第一三共株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 前第２四半期連結 当第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
446,850 479,573 929,717
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 221,112 ) ( 230,334 )
（百万円） 58,635 87,040 85,831
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
44,014 64,426 93,409
期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 20,063 ) ( 21,078 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 137,874 45,624 163,881
期）包括利益
（百万円） 1,247,943 1,272,441 1,249,642
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,907,941 2,043,400 2,088,051
総資産額
67.95 99.44 144.20
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 30.97 ) ( 32.53 )
（円） 67.80 99.23 143.88
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 65.4 62.3 59.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 6,649 102,282 92,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 89,552 21,321 △ 142,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 43,220 △ 63,878 △ 66,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 236,852 297,578 243,155
残高
（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間において、ジャパンワクチン販売㈱の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２ 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比327億円（7.3％）増収の4,796億円と
なりました。エドキサバン等の主力品の伸長に加え、アストラゼネカ社とのDS-8201（抗HER2 ADC）のグローバル
開発及び商業化に係る契約一時金の収益計上（当第２四半期連結累計期間の期間対応額：49億円）等により、増収
となりました。売上収益に係る為替の減収影響は72億円となりました。
営業利益は、 前年同四半期比282 億円（48.6％）増益の862億円となりました。売上総利益は、売上収益の増収に
より、223億円（7.9％）増益の3,025億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの1,305億円
（前年同四半期比1.5％増）となりました。研究開発費は、アストラゼネカ社とのDS-8201に係るコストシェア等に
より、78億円（8.3％）減少の859億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は23億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同四半期比284億円（48.4％）増益の870億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比204億円（46.4％）増益の644億円となりました。
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比923億円（66.9％）減益の456億円となりました。前年同四半期に、過
年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩して、その他の包括利益を計上していたこと等から、大幅な
減益となりました。
当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、前年同四半期比165億円（5.9％）増収の2,951億円となりました。
［国内医薬事業］
国内医薬事業では、リクシアナ、タリージェ、プラリア、ビムパット、カナリア等の主力品の伸長及びオーソラ
イズド・ジェネリック（注１）製品の寄与により、売上収益は172億円（7.1％）増収の2,610億円となりました。
なお、この売上収益には、ワクチン事業の売上収益及び第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業の売上収
益が含まれております。
当社は、2019年４月にタリージェ（一般名：ミロガバリンベシル酸塩）を末梢性神経障害性疼痛の適応症で、新
発売いたしました。
当社は、2019年５月にミネブロ（一般名：エサキセレノン）を高血圧症の適応症で、新発売いたしました。
当社は、造影剤４製品（オムニパーク、オムニスキャン、ビジパーク、ソナゾイド）の独占的開発及び販売権を
米国GEヘルスケア社に返還し、製造販売承認を同社の日本法人であるGEヘルスケアファーマ㈱に承継することを、
2019年６月に決定いたしました。
（注）１．オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品
［ヘルスケア事業］
ヘルスケア事業の売上収益は、前年同四半期並みの341億円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
＜日本の主な売上構成＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
区分 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
172
国内医薬事業（注）２ 2,437 2,610
7.1％
△7
348 341
ヘルスケア事業
△2.1％
（注）２．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む
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＜国内医薬主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
117
リクシアナ
301 418
38.7％
抗凝固剤
16
ネキシウム
386 402
4.2％
抗潰瘍剤
5
メマリー
252 257
1.9％
アルツハイマー型認知症治療剤
プラリア
24
130 154
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う
18.8％
骨びらんの進行抑制剤
テネリア
1
126 128
２型糖尿病治療剤
1.2％
△8
ロキソニン
156 148
消炎鎮痛剤 △5.3％
9
イナビル
1 10
－
抗インフルエンザウイルス剤
11
ランマーク
81 92
13.5％
がん骨転移による骨病変治療剤
1
エフィエント
70 71
1.6％
抗血小板剤
△2
レザルタス
78 75
△3.2％
高血圧症治療剤
20
カナリア
41 61
49.2％
２型糖尿病治療剤
24
ビムパット
28 52
抗てんかん剤 84.1％
△6
オムニパーク
62 56
△10.3％
造影剤
△16
オルメテック
79 62
△20.4％
高血圧症治療剤
② 北米
北米の売上収益は、前年同四半期比28億円（3.5％）増収の832億円、現地通貨ベースでは、３千７百万米ドル
（5.1％）増収の７億６千６百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・
リージェントInc.の売上収益が含まれております。
第一三共Inc.では、ウェルコールが減収となりました。
第一三共Inc.は、2019年８月にTURALIO（一般名：ペキシダルチニブ）を腱滑膜巨細胞腫の適応症で、新発売い
