外収益
受取利息 1,122 2,795
受取配当金 313 335
受取地代家賃 13,099 4,067
為替差益 5,509 -
助成金収入 - 12,804
4,105 2,393
その他
営業外収益合計 24,149 22,396
営業外費用
支払利息 102,287 115,242
為替差損 - 11,592
4,211 902
その他
営業外費用合計 106,498 127,737
経常利益 430,905 871,079
特別利益
1,200 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,200 -
特別損失
374 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 374 -
税引前四半期純利益 431,731 871,079
法人税、住民税及び事業税
60,684 136,599
法人税等調整額 17,840 9,296
法人税等合計 78,524 145,895
四半期純利益 353,206 725,183
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 431,731 871,079
減価償却費 15,646 17,033
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 280 △ 240
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,712 3,647
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,872 7,277
受取利息及び受取配当金 △ 1,436 △ 3,131
支払利息 102,287 115,242
投資有価証券売却損益(△は益) △ 826 -
たな卸資産の増減額(△は増加) 453,496 △ 356,767
前渡金の増減額(△は増加) △ 52,290 △ 19,950
仕入債務の増減額(△は減少) 66,018 △ 102,115
前受金の増減額(△は減少) 121,805 85,962
預り金の増減額(△は減少) △ 35,193 2,946
△ 155,332 155,215
その他
小計 955,788 776,200
利息及び配当金の受取額
358 589
利息の支払額 △ 100,049 △ 129,126
△ 169,063 △ 122,108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 687,033 525,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 14,842
無形固定資産の取得による支出 - △ 150
投資有価証券の売却による収入 31,826 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 10,000
短期貸付金の純増減額(△は増加) 20,000 -
長期貸付金の回収による収入 280 7,240
△ 4,699 △ 8,899
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,406 △ 26,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,560 △ 1,113,500
長期借入れによる収入 1,804,650 4,419,990
長期借入金の返済による支出 △ 2,105,423 △ 2,514,480
配当金の支払額 △ 199,062 △ 358,292
△ 1,222 △ 1,071
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 494,497 432,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 239,941 931,547
現金及び現金同等物の期首残高 3,714,933 4,191,103
※1 3,954,875 ※1 5,122,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売手数料 46,314 千円 267,694 千円
広告宣伝費 31,297 千円 17,142 千円
貸倒引当金繰入額 △ 280 千円 △ 240 千円
役員報酬 92,490 千円 138,510 千円
給料及び手当 131,875 千円 130,583 千円
賞与引当金繰入額 24,423 千円 23,783 千円
退職給付費用 2,519 千円 3,126 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,382 千円 8,157 千円
支払手数料 79,807 千円 46,703 千円
租税公課 42,925 千円 134,158 千円
減価償却費 3,290 千円 4,468 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,954,875千円 5,122,650千円
現金及び現金同等物 3,954,875千円 5,122,650千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 199,062 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 358,292 18.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
(注)3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,620,830 1,138,583 861,222 4,620,635 40,329 4,660,965 ― 4,660,965
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,620,830 1,138,583 861,222 4,620,635 40,329 4,660,965 ― 4,660,965
セグメント利益 557,887 94,601 117,845 770,334 17,705 788,039 △ 274,785 513,254
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、
コンサルティング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△274,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
(注)3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,759,708 3,183,675 307,713 7,251,096 34,038 7,285,135 ― 7,285,135
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,759,708 3,183,675 307,713 7,251,096 34,038 7,285,135 ― 7,285,135
セグメント利益 808,010 489,649 53,596 1,351,256 11,097 1,362,354 △ 385,934 976,419
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、
コンサルティング事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△385,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 17円74銭 36円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 353,206 725,183
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 353,206 725,183
普通株式の期中平均株式数(株) 19,905,656 19,904,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2019年4月1日から2020年3月31日までの第36期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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