株式会社アイロムグループ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社アイロムグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アイロムグループ
【英訳名】 I'rom Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03(3264)3148(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03(3264)3148(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第22期
回次 第2四半期 第22期
第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 4,762 4,710 10,578
経常利益 (百万円) 705 391 1,186
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 539 273 912
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 637 228 945
純資産 (百万円) 6,269 6,569 6,064
総資産 (百万円) 11,431 14,071 13,514
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.16 23.70 78.31
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 44.45 23.24 75.75
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.3 46.4 44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 241 703 504
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5 △ 234 △ 2,216
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 209 361 2,148
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,422 3,640 2,816
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.04 8.79
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
今や遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目さ
れ、再生医療分野では患者様を対象とした臨床試験が開始されています。また、国内初の遺伝子治療薬の承認やがん
を対象とした細胞治療が保険適用になるなど、患者様の新たな治療の選択肢が広がっています。そのような潮流の中
で、当社グループは、新しい医療技術・医薬品の開発に貢献すべく、再生医療等の領域において技術開発を推進する
とともに、医薬品等の臨床開発を多角的に支援しています。
創業以来の中核事業であるSMO(Site Management Organization:治験施設支援機関)事業においては、製薬企
業の医薬品の開発ニーズが、がんやその他の希少疾患に変化してきているとともに、医薬品・医療機器等の開発のグ
ローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により臨床試験に対するニーズも多様化してきていま
す。このような市場環境の変化に対応すべく、CRC(Clinical Research Coordinator:臨床研究コーディネーター)
の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等の充実を図るとともに、積極的なM&Aや業務提携により、高度専門
医療機関を中心とした医療機関との提携を広げています。大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大に
より、がんや難治性疾患等の疾患領域の新規受託は順調に推移しています。さらに、オーストラリアにおいて南オー
ストラリア州アデレード市を拠点としてSMO事業を開始しており、SMO事業のグローバル展開にも取り組んでい
ます。引き続き、SMO事業は堅調に推移するものと考えております。
CRO(Contract Research Organization:開発業務受託機関)事業では、日本・オーストラリア両国にて保有す
る臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支
援しています。特に南オーストラリア州において臨床試験実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDで
は、被験薬をヒトに対して世界で初めて投与するFIH(First In Human)試験やグローバルな人種を包括した臨床試験等
の早期臨床試験の支援を行っており、その豊富な実績とサービスの品質が国際的に高く評価されています。また、国
内において臨床研究中核病院が主導する医師主導治験や臨床研究の支援および企業主導治験のモニタリング業務の受
託を推進しています。海外では、新規臨床試験の受託は順調に推移しておりますが、一部の製薬企業から受託した臨
床試験の延期が発生しております。国内では、見込んでいた案件の失注や受託した一部の大型の早期臨床試験の延期
が発生しております。しかしながら、海外・国内ともに第3四半期以降に、延期された案件の開始が見込まれるとと
もに、M&Aを含めた事業拡大を進めております。
先端医療事業では、臨床用および研究用のiPS細胞作製キットCytoTune®-iPSを全世界で販売するとともに、茨城県
つくば市にあるGMP(Good Manufacturing Practice:医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準)ベクター製
造施設・CPC(Cell Processing Center:細胞培養加工施設)において、医薬品製造受託機関として、臨床用ベク
ター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造しています。また、iPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工およ
び長期保管に係る細胞バンク事業の展開を図っています。虚血肢治療製剤(DVC1-0101)については、施設を拡大し臨
床試験の早期化を進めており、褐色脂肪細胞については、分化方法を再現し、前臨床試験に向けて進めています。
さらに、基盤技術として保有するセンダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子編集技術や遺伝子治
療製剤等の研究開発において、中国泰州市のバイオ企業と結核菌の遺伝子ワクチンの開発、販売についてのライセン
ス契約の締結を予定しています。当社グループでは、SMO事業における利益を元に先端医療事業での研究開発の推
進、新規の事業への挑戦に取り組んでおります。再生医療等を進めている九州大学等のアカデミアへは、寄附等を
行っており、引き続き、遺伝子治療・再生医療の進展に寄与してまいります。
メディカルサポート事業では、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する