たしました。
アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファーが増収となりました。
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＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△2
オルメサルタン（注）３
53 51
高血圧症治療剤
△3.6％
ウェルコール
△35
79 44
高コレステロール血症治療剤
△43.8％
・２型糖尿病治療剤
（注）３．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネ
リック
＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞
（単位：百万米ドル）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
40
インジェクタファー
200 239
鉄欠乏性貧血治療剤
19.8％
1
ヴェノファー
150 151
鉄欠乏性貧血治療剤
0.5％
③ 欧州
欧州の売上収益は、前年同四半期並みの432億円（前年同四半期比0.5％増）、現地通貨ベースでは２千５百万
ユーロ（7.5％）増収の３億５千６百万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収と
なったものの、リクシアナが伸長いたしました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞
（単位：百万ユーロ）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
66
リクシアナ
160 226
抗凝固剤
41.2％
△19
オルメサルタン（注）４
111 92
高血圧症治療剤
△17.1％
△14
エフィエント
25 11
抗血小板剤
△55.0％
（注）４．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT
④ アジア・中南米
アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比88億円（22.1％）増収の490億円となりました。なお、この売上
収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、合成抗菌剤クラビット並びにオルメ
サルタン及び配合剤等の主力品が増収となりました。また、中国で、2019年８月にリクシアナを発売いたしまし
た。
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(2) 財政状態
当第２四半期 連結会計期間 末における資産合計は２兆434億円となりました。現金及び現金同等物が増加した一
方で、営業債権及びその他の債権の減少等により、 前連結会計年度末 より447億円の減少となりました。
負債合計は7,704億円となりました。その他の金融負債（非流動負債）が増加した一方で、営業債務及びその他
の債務、並びに社債及び借入金（非流動負債）の減少等により、前連結会計年度末より679億円の減少となりまし
た。
資本合計は１兆2,730億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等によ
り、前連結会計年度末より233億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は62.3％となり、前連結会計年度末から2.4％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ544億円増加し、2,976億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益870億円に加え、営業債権及びその他の債権の減少
（主にDS-8201に係るアストラゼネカ社からの契約一時金の収入：745億円）による資金の増加等により、1,023億
円の収入（前年同四半期は66億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等によ
り、213億円の収入（前年同四半期は896億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還等により、639億円の支出（前年同四半期は
432億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は859億円（前年同四半期比8.3％減）となり、売
上収益に対する研究開発費の比率は17.9％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000,000
計 2,800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
709,011,343 709,011,343
普通株式
（市場第一部）
株であります。
709,011,343 709,011,343 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 709,011,343 － 50,000 － 179,858
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
63,679 9.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380055 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 UNITED STATES OF AMERICA 61,849 9.55
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
54,776 8.45
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
35,776 5.52
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 23,082 3.56
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
14,402 2.22
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 東京都中央区晴海一丁目８番12号
サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
11,464 1.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
（常任代理人 日本マスタートラスト信
11,390 1.76
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
10,764 1.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口７）
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY, WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM 10,206 1.58
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
297,394 45.90
計
（注）以下のとおり大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2019年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
発行済株式総
公衆の縦覧に 所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
供された日 （千株） 有株式数の割
合（％）
キャピタル・リサーチ・アン アメリカ合衆国カリフォルニ
ド・マネージメント・カンパ ア州、ロスアンジェルス、サ 2019年４月10日 76,250 10.75
ニー ウスホープ・ストリート333
キャピタル・リサーチ・アン アメリカ合衆国カリフォルニ
ド・マネージメント・カンパ ア州、ロスアンジェルス、サ 2019年８月１日 83,374 11.76
ニー ウスホープ・ストリート333