医療環境の提案を行っています。医療機関・薬局などに対しては、新規開業のための診療圏の調査や物件紹介等を行
うことに加え、グループの知見を活かし、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、 売上高は4,710百万円 ( 前年同四半期比1.1%減 )、 営業利益は
465百万円 ( 前年同四半期比33.0%減 )、 経常利益は391百万円 ( 前年同四半期比44.6%減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は273百万円 ( 前年同四半期比49.3%減 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SMO事業
当セグメントにおきましては、グループシナジーを活かした支援疾患領域や支援地域の拡大に加え、積極的な施設
開拓により、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大を推進し、がんや難治性疾患等の疾患領域の新
規受託が進んでいます。当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移しており、その中でも特にがん・腎疾
患領域の割合が伸びています。難治性疾患を中心に臨床試験が複雑化かつ高度化していることに伴い、より高品質な
サービス提供を進めるとともに、支援内容に応じた適切な受託単価の設定により収益向上を図っています。
その結果、 売上高は3,266百万円 ( 前年同四半期比0.9%減 )、 営業利益は1,370百万円 ( 前年同四半期比29.8%増 )
となりました。
② CRO事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設における早期臨床試験の
支援を中心とした事業拡大を進めています。
海外においては、新規臨床試験の受託は順調に推移しておりますが、当四半期に開始を予定していた臨床試験のう
ち一部の試験で開始時期が変更となっています。また、南オーストラリア州の医師会であるGPパートナーズとの提携
による臨床試験支援業務の受託が進み、オーストラリアにおける事業を拡大しています。
国内においては、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、臨床研究中核病院が主導する医師主導型治験・臨床研
究支援を行っています。当期におきましては、見込んでいた案件の失注や受託した一部の大型の早期臨床試験の延期
はありますが、企業主導の臨床試験受託数が増加するとともに、当社グループの注力領域である先端医療製品等の臨
床試験支援数が拡大しております。
その結果、受託している早期臨床試験の開始時期の変更等により、 売上高は841百万円 ( 前年同四半期比15.8%
減 )、 営業損失は188百万円 ( 前年同四半期は営業利益113百万円 )となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移するとともに、センダイウイルスベクターを
用いたiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わる引き合い・ライセンス契約数が増加しています。また、複数の
企業や研究機関と、創薬スクリーニングや各種分化細胞の誘導を目的とした共同研究を積極的に実施することで、セ
ンダイウイルスベクターを用いた事業機会を創出し、基盤技術の利用拡大を推進しています。さらに、iPS細胞作製
キットの改良についても継続して研究開発を行なっています。
GMPベクター製造施設・CPCにおいては、国内外の製薬企業・研究機関・バイオベンチャー等からの臨床用ベクター
の製造や細胞培養等の受託件数や、臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の受託製造等が堅調に伸びています。ま
た、医療機関において提供される第三種再生医療等に用いられる細胞の培養受託も開始しており、研究から臨床への
事業拡大が進んでいます。製造体制や品質の更なる強化を図りながら、当社グループのSMO事業がもつ医療機関と
のネットワーク等を活かすことで、同様の案件を積極的に受託し、製造実績を積み重ねてまいります。
さらに、iPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業においては、パートナー
シップ契約の推進およびメディカルツーリズム等の積極的な事業展開を図っています。
その結果、 売上高は188百万円 ( 前年同四半期比29.9%増 )、研究開発費の増加により、 営業損失は70百万円 ( 前年
同四半期は営業損失50百万円 )となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、 売上高は388百万円 ( 前年同四半期比21.0%増 )、 営業利益70百万円 ( 前年同四半期比8.6%増 )となり
ました。
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⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、 売上高は26百万円 ( 前年同四半期は売上高2百万円 )、 営
業損失は16百万円 ( 前年同四半期は営業損失10百万円 )となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
824百万円 増加し、 3,640百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、703百万円 (前年同四半期は 241百万円の取得 )となりました。これは、売上債権
の減少 305百万円 、税金等調整前四半期純利益 391百万円 の計上が主な原因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、234百万円 (前年同四半期は 5百万円の取得 )となりました。これは、貸付による
支出 389百万円 、投資有価証券の売却による収入 201百万円 が主な原因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、361百万円 (前年同四半期は 209百万円の使用 )となりました。これは、長期借入
れによる収入 2,226百万円 、長期借入金の返済による支出 1,685百万円 が主な原因となっております。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、77百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,281,680
計 37,281,680
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,048,365 12,048,365
(市場第一部) であります。
計 12,048,365 12,048,365 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
334,500 12,048,365 201 3,720 201 1,780
2019年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
森 豊隆 東京都港区
4,754,250 40.22
森 利恵 東京都港区
825,000 6.98
みずほ信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区八重洲1-2-1
320,000 2.71