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,060,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 647,215,300 6,472,132 －
普通株式
１単元（100株）未満
735,943 －
単元未満株式 普通株式
の株式
709,011,343 － －
発行済株式総数
－ 6,472,132 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及び
この株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
61,060,100 － 61,060,100 8.61
第一三共株式会社
三丁目５番１号
－ 61,060,100 － 61,060,100 8.61
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
243,155 297,578
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 419,609 342,495
536,880 510,316
その他の金融資産
176,067 177,359
棚卸資産
15,471 11,136
その他の流動資産
1,391,183 1,338,886
小計
7 2,000 19,723
売却目的で保有する資産
1,393,184 1,358,610
流動資産合計
非流動資産
229,085 241,948
有形固定資産
77,851 76,325
のれん
169,472 157,478
無形資産
2,200 977
持分法で会計処理されている投資
114,895 106,651
その他の金融資産
94,809 95,062
繰延税金資産
6,551 6,346
その他の非流動資産
694,866 684,790
非流動資産合計
2,088,051 2,043,400
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
流動負債
312,660 245,834
営業債務及びその他の債務
8,12 40,000 40,388
社債及び借入金
530 8,759
その他の金融負債
10,451 19,409
未払法人所得税
7,837 5,722
引当金
12,715 11,944
その他の流動負債
384,195 332,059
小計
7 349 1,118
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
384,544 333,178
流動負債合計
非流動負債
8,12 220,585 183,995
社債及び借入金
その他の金融負債 5,680 36,342
10,384 10,167
退職給付に係る負債
4,985 2,504
引当金
17,166 16,486
繰延税金負債
195,000 187,760
その他の非流動負債
453,802 437,258
非流動負債合計
838,346 770,436
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
94,633 94,737
資本剰余金
△ 162,964 △ 162,805
自己株式
115,166 90,327
その他の資本の構成要素
1,152,806 1,200,181
利益剰余金
1,249,642 1,272,441
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
62 523
非支配持分
1,249,705 1,272,964
資本合計
2,088,051 2,043,400
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10 446,850 479,573
売上収益
166,646 177,105
売上原価
280,203 302,468
売上総利益
販売費及び一般管理費 128,561 130,454
93,657 85,850
研究開発費
57,984 86,163
営業利益
4,447 5,279
金融収益
3,643 4,455
金融費用
△ 151 53
持分法による投資損益
58,635 87,040
税引前四半期利益
14,614 22,663
法人所得税費用
44,020 64,377
四半期利益
四半期利益の帰属
44,014 64,426
親会社の所有者
6 △ 49
非支配持分
44,020 64,377
四半期利益
11
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 67.95 99.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.80 99.23
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10 221,112 230,334
売上収益
81,898 89,205
売上原価
139,214 141,128
売上総利益
販売費及び一般管理費 62,950 67,293
48,197 44,665
研究開発費
28,066 29,170
営業利益
金融収益 2,036 1,883
1,053 1,127
金融費用
△ 43 47
持分法による投資損益
29,006 29,973
税引前四半期利益
8,939 8,919
法人所得税費用
20,066 21,054
四半期利益
四半期利益の帰属
20,063 21,078
親会社の所有者
3 △ 24
非支配持分
20,066 21,054
四半期利益
11
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 30.97 32.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 30.90 32.46
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
44,020 64,377
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
73,427 △ 1,459
測定する金融資産
△ 175 △ 87
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
20,607 △ 17,255
在外営業活動体の換算差額
93,859 △ 18,801
税引後その他の包括利益
137,880 45,575
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
137,874 45,624
親会社の所有者
6 △ 49
非支配持分
137,880 45,575
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,066 21,054
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,056 324
測定する金融資産
△ 63 △ 43
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
11,067 △ 3,460
在外営業活動体の換算差額
16,060 △ 3,178
税引後その他の包括利益
36,127 17,875
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
36,124 17,900
親会社の所有者
3 △ 24
非支配持分
36,127 17,875
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △ 163,531 1,993 57,339 61,171
2018年４月１日 残高
－ － － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高 50,000 94,633 △ 163,531 1,993 57,339 61,171
－ － － － － －
四半期利益
－ － － － 20,607 73,427
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 20,607 73,427
－ － △ 24 － － －
自己株式の取得
－ 52 296 △ 40 － －
自己株式の処分
9 － － － － － －
配当金
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 71,404
素から利益剰余金への
振替
－ － － － － －
その他の増減
－ 52 272 △ 40 － △ 71,404
所有者との取引額等合計
50,000 94,686 △ 163,259 1,952 77,946 63,195
2018年９月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
－ 120,504 1,031,376 1,132,982 58 1,133,041
2018年４月１日 残高
－ － △ 530 △ 530 － △ 530
会計方針の変更
修正再表示後の残高 － 120,504 1,030,846 1,132,452 58 1,132,510
－ － 44,014 44,014 6 44,020
四半期利益
△ 175 93,859 － 93,859 － 93,859
その他の包括利益
△ 175 93,859 44,014 137,874 6 137,880
四半期包括利益
－ － － △ 24 － △ 24
自己株式の取得
－ △ 40 － 309 － 309
自己株式の処分
9 － － △ 22,668 △ 22,668 － △ 22,668
配当金
その他の資本の構成要
175 △ 71,229 71,229 － － －
素から利益剰余金への
振替
－ － － － △ 8 △ 8
その他の増減
175 △ 71,269 48,560 △ 22,382 △ 8 △ 22,391
所有者との取引額等合計
－ 143,094 1,123,421 1,247,943 56 1,248,000
2018年９月30日 残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △ 162,964 1,805 66,628 46,732
2019年４月１日 残高
－ － － － － －
3
会計方針の変更
修正再表示後の残高 50,000 94,633 △ 162,964 1,805 66,628 46,732
－ － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 17,255 △ 1,459
その他の包括利益
－ － － － △ 17,255 △ 1,459
四半期包括利益
－ － △ 45 － － －
自己株式の取得
自己株式の処分 － 103 204 △ 37 － －
9 － － － － － －
配当金
子会社の支配獲得に伴
－ － － － － －
う変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － －
う変動
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 6,087
素から利益剰余金への
振替
－ 103 159 △ 37 － △ 6,087
所有者との取引額等合計
50,000 94,737 △ 162,805 1,768 49,373 39,185
2019年９月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
－ 115,166 1,152,806 1,249,642 62 1,249,705
2019年４月１日 残高
－ － △ 375 △ 375 － △ 375
3
会計方針の変更
修正再表示後の残高 － 115,166 1,152,431 1,249,267 62 1,249,329
－ － 64,426 64,426 △ 49 64,377
四半期利益
△ 87 △ 18,801 － △ 18,801 － △ 18,801
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 87 △ 18,801 64,426 45,624 △ 49 45,575
－ － － △ 45 － △ 45
自己株式の取得
－ △ 37 － 270 － 270
自己株式の処分
9 － － △ 22,676 △ 22,676 － △ 22,676
配当金
子会社の支配獲得に伴
－ － － － 576 576
う変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － △ 67 △ 67
う変動
その他の資本の構成要
87 △ 6,000 6,000 － － －
素から利益剰余金への
振替
87 △ 6,037 △ 16,675 △ 22,450 509 △ 21,940
所有者との取引額等合計
－ 90,327 1,200,181 1,272,441 523 1,272,964
2019年９月30日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,635 87,040
税引前四半期利益
22,628 26,378
減価償却費及び償却費
－ 4,469
減損損失
△ 4,447 △ 5,279
金融収益
3,643 4,455
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 151 △ 53
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,721 △ 10,233
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 36,100 77,027
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,072 △ 11,698
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,837 △ 59,000
△ 9,163 △ 2,491
その他
22,392 110,613
小計
利息及び配当金の受取額 2,761 3,404
△ 736 △ 1,390
利息の支払額
△ 17,767 △ 10,345
法人所得税の支払額
6,649 102,282
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 394,705 △ 424,270
定期預金の預入による支出
330,828 426,996
定期預金の払戻による収入
△ 78,118 △ 70,764
投資の取得による支出
72,202 99,651
投資の売却による収入
△ 14,760 △ 18,741
有形固定資産の取得による支出
84 103
有形固定資産の売却による収入
△ 9,945 △ 6,369
無形資産の取得による支出
－ 463
子会社の取得による支出
△ 253 △ 101
貸付けによる支出
505 209
貸付金の回収による収入
4,609 14,145
その他
△ 89,552 21,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,981
社債の発行及び借入れによる収入
△ 20,000 △ 40,194
社債の償還及び借入金の返済による支出
△ 24 △ 45
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入 0 0
△ 22,662 △ 22,671
配当金の支払額
△ 533 △ 4,950
その他
△ 43,220 △ 63,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 126,123 59,725
現金及び現金同等物の期首残高 357,702 243,155
5,273 △ 5,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
236,852 297,578
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社48社、関連会社１社の計50社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業と
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月６日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しております。 要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2019年３
月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり比較情報の修正再表示は行わず、適用による