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3
258,200 2.18
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
HESPERANGE, LUXEMBOURG
250,000 2.12
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
(東京都中央区日本橋3-11-1)
務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11
141,300 1.20
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11
136,400 1.15
渡邉 定雄 東京都板橋区
90,000 0.76
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口2) 東京都中央区晴海1-8-11
84,000 0.71
森 龍介 東京都港区
75,000 0.63
計
― 6,934,150 58.66
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 258,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 140,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 136,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口2) 84,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - -
-
議決権制限株式(自己株式等) - -
-
議決権制限株式(その他) - -
-
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 228,500 -
-
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社における標
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,623,000 116,230
準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式 196,865 -
-
発行済株式総数 12,048,365 -
-
総株主の議決権 116,230
- -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
株式会社
228,500 - 228,500 1.90
富士見二丁目10番2号
アイロムグループ
計 228,500 - 228,500 1.90
-
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
営業企画推進本部担当 営業企画推進本部担当 原 寿哉 2019年7月1日
サイトマネジメント本部担当 再生医療事業本部担当
取締役 取締役
菊岡 正芳 2019年7月1日
事業開発本部担当 CEOオフィス担当
取締役
メディカルソリューション 取締役 加藤 親明 2019年7月1日
センター担当
取締役
取締役 椿 敦 2019年7月1日
信頼性保証本部担当
取締役
取締役 小島 修一 2019年7月1日
社長室担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,961 3,785
売掛金 1,814 1,489
販売用不動産 848 850
仕掛品 315 428
前渡金 101 105
短期貸付金 139 329
673 497
その他
流動資産合計 6,853 7,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,626 1,525
土地 1,305 1,305
169 368
その他(純額)
有形固定資産合計 3,100 3,199
無形固定資産
のれん 959 879
11 33
その他
無形固定資産合計 970 913
投資その他の資産
投資有価証券 1,349 1,118
長期貸付金 332 497
差入保証金 674 673
繰延税金資産 14 27
その他 233 167
△ 14 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,589 2,473
固定資産合計 6,660 6,586
資産合計 13,514 14,071
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 141 108
短期借入金 1,330 900
1年内返済予定の長期借入金 538 723
未払法人税等 206 186
前受金 315 314
賞与引当金 93 50
預り金 226 333
535 364
その他
流動負債合計 3,387 2,982
固定負債
長期借入金 3,352 3,685
繰延税金負債 5 28
資産除去債務 129 130
長期預り保証金 324 335
退職給付に係る負債 205 201
45 138
その他
固定負債合計 4,062 4,519
負債合計 7,450 7,501
純資産の部
株主資本
資本金 3,517 3,720
資本剰余金 1,099 1,302
利益剰余金 1,877 2,036
△ 419 △ 419
自己株式
株主資本合計 6,075 6,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18 29
△ 84 △ 140
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 65 △ 110
新株予約権 54 41
純資産合計 6,064 6,569
負債純資産合計 13,514 14,071
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,762 4,710
2,741 2,672
売上原価
売上総利益 2,021 2,037
販売費及び一般管理費
役員報酬 204 227
給料手当及び賞与 393 450
支払手数料 98 103
賃借料 127 143
503 647
その他
販売費及び一般管理費合計 1,326 1,572
営業利益 694 465
営業外収益
受取利息 5 12
受取配当金 12 18
雑収入 18 18
5 5
その他
営業外収益合計 42 54
営業外費用
支払利息 20 35
為替差損 - 56
雑損失 9 36
0 0
その他
営業外費用合計 30 129
経常利益 705 391
特別利益
固定資産売却益 - 0
0 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 - 0
- 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 706 391
法人税、住民税及び事業税
175 118
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 174 117
四半期純利益 531 273
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 539 273
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7 -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 10