累積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判
断しております。
借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐
用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使
用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用権資産は、該当ある
場合には減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値
で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子
率を用いております。リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一定の利子率となるよ
うに、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数またはレートの変動により将来の
リース料が変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した
場合、リース負債は再測定されます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していた借手としてのリースについては、適
用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日にお
ける借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均
は、0.61％であります。使用権資産は、 以下のいずれかの方法により測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開
始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース
資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で「有形固定資
産」に含まれる使用権資産、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」、
「その他の金融負債」に含まれるリース負債がそれぞれ28,698百万円、2,881百万円、2,884百万円、46百万
円、40,874百万円増加し、「無形資産」、「その他の非流動負債」、「引当金」、「利益剰余金」がそれぞれ
479百万円、3,424百万円、3,040百万円、375百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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四半期報告書
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
６．企業結合
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算して
おります。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,288百万円（割引前）で
あります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは69,014千米ドルであり、期末日において日本円が米
ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、74百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについ
ては「12．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
期首残高 7,661
企業結合による増加 －
期中公正価値変動額 －
期中決済額 －
為替換算差額 △210
期末残高 7,450
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７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共プロファーマ㈱の高槻工場
を太陽ホールディングス㈱に譲渡することを決議し、基本契約書を締結いたしました。
当該契約に基づき、当社は2019年４月25日に当社の100％子会社である太陽ファルマテック㈱を設立いたし
ました。また、当第２四半期連結会計期間において太陽ファルマテック㈱に承継する資産等が確定したこと等
に伴い、太陽ファルマテック㈱の全株式を当社から太陽ホールディングス㈱に譲渡することが可能になったた
め、当第２四半期連結会計期間末における高槻工場に係る当社及び第一三共プロファーマ㈱保有の資産及び負
債を、それぞれ「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類して
おります。
なお、要約四半期連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接
関連する負債」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売却目的で保有する資産
棚卸資産 － 7,135
有形固定資産 2,000 12,260
その他 － 327
合計 2,000 19,723
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － 1,118
繰延税金負債 349 －
合計 349 1,118
（注）１．前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、当第１四半期連結会計期間において売却手続きは完了し
ております。
２．2019年10月１日に第一三共プロファーマ㈱が所有する高槻工場の資産等を会社分割により、太陽ファルマテ
ック㈱に承継しております。また同日、当社が所有する高槻工場の土地及び構築物を会社分割により、太陽
ファルマテック㈱に承継し、同日、太陽ファルマテック㈱の全株式を当社から太陽ホールディングス㈱に譲
渡しております。
８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（百万円）
40,000 1.78％
第一三共株式会社 第２回無担保社債 2009年６月24日 2019年６月24日
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９．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月18日
普通株式 22,668 35.0 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月17日
普通株式 22,676 35.0 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年10月31日
普通株式 22,672 35.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月31日
普通株式 22,678 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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10．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 244,756 74,233 43,333 36,879 399,202
製商品の販売 ヘルスケア 34,338 － － 379 34,717
計 279,094 74,233 43,333 37,258 433,919
技術料収入 85 4,042 404 582 5,114
その他 2,330 5,014 277 193 7,816
合計 281,510 83,290 44,015 38,034 446,850
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 261,799 80,982 43,091 46,514 432,387
製商品の販売 ヘルスケア 33,658 － － 189 33,847
計 295,457 80,982 43,091 46,703 466,235
技術料収入 74 7,822 298 542 8,737
その他 2,152 2,103 166 177 4,600
合計 297,684 90,908 43,557 47,423 479,573
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 120,527 36,755 21,058 18,812 197,153
製商品の販売 ヘルスケア 16,236 － － 160 16,397
計 136,763 36,755 21,058 18,973 213,551
技術料収入 35 2,043 240 247 2,566
その他 1,333 3,453 117 90 4,995
合計 138,132 42,252 21,416 19,310 221,112
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 122,183 38,157 21,028 23,442 204,811
製商品の販売 ヘルスケア 18,430 － － 105 18,536
計 140,614 38,157 21,028 23,547 223,347
技術料収入 27 3,955 174 288 4,446
その他 1,151 1,221 71 94 2,539
合計 141,793 43,334 21,274 23,931 230,334
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11．１株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
44,014 64,426
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
44,014 64,426
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 647,717 647,909
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 67.95 99.44
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
44,014 64,426
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
44,014 64,426
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 647,717 647,909
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,491 1,352
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 649,209 649,262
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.80 99.23
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第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
20,063 21,078
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
20,063 21,078
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 647,758 647,932
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 30.97 32.53
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
20,063 21,078
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
20,063 21,078
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 647,758 647,932
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,480 1,346
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 649,239 649,279
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 30.90 32.46
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12．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 179,585 184,001 139,596 144,935
借入金 81,000 81,026 84,787 84,883
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 573 － 573
その他 8,817 179,786 － 188,603
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 80,905 － 16,895 97,801
その他 － － 56 56
合計 89,722 180,359 16,952 287,034
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 1,918 － 1,918
条件付対価 － － 7,661 7,661
合計 － 1,918 7,661 9,580
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が179,285百万円含まれております。 レベル２に分類した金融商品の公正価値について
は、取引先金融機関から提示された価格に基づき 算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.2倍～25.6倍のEBITDA倍率等を用
いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
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当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 542 － 542
その他 10,182 173,869 － 184,051
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 64,711 － 16,877 81,589
その他 － － 43 43
合計 74,893 174,412 16,920 266,226
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 1,721 － 1,721
条件付対価 － － 7,450 7,450
合計 － 1,721 7,450 9,172
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２． 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が173,371百万円含まれております。 レベル２に分類した金融商品の公正価値について
は、取引先金融機関から提示された価格に基づき 算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～25.6倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 16,952
利得又は損失 △156
購入 125
売却・決済 －
期末残高 16,920
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
22,678百万円
② １株当たりの金額
35円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
(2) 訴訟
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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