1 △ 55
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 105 △ 45
四半期包括利益 637 228
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 645 228
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 706 391
減価償却費 64 93
売上債権の増減額(△は増加) △ 89 305
前渡金の増減額(△は増加) △ 165 △ 3
たな卸資産の増減額(△は増加) 42 △ 168
△ 71 232
その他
小計 487 850
利息及び配当金の受取額
38 32
利息の支払額 △ 19 △ 39
△ 264 △ 139
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 241 703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 191
投資有価証券の売却による収入 41 201
貸付けによる支出 △ 141 △ 389
129 144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5 △ 234
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ▶ 392
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 109 △ 430
長期借入れによる収入 200 2,226
長期借入金の返済による支出 △ 170 △ 1,685
配当金の支払額 △ 116 △ 113
△ 17 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209 361
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38 824
現金及び現金同等物の期首残高 2,383 2,816
※1 2,422 ※1 3,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,567 百万円 3,785 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △145 百万円 △145 百万円
現金及び現金同等物 2,422 百万円 3,640 百万円
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 116 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 116 10.00 2018年9月30日 2018年12月14日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 114 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 236 20.00 2019年9月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ202百万円増
加し、資本金3,720百万円、資本剰余金1,302百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益及び包
その他 調整額
メディカル
括利益計算書
合計
SMO CRO
先端医療 (注1) (注2)
サポート
計上額
計
事業
事業 事業
事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 3,295 999 144 321 4,760 2 4,762 - 4,762
セグメント間の内部売
71 3 - 222 297 - 297 △ 297 -
上高又は振替高
計 3,366 1,002 144 544 5,058 2 5,060 △ 297 4,762
セグメント利益
1,056 113 △ 50 64 1,183 △ 10 1,173 △ 478 694
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △478百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 466百
万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益及び包
その他 調整額
メディカル
括利益計算書
合計
SMO CRO
先端医療 (注1) (注2)
サポート
計上額
計
事業
事業 事業
事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 3,266 841 188 388 4,684 26 4,710 0 4,710
セグメント間の内部売
53 70 2 244 370 - 370 △ 370 -
上高又は振替高
計 3,319 911 190 633 5,054 26 5,080 △ 370 4,710
セグメント利益
1,370 △ 188 △ 70 70 1,181 △ 16 1,165 △ 700 465
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △700百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 672百
万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメント区分につきまして、従来「SMO事業」に含めていた当社の連結子会社である(一
社)ICRは「CRO事業」に、また「その他」に含めていた当社の連結子会社である㈱アスボは「SMO事業」に含
めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 46円16銭 23円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 539 273
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
539 273
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,690,885 11,544,691
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円45銭 23円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 450,751 228,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
第23期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 236 百万円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
木 村 直 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
藤 田 憲 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロ
ムグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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